安曇野市議会 2017-12-05 12月05日－02号
地方創生と地域包括ケア、この言葉が始まってもう数年たちます。今回、総合計画、基本計画等地方創生総合戦略とのこの互換性について伺うわけでございます。 第２次安曇野市総合計画の案が公表され、パブリックコメントが開始されております。議会においても、今回から議決事項に指定されたことで、私たちの責任も重大であります。
地方創生と地域包括ケア、この言葉が始まってもう数年たちます。今回、総合計画、基本計画等地方創生総合戦略とのこの互換性について伺うわけでございます。 第２次安曇野市総合計画の案が公表され、パブリックコメントが開始されております。議会においても、今回から議決事項に指定されたことで、私たちの責任も重大であります。
ふるさと納税につきましては、都市圏から地方へ財源を振り向けることで地域課題の解決や地域経済への貢献など、地方創生への効果が高い制度でございます。伊那市におきましては、ものからことへのシフトを意識をしながら低炭素社会の実現やソーシャルフォレストリー都市の形成、健康長寿のまちづくりなど市の主要施策に沿った特色と魅力ある返礼品を提供してまいります。
公立化により、学生にとっては学費負担が軽減され、勉学に集中できるようになり、また、諏訪地域の学生の流出を抑え、さらに諏訪地域により多くの学生を集めることにつながり、地方創生に寄与することができると期待をしているところでございます。 要望につきましては、諏訪東京理科大学で学んだ学生が諏訪地域で就職し、または起業し、地元の企業等で活躍してもらえること。
具体的にといいますか例えば地方創生事業、こういったものを進めていく場合には地方創生の加速化交付金でありますとか、昨年ありました地方創生の拠点整備交付金でありますとか、こういったもの。もし来年度実施する内容がこういった補助要件に合致するとなってきた場合、またそういった新たな補助金等が創設されるとなってきた場合には積極的に活用していきたいと思っているところであります。
70年を経過した今、地方創生の実現に地域分権型社会の構築が求められている中で、現行憲法における地方自治規定の課題について、平成27年10月27日に、全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会にアドバイザー組織として、憲法と地方自治研究会が設置され、以後、平成28年10月13日までに計６回の会議を経て、同年11月に憲法と地方自治研究会報告書として取りまとめられ、全国知事会のホームページに掲載されております
次に、７目地域戦略費の事業［６］地方創生推進費で３４３万円の補正増でございます。来年、平成３０年８月１日に市制施行６０周年を迎えることから、先人たちの努力により着実な発展を遂げてきた茅野市のこれまでを振り返り、さらなる発展を目指していく、そんな機運を盛り上げていくための動画を制作するもので、市制６０周年記念動画制作委託料として計上をさせていただくものでございます。
相談者の中から起業第１号が生まれるなどの成果が上がっており、この取り組みが、１１月８日に横浜で開催されました図書館総合展において、県内では初めてとなります「地方創生レファレンス大賞・審査会特別賞」を受賞いたしました。全国的な注目を集める中、地域の課題解決に役立つ図書館として、さらなる進化を目指してまいります。 次に平成３０年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
私といたしましては、全国的に右肩下がりの時代が続く一方で、リニアの開通や三遠南信道の全通等、当市を取り巻く環境が大きく変化していく中にあって、今回の記念式典を契機に、９０周年、１００周年、さらにはそれ以降の未来に向けて、飯田市が全国から注目される真の地方創生のモデルになり、誰もが認めるよい地域として持続していくよう、ムトスを合い言葉に市民の皆さんとともに不断の取り組みを行うとともに、誤りなき市政のかじ
このような状況の中、地方創生が叫ばれ、本市においても平成52年度の目標人口８万3,000人を確保するために、市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって持続可能なまちを目指しているところであります。 それでは、本定例会に上程をさせていただきました議案の説明をさせていただく前に、３期目の市政運営についての所信を述べさせていただきます。
国や県と連携しながら地方創生や地域経済の活性化など、上田市の課題に取り組む予算編成となっているかなどを伺います。 １点目として、予算編成に当たっての基本的な考え方はどうか。 ２点目として、予算編成に際し、平成28年度決算をどのように反映するのか。
次に、地方創生元年と言われた平成27年度から県内の他の自治体では雇用の確保に向けた企業誘致や製造業の活性化に注力するなど、将来を見据えた動きが目を引きました。
地方創生の流れを確たるものにするため、企業誘致、留置の取り組みが重要と捉える中にあって、平成31年度中の完成を目指す箱畳第二期工業団地造成事業につきましては、工事の推進に係る債務負担行為を今定例会に計上いたしました。今後は上田市土地開発公社への事業委託により測量等に着手するとともに、企業誘致、留置のための情報発信及び収集にも一層力を入れてまいります。
さらに、平成28年度においては、地方創生の実現に向けて国の地方創生交付金を活用した事業にも積極的に取り組み、諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業を初め、移住・交流産業振興事業、岡谷ブランド発信・展開戦略事業、外国人観光客を主なターゲットとする信州シルクロードを核とした広域観光連携事業など、延べ７事業を実施し、こうした取り組みにより総合戦略に掲げた全32項目のＫＰＩのうち、20項目において平成
次に、同様な施設建設を行った多くの自治体などを見てみますと、循環型社会形成推進交付金や地方創生汚水処理施設整備推進交付金など、国の交付金を利用し建設を行っております。施設を詳しく見ていきますと、交付金措置をより手厚く受けられるよう設備を設計することにより交付金を最大限利用し、自治体の負担を最小限とし、自治体の初期投資を抑えるような整備も見受けられます。
地方創生に全力を挙げている地方自治体にとって、嵩上げ措置の廃止は死活問題であり、本市の地域づくりに影響を及ぼし、地域活力の低下を招くことが危惧される。 よって、国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣。
山村地域の市町村により、森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのため市町村の財源の強化は喫緊の課題であります。 ついては、全国森林環境税創設促進議員連盟からの依頼を踏まえ、改めまして意見書を提出したいので、議員の皆様の賛同をお願いいたします。 以上、提案説明とさせていただきます。
地方創生に全力を挙げている地方自治体にとって、かさ上げ措置の廃止は死活問題であり、本市の地域づくりに影響を及ぼし、地域活力の低下を招くことが危惧されます。 よって、中野市議会は国に対し、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望するものであります。 次に、議第４号 「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書について。
地方自治体は子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護等の社会保障の充実、地方創生・人口減少対策を初め、国土強靭化のための防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となってきています。
地方創生に全力を挙げている地方自治体にとって、嵩上げ措置の廃止は死活問題であり、本市の地域づくりに影響を及ぼし、地域活力の低下を招くことが危惧される。 よって、国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要請する。 上記については、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出するものとする。
そうした窮状に手を差し伸べることに力を注がずに、国から言われるがままに、地方創生の名のもとに新たな事業に予算を使っています。 また、導入当時から情報管理の難しさを指摘してきたマイナンバー制度では、個人番号通知カードの再発行が５１９件発生しています。個人情報の漏えいにつながる番号の管理は、慎重の上にも慎重を重ねるべきであるにもかかわらず、単に再発行するという対応にとどまっています。