伊那市議会 2024-03-06 03月06日－03号
この財政推計における市税の見込み、これは移住・定住などへの人口増の取組を反映をして、将来人口の推計であります伊那市地方創生総合戦略目標値に基づいて、人口の減少による影響というものを考慮しながら見込んでいるところであります。
この財政推計における市税の見込み、これは移住・定住などへの人口増の取組を反映をして、将来人口の推計であります伊那市地方創生総合戦略目標値に基づいて、人口の減少による影響というものを考慮しながら見込んでいるところであります。
近年、国の地方創生総合戦略の中で、関係人口の拡大等が取り上げられ、主要施策の一つとなっております。当市でも令和元年、第２次総合計画及び令和２年の第２期地方創生総合戦略の策定があり、地域ブランド力を高め、全国の方から選ばれる伊那市に向けた政策を展開、交流人口や関係人口の増加につながる事業推進をしてきております。
◆９番（湯澤武君） 先日の新聞にも、伊那市の第二期地方創生総合戦略審議会アドバイザーでいらっしゃる、天野馨南子さんのお話も載っておりました。やはり女性流出へ地方は平気な顔してはいけないという厳しいお言葉も入っておりましたけれども、そういうアドバイスを送っていただいておりますので。また今後、県の方向性も見ながら、今から準備をいろんな場面でさせていただきたいと思っております。
これは、地方創生の考え方の中に産官学金等の連携というものを色濃く、私どもの地方創生総合戦略の中にも位置づけております。その一環として、そのような仕組みをつくって、まず、このみずのわプロジェクト、ＳＤＧｓ全般の、全ての行政分野にわたるテーマについて、まずこのプロジェクトを立てて、これを具体化し、それを推進する組織として進めております。
人口増推進では第２期地方創生総合戦略の進行管理と評価検証を行ったほか、移住定住の促進に向け、空き家バンク、対面とオンラインを組み合わせた移住相談やセミナー、体験ツアー等の開催に取り組みました。
さらに、重点施策に掲げる「若い世代への結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、移住・定住促進策の充実と相まって、未来に向かい持続可能な地域社会を目指す市の地方創生総合戦略の重要なテーマでございます。 そのため、御家庭で子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整え、様々な施策を切れ目なく展開することが極めて重要であると考えております。
また、令和27年度の目標人口、これを５万8,000と定めておりますが、この目標を達成するためには、伊那市地方創生総合戦略に基づく計画的な事業実施、また従来からの移住促進策に加えて人口の流出を抑制する対策の推進、ここをポイントと見ている次第であります。
最初のデジタル田園都市国家構想なんですが、市長の答弁ですと、最初にありましたのは、地方創生総合戦略ですか、これとの関連性が見られるということでしたけれども、まさしく国では、２０２４年までに今の地方創生総合戦略、これをデジタル田園都市国家構想にのせていくということを発表しているようです。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の第２期地方創生総合戦略でありますが、これ令和２年から令和６年であります。この人口ビジョンの中では、2045年の将来目標人口、これを５万8,000というふうに定めております。
内閣府が地方創生総合戦略の一環として、首都圏にある国立大学を中心に、地方にキャンパスを移転する、そうした大学のキャンパスをそれぞれ誘致したい地方公共団体、そしてまた、地方へ進出したい大学、それをマッチングさせるサイトを開設いたしました。現在このサイトには、７００を超える地方自治体が登録しております。県内においても、長野県をはじめ２３の自治体がその時点で登録したということでございます。
人口増推進では、第２期地方創生総合戦略の進行管理と効果検証を行ったほか、移住定住の促進に向け、空き家バンク、オンラインを活用した移住セミナーの開催などに取り組みました。
こうした前期５か年計画に基づく、一連の取組は急激な人口減少に歯止めをかけるための地方創生総合戦略の推進に資するものでございます。
そこで本日は、伊那市が直面し最大の課題である人口減少と、同時に伊那市地方創生総合戦略の2045年人口５万8,000人を目指した施策展開の中で、私自身が最も重要と思われる４項目について、質問及び提案をさせていただきます。 最初に少子化対策についてであります。伊那市の年間の出生者数は減少傾向にあります。
そこで今、お答えの中にも若干ありましたけど、質問したいと思うんですが、昨年度末に策定された第２期伊那市地方創生総合戦略ですが、国及び県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて策定されていると、資料の中に記載はされておりますが、しかしながら本市の第２期伊那市地方創生総合戦略の基本目標１にですね、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを進めますと記載されてはおりますが、男性の育児休業取得率向上
国が第２次地方創生総合戦略を策定する中で、この女性のＵＩターン希望者に的を絞った新たな政策の必要性を指摘してみます。 塩尻市の家働では、生活に合わせた業務環境が用意されているんですよね。ましてや、２１世紀は女性の世紀とも言われます。飯田市へ人の流れをつくるＵＩターン政策もそうですけれど、この押しなべて女性に光を当てた政策の必要性を私は感じますが、市長、この点はどういうふうに考えられますか。
人口増進では、第２期伊那地域定住自立圏共生ビジョンを策定するとともに、第２期地方創生総合戦略の進行管理と効果検証を行ったほか、オンラインを活用した移住相談などに取り組みました。さらに、コロナ禍の厳しい環境で生活する学生支援のため、生活応援便事業を２回実施しました。
伊那市では第２次伊那市総合計画、これを施策の柱として伊那市が掲げる地域課題、これを解決するために第２期の伊那市地方創生総合戦略、これに基づいた様々な事業を実施をしていく予定であります。
◎企画部長（加賀美積） 東京圏への一極集中ですけれども、地方創生総合戦略をつくった時点、平成２７年からになりますけれども、そこからずっと東京への転入超過が続いております。
また、人口減少とか少子高齢化というのも同時に、待ったなしで進行しているわけでありますので、地方創生総合戦略に基づいた人口増の取組、これもしっかりとやっていかなければいけない。
本市の第２期地方創生総合戦略では、2020年度から５年間、人口の社会増減数を毎年300人の増としています。また、移住支援策による直接的な移住者の目標数、こちらは2020年度70人を基準に、毎年５人ずつ増やして、５年間で400人としています。これはとても高い目標だと思うんですけれども、これらの数値目標の根拠は何でしょうか、お願いします。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。