1995件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

松本市議会 2017-12-11 12月11日-02号

一方、そうした中にあって、本市労働環境における大きな課題は、本市地方創生総合戦略中の重点施策、新しい働き方・雇用の創出にもあるように、県内出身学生県内への就職率が4割程度にとどまっていまして、大学進学を契機として若年層都市圏流出超過となっていること、また、巷間言われる、第4次産業革命によりまして、デジタル技術の進展と、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの発展により、限界費用取引費用

塩尻市議会 2017-12-11 12月11日-04号

第2期中期戦略では、第1期中期戦略の評価、検証を行いますとともに、地方創生取り組み大型重点事業具体化、多様な主体の協働、競争など本市を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえるとともに、持続可能な行財政運営を進めることとしております。 第五次総合計画基本戦略別に、第2期中期戦略において重点的に取り組むこととしている施策方向性を申し上げます。

松川村議会 2017-12-08 平成29年第 4回定例会−12月08日-01号

│ 2 │10│平 林 幹 張│1 林業振興              │村長     │ │  │  │       │                    │住民課長   │ │  │  │       │                    │経済課長   │ │  │  │       │                    │建設水道課長 │ │  │  │       │2 地方創生

飯田市議会 2017-12-08 12月08日-04号

そして、それぞれの専門性強みを生かし合って、その相乗効果で新しい産業を生み出して、地方創生モデル都市飯田と、こうなれるように市政運営に全力を注いでいっていただきたいと願います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

安曇野市議会 2017-12-08 12月08日-05号

次に、長野県立大学サテライトキャンパスの誘致につきましては、昨日の竹内議員一般質問で答弁させていただいたとおり、地方大学振興及び若者雇用等に関する有識者会議から出された、地方創生に資する大学改革に向けた中間報告の中で、地方サテライトキャンパス推進についても触れられていることから、当該中間報告で提起されている課題等を念頭に、今後、機を逸することのないように情報収集に努めてまいりたいと考えております

塩尻市議会 2017-12-08 12月08日-03号

特に釜石市は、東日本大震災復興地方創生プロジェクト、それから中山間地でありながら合計特殊出生率2.6を達成している島根県邑南町、それから高校駅伝で有名な世羅高校、そのお膝元の広島県世羅町の農業政策に触れることができました。これらを通して得られた共通的な特徴、強みについて紹介し、今後の市政に生かせる点があれば幸いと考えております。 それでは、早速質問させていただきます。 

中野市議会 2017-12-07 12月07日-03号

地方都市にとって地方創生まちおこし村おこしは、生存戦略という観点から考えると、持続可能なまちづくりを実現するに当たっては、官民がそのノウハウとマンパワーやストックなど持てる資源を結集し、不足する部分を補いつつ、緊密な連携を図ることが重要ではないでしょうか。 そのような観点から、3つの質問をいたします。 中野市陣屋前広場公園の持続的な活用についてであります。 

大町市議会 2017-12-07 12月07日-03号

国は、人口大都市集中回避地方創生戦略施策地方人口流出をとめるためのダムとして、20万都市を核とした中枢都市圏を設け、また、4万から5万の市を核に定住自立圏ミニダム構想を立ち上げ、核となる市に接する市町村交付金交付することといたしました。しかし、大北5市町村木曽地域全国でもまれに制度の蚊帳の外になってしまいました。 

塩尻市議会 2017-12-07 12月07日-02号

この全国都市緑化信州フェアは塩尻市の魅力県内外にアピールする絶好の機会であり、観光振興交流人口拡大による経済効果地域活性化などを見込まれる地方創生観点からも開催の意義は極めて大きいものと期待するところであります。 そこでお尋ねをいたします。市はこのフェアにどのように参画するのか、市独自で実施するイベントはあるのか、それに向けた準備体制はどうかお尋ねをいたします。

長野市議会 2017-12-06 12月06日-02号

一方、地方創生を目指して、国において施行された、まちひと・しごと創生法に基づく本市地方版総合戦略--長野まちひと・しごと創生総合戦略平成28年2月に平成31年度までの計画として策定をしておりましたが、今年度からは第五次長野総合計画で、人口減少を抑制し、幸せを実感できるまちを目指す計画推進重点テーマ魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくり人口減少に挑む市長声明で示

安曇野市議会 2017-12-06 12月06日-03号

また、平成29年度事業で、来年に向けての三股登山口トイレ整備水洗化トイレ整備)が平成29年度地方創生応援税により、この11月末に竣工しました。これによって、国内外の登山愛好家に快適な登山口のイメージを広げ、毎年平均3万2,000人の登山者と今後の増加と地域経済活性化に結びつけることができると確信をいたしました。 

小諸市議会 2017-12-06 12月06日-02号

今後の整備のための財源の一つとしては、国の地方創生推進交付金を充てていきたいと考えております。 地方創生推進交付金につきましては、現在国へ申請中の段階であり交付が確定されているわけではありませんので、他の補助金のほか、ふるさと納税クラウドファンディング等財源確保の手段や方法についても、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。 

原村議会 2017-12-05 平成29年第 4回定例会−12月05日-03号

ブドウ生産者に対しては、ブドウの苗木の補助購入金額の2割、棚仕立て用設備補助設備費の1割、ICT気象データ収集や解析はこれは地方創生推進交付金などを利用しております。ブドウ畑整備は、中山間地直接支払制度交付金を利用して、官民一体でこういった新しい取り組みをしているというところが、いい例がございます。