箕輪町議会 2007-03-19 03月19日－04号
この条例は、提案時の説明のとおり、地方自治法の一部を改正する法律により、収入役制度が廃止されることに伴い、収入役を置かない旨を定める条例を廃止するものであります。 討論・採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告をいたします。 議案第１２号 箕輪町地震災害警戒本部条例の一部を改正する条例制定についてであります。
この条例は、提案時の説明のとおり、地方自治法の一部を改正する法律により、収入役制度が廃止されることに伴い、収入役を置かない旨を定める条例を廃止するものであります。 討論・採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告をいたします。 議案第１２号 箕輪町地震災害警戒本部条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議案第４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでありますが、財産、不動産の違いについて質問がありました。これは地方自治法上の言葉の変更であり、町の財務規則には関係ないとの答弁がありまして、討論なく、挙手全員で可決をしました。
番 松澤好哲 １８番 藤森康友 １９番 高山喬樹 ２０番 本郷敏行 ２１番 草深 温 ２２番 宮下明博 ２３番 山田高久 ２４番 髙山一榮 ２５番 黒岩宏成 ２６番 青栁吉宏 ２７番 西澤韶修 ２８番 水谷嘉明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
地方自治の本旨は福祉の充実であります。新年度予算は実質５．３％増となっておりますが、民生費ははなのき保育園の建設費を除くと約１億円減となっています。税改正をはじめ介護保険料の改正など、市民は相次ぐ負担増で苦しめられています。
ここで、地方自治法第117条の規定により、下島省吾君、三澤岩視君の退席を求めます。 （下島省吾議員 三澤岩視議員 退席） ○副議長（原浩君） 本案に関し、委員長の報告を求めます。 経済建設委員長、伊藤明由君。
番 松澤好哲 １８番 藤森康友 １９番 高山喬樹 ２０番 本郷敏行 ２１番 草深 温 ２２番 宮下明博 ２３番 山田高久 ２４番 髙山一榮 ２５番 黒岩宏成 ２６番 青栁吉宏 ２７番 西澤韶修 ２８番 水谷嘉明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
地方自治法の改正で助役が廃止されて、副町長を置くということになったわけですけれども、今回は定数条例の制定ということであります。副町長になって今までの職務について、単なる町長の補佐にとどまらず、首長の権限に則する事務の一部を委任を受けてみずからの責任でその事務を執行することができるということが規定されるようになったそうです。この職務の規定について見直されるのか。
番 松澤好哲 １８番 藤森康友 １９番 高山喬樹 ２０番 本郷敏行 ２１番 草深 温 ２２番 宮下明博 ２３番 山田高久 ２４番 髙山一榮 ２５番 黒岩宏成 ２６番 青栁吉宏 ２７番 西澤韶修 ２８番 水谷嘉明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
歳計現金につきましては、地方自治法の規定によりまして、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされておるところであります。現在本市では、平成17年４月１日からペイオフが全面解禁されたことに伴いまして、その対策も含めて無利息普通預金、いわゆる決済用預金といっておるわけでありますが、に預け入れをし、確実に保管・管理をしているところであります。
今回の地方自治法改正のねらいである地方自治体トップマネージメントの強化と、行財政の効率化をねらいとした新たな副町長制につきましては、当町としては、すでに今度の地方自治法改正のねらいを助役２人制で３年半ほど前に先取りした」という云々があるわけであります。
次に、議案第６号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑を行います。 順次発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（菊原初男君） これをもって、議案第６号の質疑を終結いたします。 次に、議案第７号 佐久市組織条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 順次発言を許します。
議案第４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第61号 平成19年度松本市松本城特別会計予算及び議案第72号 第２次松本市国土利用計画の策定について、反対の立場から意見をさせていただきます。 議案第４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、意見をします。
火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第６号） 平成１９年３月１３日（火曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（個人） 第２ 議案審議 議案第１号 千曲市総合計画基本構想について 議案第２号 千曲市総合計画基本計画について 議案第３号 千曲市副市長の定数を定める条例制定について 議案第４号 地方自治法
いずれにしましても、今回地方自治法が改正をされまして、副町長制度ということが施行されるようになってきたわけですけれども、これの背景は何かと言いますと、やはり地方と中央の関係が中央集権から地方分権というような形への流れの中で、地方の自主性であるとか、自立性であるとかという、そういうものの拡大を図るということで、地方自治制度の弾力化を進めることが必要じゃないかというのが大前提なんです。
次に、「株券は地方自治法第２３８条第１項第６号の規定により、飯田市の公有財産であるが、この公有財産は飯田市も解散の決議に加わって財産価値を失った。２千万円あまりの市の財産が失われることとなる決議を、市長単独の権限で行なうことが妥当なのか。」
ついては、平成１８年度千曲市立戸倉小学校大規模改造工事（管理棟建築主体）請負契約の締結について、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（中沢政好君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
最初に、政治姿勢についてでありますけれども、私は、さきの12月議会におきまして、相次ぐ増税の押しつけと社会保障の切り捨てによる負担増によって格差社会はますます広がり、深刻な状況になっていることを指摘し、地方自治の本旨である住民の福祉の向上を図る観点から、新年度予算編成に当たり、どのような方針でいくかについて質問を行ってまいりました。
地方自治法では、第１条で、住民の福祉の増進を図ることを自治体の基本任務と定めています。 昨年の増税によって、どのような事態が起きているかについて、実態を少し述べてみますと、所得１２５万円以下の非課税制度が廃止されたことによって、市民税の均等割が課せられることになった高齢者が、市内で約１,９００人います。
今回の地方自治法の改正によりまして、収入役を廃止し、市の場合は副市長が複数任命できると、こういうことになりました。私どもが、行政を行っていく上で、一つには、やはり、私ども理事者が現場へ行ってよく見、よく聞く、そういう場が欲しい、現場一つには、現場主義、それから、もう一つはやはりスピーディーな解決、改革だろうというふうに思っております。
◎企画政策課長（野黒） どの時点で、どのようなことを描いてということですけれども、当然、地方自治法改正後の姿を基本に考えております。