140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−05号

本件に関し、長野地方裁判所弁論準備において、原告同意を証する文書を作成しなかったことに遺憾の意を表明し、今後は、その文書を作成、保存するよう努めることを約束することで和解合意が得られる運びとなりましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

安曇野市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−04号

本件御質問につきましては、今回の長野地方裁判所での一審判決確定判決ではなくて、東京高裁へと継続中であります。被告であります安曇野市といたしましても、この関係性につきましては、今後の裁判の争いの中の内容になってくる可能性も出てきますので、現状はお答えすることができません。  

長野市議会 2018-03-13 平成30年  3月13日 建設企業委員会-03月13日−01号

件につきましては、営業者が本人一代限りという慣行の中で、本人が亡くなり、本人以外の者からの申請であったこと、また、営業に関するトラブルが絶えず、観光客に迷惑が掛かっていた経過があること、また、長屋売店の老朽化に伴い順次取り壊す方針であることなどから不許可としましたが、退去の期限を過ぎても退去しないことから、昨年6月議会において立ち退きを求める訴訟議案を提出し、議決をいただいたものであり、その後長野地方裁判所

松本市議会 2017-12-11 松本市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号

地方裁判所高等裁判所ともに請求棄却となった一方で、神戸地方裁判所におきましては、地方公務員法における任命権者が勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないという趣旨に反するものというほかないと判断をしております。これを受けまして国でも、今後、人事評価制度を導入、運用しないことによる訴訟リスクがないとは言えない状態だと指摘をされているところです。

長野市議会 2017-09-20 平成29年  9月20日 建設企業委員会-09月20日−05号

このことにつきましては、長野市は応訴し、長野地方裁判所で第1回口頭弁論が9月8日に開かれ、次回は10月20日に予定されているという状況でございます。  続きまして、2、長野県収用委員会への裁決申請の内容でございます。  長野県収用委員会への裁決の内容については、三つの事件に分かれておりまして、各事件の対象地は、右側の位置図の場所を指しているものでございます。  

軽井沢町議会 2017-01-13 平成29年  1月 第1回定例会(1月第1回会議)-01月13日−01号

今回の提訴は、簡易裁判では対応できない債権額が140万円を超える滞納者3名を地方裁判所へ提起するものです。  請求の原因でも申し上げたとおり、町からの採算の催告にもかかわらず、長期にわたり滞納家賃の支払いが履行されないまま現在に至っているため、地方自治法施行令171条の2により、訴訟手続により、その履行を請求するものであります。  以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

安曇野市議会 2016-12-09 平成28年 12月 総務環境委員会-12月09日−01号

これに対しまして、9月5日付長野地方裁判所にこの方が提訴をしているものでございます。この事務引き継ぎ書の起案文書、これが存在するかどうかというところを今、司法の判断に委ねております。  調査したところ、平成21年の引き継ぎ時点で、当時の秘書課の職員は、市長と市長の引き継ぎ事項であるために起案という事務処理にはなじまないということで、これは作成をしなかったということでございます。  

長野市議会 2016-10-11 平成28年 10月11日 決算特別委員会-10月11日−08号

なお、テナントである法人並びに経営者個人につきましては、本年8月19日付長野地方裁判所において破産手続の対象に決定されております。  続いて、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金は、調定額103万3,444円で、収入済額も同額でございます。これはいずれも条例に基づく都市デザイン基金及び都市緑化基金運用利子でございます。  

安曇野市議会 2016-09-02 平成28年  9月 定例会-09月02日−02号

しかしながら、回答書でもお答えをしたとおり、増田建設産業有限会社の壁は、現在、係争中の長野地方裁判所平成25年(行)ウ第7号 許可処分取消請求事件における争点となっておりまして、このことは同訴訟における公開の法廷の場で、市の見解を主張してきております。  市は被告の立場でございます。したがいまして、これの説明をする住民説明会を行う旨の要請については、応じることができないということであります。

長野市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会-12月15日−06号

一方、不採択とすべきものとして、マイナンバー制度には違憲性が認められ、現在、5つの地方裁判所において訴訟が起こされている。また、中小企業事務負担が増加するにもかかわらず、それに対する手当がない。国が一方的なやり方で進めているこの制度そのものに反対するとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。  

長野市議会 2015-08-12 平成27年  8月12日 建設企業委員会-08月12日−05号

この権利者は、区画整理施行地区からの除外を求めて、昨年8月に長野地方裁判所に提訴されておりましたが、先月、7月17日、この訴え却下する旨の判決がありました。再三にわたりこの工作物の移転をお願いしておりますが、応じてもらえないため、現在、区画整理法に基づく直接施行の準備を進めており、この未施工部分の道路築造工事を年内には実施する予定であります。  以上で説明を終わります。

長野市議会 2015-08-11 平成27年  8月11日 総務委員会-08月11日−09号

平成24年10月1日に日本郵便株式会社郵便事業株式会社を吸収合併いたしましたが、合併前の郵便事業株式会社分の事業所税資産割について、既に納付済みであるにもかかわらず、当該事業年度末日に再度課税するのは二重課税であるから、当初納付した事業所税338万3,586円について減免せよとの訴え長野地方裁判所に起こしたものでございます。