松本市議会 2017-12-11 12月11日-02号
一方、そうした中にあって、本市の労働環境における大きな課題は、本市の地方創生総合戦略中の重点施策、新しい働き方・雇用の創出にもあるように、県内出身学生の県内への就職率が4割程度にとどまっていまして、大学進学を契機として若年層が都市圏へ流出超過となっていること、また、巷間言われる、第4次産業革命によりまして、デジタル技術の進展と、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの発展により、限界費用や取引費用
一方、そうした中にあって、本市の労働環境における大きな課題は、本市の地方創生総合戦略中の重点施策、新しい働き方・雇用の創出にもあるように、県内出身学生の県内への就職率が4割程度にとどまっていまして、大学進学を契機として若年層が都市圏へ流出超過となっていること、また、巷間言われる、第4次産業革命によりまして、デジタル技術の進展と、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの発展により、限界費用や取引費用
第2期中期戦略では、第1期中期戦略の評価、検証を行いますとともに、地方創生の取り組みや大型重点事業の具体化、多様な主体の協働、競争など本市を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえるとともに、持続可能な行財政運営を進めることとしております。 第五次総合計画の基本戦略別に、第2期中期戦略において重点的に取り組むこととしている施策の方向性を申し上げます。
│ 2 │10│平 林 幹 張│1 林業振興 │村長 │ │ │ │ │ │住民課長 │ │ │ │ │ │経済課長 │ │ │ │ │ │建設水道課長 │ │ │ │ │2 地方創生
そのような中では、地方創生関連の交付金など、有利な財源の活用はさることながら、基本的には歳出の削減というものをしっかり実現していかなければならないと考えております。
そして、それぞれの専門性や強みを生かし合って、その相乗効果で新しい産業を生み出して、地方創生モデル都市飯田と、こうなれるように市政運営に全力を注いでいっていただきたいと願います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
次に、長野県立大学のサテライトキャンパスの誘致につきましては、昨日の竹内議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議から出された、地方創生に資する大学改革に向けた中間報告の中で、地方のサテライトキャンパスの推進についても触れられていることから、当該中間報告で提起されている課題等を念頭に、今後、機を逸することのないように情報収集に努めてまいりたいと考えております
特に釜石市は、東日本大震災復興と地方創生プロジェクト、それから中山間地でありながら合計特殊出生率2.6を達成している島根県邑南町、それから高校駅伝で有名な世羅高校、そのお膝元の広島県世羅町の農業政策に触れることができました。これらを通して得られた共通的な特徴、強みについて紹介し、今後の市政に生かせる点があれば幸いと考えております。 それでは、早速質問させていただきます。
地方都市にとって地方創生のまちおこしや村おこしは、生存戦略という観点から考えると、持続可能なまちづくりを実現するに当たっては、官民がそのノウハウとマンパワーやストックなど持てる資源を結集し、不足する部分を補いつつ、緊密な連携を図ることが重要ではないでしょうか。 そのような観点から、3つの質問をいたします。 中野市陣屋前広場公園の持続的な活用についてであります。
また、地方創生につきましても、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策を着実に実施することで、人口減少と地域経済の縮小を克服しながら、本市の特色を生かした岡谷市ブランドをさらに磨き上げ、魅力と活力ある岡谷市を創生していかなければならないと考えております。
こうした姿勢の下に、国では地方創生に向けた基本方針や財政支援等を示してまいりますので、本市といたしましても常にアンテナを高くして情報収集に努めまして、本市の計画と合致する国の施策や支援策を活用するなど、積極的に手を打ってまいりたいと思っております。
本年5月22日の地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議において、地方創生に資する大学改革に向けた中間報告が示されております。
移住体験施設「やまぼうし」については、小諸市への移住を検討している方が一定期間、実際に生活をし、小諸の生活を体験していただくことを目的に、平成27年度に国の地方創生交付金を活用して整備いたしました。 これまでの活用実績としては、平成28年度は7組18人、平成29年度は8組25人の方にご利用いただいております。
国は、人口の大都市集中回避や地方創生戦略の施策で地方の人口流出をとめるためのダムとして、20万都市を核とした中枢都市圏を設け、また、4万から5万の市を核に定住自立圏のミニダム構想を立ち上げ、核となる市に接する市町村に交付金を交付することといたしました。しかし、大北5市町村や木曽地域は全国でもまれに制度の蚊帳の外になってしまいました。
この全国都市緑化信州フェアは塩尻市の魅力を県内外にアピールする絶好の機会であり、観光振興や交流人口拡大による経済効果、地域活性化などを見込まれる地方創生の観点からも開催の意義は極めて大きいものと期待するところであります。 そこでお尋ねをいたします。市はこのフェアにどのように参画するのか、市独自で実施するイベントはあるのか、それに向けた準備体制はどうかお尋ねをいたします。
一方、国はこれまでに地方創生を初めとして地方振興の政策を打ち出してきていますが、必ずしも地域で全て実を結んだとは言えません。こうしたことから、飯田市においては住民と地域に正面から向き合う自助努力に徹して、市民、地域資源を生かした施策の推進に期待するものであります。
一方、地方創生を目指して、国において施行された、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の地方版総合戦略--長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年2月に平成31年度までの計画として策定をしておりましたが、今年度からは第五次長野市総合計画で、人口減少を抑制し、幸せを実感できるまちを目指す計画推進重点テーマの魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりを人口減少に挑む市長声明で示
また、平成29年度事業で、来年に向けての三股登山口のトイレ整備(水洗化トイレ整備)が平成29年度地方創生応援税により、この11月末に竣工しました。これによって、国内外の登山愛好家に快適な登山口のイメージを広げ、毎年平均3万2,000人の登山者と今後の増加と地域経済の活性化に結びつけることができると確信をいたしました。
今後の整備のための財源の一つとしては、国の地方創生推進交付金を充てていきたいと考えております。 地方創生推進交付金につきましては、現在国へ申請中の段階であり交付が確定されているわけではありませんので、他の補助金のほか、ふるさと納税やクラウドファンディング等、財源確保の手段や方法についても、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
こうした中、牛越市長は地方創生に向け、総合戦略、第5次総合計画を策定し、地域の閉塞感を打破するため、積極果敢に施策を展開しております。中でも市長が議会答弁で政治生命をかけると発言された国際芸術祭は、不安や課題が山積する中、市長みずからが先頭に立ち精力的に取り組まれました。
ブドウの生産者に対しては、ブドウの苗木の補助、購入金額の2割、棚仕立て用の設備補助設備費の1割、ICT気象データの収集や解析はこれは地方創生推進交付金などを利用しております。ブドウ畑の整備は、中山間地直接支払制度交付金を利用して、官民一体でこういった新しい取り組みをしているというところが、いい例がございます。