大町市議会 2016-12-07 12月07日－02号
地方創生では人口減少を問題として真摯に向き合い、地域の将来像を具体的に描き、市民と共有することとなっております。第５次総合計画と地方創生総合戦略もともに進めていく上で、市民との共有は大変重要となります。市民への説明や周知の方策についてお尋ねいたします。 次に、第５次総合計画のひとづくりについて。 人口減少、少子化、過疎化などにより、学校の小規模化が続いております。
地方創生では人口減少を問題として真摯に向き合い、地域の将来像を具体的に描き、市民と共有することとなっております。第５次総合計画と地方創生総合戦略もともに進めていく上で、市民との共有は大変重要となります。市民への説明や周知の方策についてお尋ねいたします。 次に、第５次総合計画のひとづくりについて。 人口減少、少子化、過疎化などにより、学校の小規模化が続いております。
農産物消費拡大キャンペーン事業負担金でありますけれど、これにつきましては、著名人を中野市食の大使に任命し、農産物等のキャンペーンを図っていきたいという事業がございますけれど、今回、そこの財源内訳のところにありますとおり、地方創生推進交付金の300万円が国の採択になりそうだということで、その300万円につきましても、この食の大使のプロジェクトに充当して事業を進めていきたいと考えております。
平成２８年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市内通学路の安全確保について (2)魅力ある上田市を実現する市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)地方消滅論と地方創生政策について (10)市政について (11)「真田丸」放送終了後の地域振興策
本年８月に内閣より地方創生拠点整備交付金の取り扱いについて、国では第２次補正予算で未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設として位置づけるものであります。村が建設したい子育て支援センターがこの事業に該当するかはわかりませんが、交付申請をするためには、設計が明確になっていないと手を挙げることができない状況でございます。
また、年間の超過勤務時間が360時間を超過した職員につきましては84名おりまして、主に税務課、観光交流推進課といった特定の期間に業務が集中する部署でありますとか、企画課をはじめといたしました地方創生関連などの特定業務に携わった部署等の職員が大半となっております。
また、国内においては景気浮揚策として、内需拡大を狙った日銀のマイナス金利政策、この政策もいま一つといった感が拭えませんが、当市にあっては次年度予算編成、また第五次総合計画における後期基本計画の策定、また地方創生戦略への取り組みと慌ただしい年の瀬を迎え、担当部局においては大変に多忙な昨今と思います。そんな中ではありますけれども、１２月定例会一般質問をさせていただきます。
今回の質問、市長の地方創生事業の受けとめと、健康寿命延伸都市・松本、６つの健康づくりに対しての質問をいたしますので、市長の答弁に多くを期待したいと思います。 まず初めに、地方創生に臨む松本市の国と県とのかかわりについてお聞きをいたします。 地方創生事業では、各自治体の総合戦略を国が評価し、予算配分する仕組みだと思いますけれども、そのことについて市長はどう思うか、まずお伺いをいたします。
そのため、市長就任以来、このまま何の手だても講じなければ大変な事態になってしまうとの強い危機感から、国の政策であります地方創生に先んじて、平成26年９月、人口減少に挑む長野市長声明を発表いたしました。これは、人口減少対策を進めるという強い決意を私自身が表明することで、市民の皆さんと危機感を共有し、前向きに取り組むために表明したものであります。
また、地域の就労機会が拡大し、若い世代が大都市圏から還流、定着できる地域を目指すため、地方創生交付金を活用して、松本広域圏しごと創生事業を始め、近隣の松本、塩尻、安曇野市が連携をして積極的に取り組んでいるといった状況もございます。 以上でございます。 ○議長（濵昭次） 宮澤議員。
平成29年度の予算編成方針は、まず国の動向として、本年６月に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針2016では、安倍内閣により進められてきた地方創生により、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯どめをかけ、将来にわたって地域の成長力を確保するため、アベノミクスの成果の活用等を図りつつ、適切な経済財政運営に努めることとしており、この基本方針を受けた平成29年度国の概算要求基準では、平成28年度予算までの
佐久市では、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現させるため、国の地方創生交付金を活用して、佐久地域の強みである健康長寿をブランドとして確立し、海外からの視察研修受け入れや産業振興、まちづくりにも生かしていこうと、行政内部はもとより、関係機関等と連携して事業を展開されるとお聞きしております。
そして今、地方創生の時代に入ってやはり地方といえども自治体経営としてのセンスが求められているということで、先ほども御質問いただきましたけれども、ふるさと寄附の拡充ですとかネーミングライツといったような入りを図るという努力、この認識も大切だということ。そしてアンテナを高く、高い視点、広い視野で取り組んでいくという、そうしたことも求めたところでございます。
まず最初は、創業支援についてでありますけれども、第10次基本計画におきましては平成32年までに新規創業者数を５年ごとに200件とすることを目標として定めており、また、地方創生総合戦略におきましては新規創業支援件数、こちらを50件にするとあります。
今、先ほどからお話があります中央省庁の内閣府、まち・ひと・しごと地方創生事務局総括官の唐沢さん、地方創生推進事務局長の佐々木さん、また、衆議院議員長野県２区選出の務台政務官、このお方３人などは本当に国の中でも重要なポストに位置づいております。
一方、まち・ひと・しごとが掲げる地方創生においては、地方への移住・定住や仕事の創設にもつながるため、今お話ししましたように、そういう情報発信についてもしっかりやっていくことが大事ではないかなというふうに思っています。 以上であります。 〔２番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（北澤雄一） 古家敏男議員。 ◆２番（古家敏男） それでは、再質問をさせていただきます。
今、国を挙げて、地方創生に取り組んでおりますが、地方創生とは、まさに地域経済を活性化し、地方の経済力を高めることにあると思っています。 その一つとなる企業誘致は、全国の自治体が競っておりまして、大変厳しい中で、担当の部局には、相当頑張っていただいております。 千曲市は、御承知のとおり、交通の集積地であります。
◎副市長（中澤正直） この事業につきましては、須坂市が国に対して申請した事業でありますけれども、国においても地方創生に資する事業ということで、地方創生加速化交付金の採択を得ていると、こういう事業であります。
こうした対応は、国におきましては地方創生本部や、私が委員として参加しております経済財政諮問会議の専門調査会、あるいは地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議などが担当しているわけでありますが、これら三重苦は相互に深く関連しており、その克服には総合的な処方箋が必要と考えております。
次に、地方創生の取り組みにつきましては、これまで交付決定を受けた、地方創生先行型交付金１億２，１００万円余、加速化交付金７，３００万円余の各事業を着実に推進しております。
款１４国庫支出金２，４３３万円の増のうち主なものは、項１目３民生費国庫負担金で、幼稚園に対する施設型給付費負担金と、項２目２総務費国庫補助金で、６月に歳出予算を計上いたしましたブランド振興事業に対し、地方創生推進交付金が確定したものでございます。