小諸市議会 2022-08-18 08月26日－01号
市長から行政報告として、諸報第3号 地方自治法第180条第1項に規定する専決処分について、市道上の事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて、3件、諸報第4号 地方自治法第221条第3項に規定する法人の経営状況について、小諸市土地開発公社の決算等に関する書類及び一般社団法人こもろ観光局の決算等に関する書類が提出され、議案書と併せて配付してありますので、ご確認ください。
市長から行政報告として、諸報第3号 地方自治法第180条第1項に規定する専決処分について、市道上の事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて、3件、諸報第4号 地方自治法第221条第3項に規定する法人の経営状況について、小諸市土地開発公社の決算等に関する書類及び一般社団法人こもろ観光局の決算等に関する書類が提出され、議案書と併せて配付してありますので、ご確認ください。
本案は、小諸東中学校北校舎の大規模改造工事請負契約について地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 増沢委員長。
午後２時５６分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月２３日千曲市議会議長 和田英幸千曲市議会副議長 柳澤眞由美千曲市議会議員 聖澤多貴雄千曲市議会議員 宮下繁明...
竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
委員より、使用料と利用料の違いは何かとの質問に、地方自治法の定めにより市の収入とするものは使用料とし、指定管理者が収入として収受する場合は利用料としているとの答弁があり、また委員より、指定管理者の選定はどのようになるのか。また、民間施設の営業はいつからかとの質問に、６月24日から募集し、９月プレゼン、12月議会で業者選定の議決を予定している。
次に、議長声明の中で明確な地方自治法違反とあったが、執行機関側の中で誰もが見落としたことについての責任の所在や経緯は検討したかとの質疑があり、予算編成にて道路改良事業の設計を行い、１億５，０００万円を超えるものにおいては議決が必要な案件になることを確認した上で予算の組立てを行っている。
この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書（案）。
竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
１１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎欠席議員（１名） ２２番 平林 明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
１つとして、地方自治法の契約に関する規定により、記名、押印の義務づけがある契約書や請求書。２つ目に、法令、県条例または当市以外の組織または団体によって押印が義務づけられているもの。３つ目に、実印や登記印を求め、印鑑証明書と照合するものとなっております。 法令等の改正によらないものであっても、指針に基づき市の判断で進めてきたところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時３０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年８月２６日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 宮脇邦彦 署名議員 関島百合...
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 報告第１号 専決処分の報告について △日程第６ 報告第２号 専決処分の報告について ○議長（和田英幸君） 日程第５、報告第１号及び日程第６、報告第２号の専決処分の報告について、市長から地方自治法第１８０条第２項の規定により報告がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知を願います。
地方自治法２条１６項１７項では、法の規定に違反した事務処理は無効と規定しております。また、違法な条例に基づき徴収した負担金は返還しなければならないと思います。市長の見解を伺っておきます。 ○議長（二條孝夫君） 市長。 ◎市長（牛越徹君） 下水道受益者負担金について、議員からの御指摘に関し、改めて市の見解についてお答え申し上げます。
しかしながら、今回第５弾を実施するに当たりましては、県の信州割ＳＰＥＣＩＡＬの実施の発表が４月１日と急なものであり、さらにそのキャンペーンの開始が同月１１日であったことに加え、４月１５日からは立山黒部アルペンルートの全線開通を控え、多くの観光客の来訪が期待されるその機を逃さず誘客に結びつける上で、議会に付する時間がなく、やむを得ず地方自治法第１７９条の規定により専決処分とさせていただいたところでございます
報告第11号 令和３年度塩尻市繰越明許費繰越計算書につきましては、令和３年度塩尻市一般会計の繰越明許費に係る事業費及び財源を令和４年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２号の２項の規定により報告をするものであります。主な内容は、国の補正予算に対応し、追加した事業のほか、事業の進捗状況などに応じて令和４年度へ繰り越すものであり、繰越事業の合計は39件であります。
本報告は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日付で公布され、一部規定が本年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、小諸市市税条例等の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、ご承認をお願いするものでございます。 主な改正内容をご説明申し上げます。 報3‐27ページをお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 議案説明者出席要請報告 ○議長（井坪隆君） 議案説明者として、地方自治法第１２１条の規定により、佐藤市長ほか関係者の出席を要請いたしました。 次に進みます。
ただいまから、地方自治法第１０２条第２項の規定に基づく令和４年大町市議会６月定例会を開会をいたします。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、監査委員及び各部課長等であります。 ５月１日から軽装執務の取組を実施しております。