下諏訪町議会 2022-08-02 令和 ４年 ８月臨時会−08月02日-01号
ＧＩＧＡスクール構想により進められております小中学校への電子黒板のこれまでの導入計画では、今年度は中学校の全教室と小学校の一部の教室にのみ導入し、来年度に小学校への本格導入を行う計画でしたが、６月議会定例会の最終日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今年度に前倒しして小学校の全教室へ計３３台を導入するための補正予算を追加上程させていただき、御議決をいただいたところです。
ＧＩＧＡスクール構想により進められております小中学校への電子黒板のこれまでの導入計画では、今年度は中学校の全教室と小学校の一部の教室にのみ導入し、来年度に小学校への本格導入を行う計画でしたが、６月議会定例会の最終日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今年度に前倒しして小学校の全教室へ計３３台を導入するための補正予算を追加上程させていただき、御議決をいただいたところです。
１４款２項２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の２，２９２万９，０００円は、生活応援プレミアム付商品券支給事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２，１９３万円、個別避難計画作成モデル事業に対する補助金の９９万９，０００円となります。
審査において、第６款農林水産費では食料農業農村対策事業費について、第７款商工費では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先事業の検討について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第３１号 市道路線の認定について。
15款１項国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額、２項国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額です。 16款２項県補助金は、農作物の産地パワーアップ事業の実施に伴うものです。 19款２項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの繰入れです。 以上が歳入の概要です。 続きまして、歳出です。
国の地方創生人材支援制度を活用して財務省から派遣いただいた星野産業経済部参事の派遣期間が６月末日をもって満了となります。 星野参事におかれましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおける地域産業の振興に寄与する施策の企画立案、推進を２年間担っていただき、その職務を全うしていただきました。
自治体にも地方創生戦略を見直し、デジタル構想戦略に改めるように求めましたが、自治体がデジタル化をまちづくりにどう加味するか主体が問われています。 総務省の自治体ＤＸ推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会としていますが、このような視点で質問しますが、ここでお聞きします。
次に、地方創生臨時交付金による生活・産業支援についてお聞きいたします。プレミアム付商品券の近年の実績では、平成２７年５月発行、１冊５，０００円、プレミアム率２０％を２万５２冊販売し、１，８３１人の方が購入されました。また、低所得世帯、多子世帯に１，６２８冊が無償配付されました。
学校給食費については、土屋利江議員の一般質問でお答えしましたとおり、地方創生臨時交付税、コロナ禍におる原油価格・物価高騰対応分を活用し、給食食材の高騰分を補てんするための追加補正を今定例議会中に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
次に、デジタル人材をどのように県等から派遣するかということですが、今内閣府の地方創生推進室が実施しています地方創生人材支援制度の活用が考えられます。内閣府が協力する企業から提供された人材情報を地方自治体に提示するもので、派遣を希望する企業名等を内閣府から連絡頂きます。
4月26日、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。これらには、公明党の緊急提言の内容が随所に反映されております。
本市では、これまで新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市民の皆様の生活を守り、地域経済の再生を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、不足する財源につきましては、積極的な財政出動により対応してきたところであります。
今回の補正予算は、アフターコロナに向けて新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して行う観光振興事業や、また、国などの補助金が確定した事業に要する経費が計上されております。 また、給食調理員の人員不足に対して、安定的に保育園の給食を供給するための調理委託のための費用が計上されております。
◆８番（臼井泰彦） 次に、給食の食材値上げによる給食費の値上げをしないために、給食費に対する市の支援をすべきではないかということで、臨時的な対応として新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分、これをこども園、幼稚園、学校給食センターの光熱費等や食材の価格上昇分に充てるべきではないかということで、同僚議員も質問しましたが、また長期的な視点から給食費の無償化に向けた
今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆様を支援する事業を展開し、機を逸することなく、切れ目のない対応に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
ただ、その議論の中で、財源とする地方創生臨時交付金に関して、日本共産党の国会議員、宮本徹氏の国会における発言と日本共産党塩尻市議団柴田 博議員の発言が矛盾するのではないかと、公明党中村 努議員からの御指摘がありましたので、本来ならば理事者側に対する質問の場ではありますが、我が会派の名誉に関わることなので一言申し上げておきます。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応等総合緊急対策のうち、地方創生臨時交付金の拡充・活用につきましては、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活者や事業者について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう講じられたものであり、人口や感染状況等を基礎として交付金が算定されております。
│ │ │６ キッチンカーの出店状況について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ５│１ 新型コロナウイルス感染症から町民を守る施策に│１１│野沢弘子‥‥‥‥１１３│ │ │ ついて │ │ │ │ │２ 地方創生臨時交付金
今回は、初めに、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて幾つか質問をさせていただきます。 収束の見通しが立たないコロナ禍にあって、さらに昨年から続く物価高騰で、燃料価格、食料品の値上げが私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
◆５番（宮脇邦彦君） またちょっと検討していただいて、昨日の答弁でもありましたけれども、国から各自治体への今回地方創生臨時交付金といったものもありますし、何かそういった手が打てればなあというふうに感じている次第です。 実態はやはり様々な負の連鎖ということで、家計や家族関係が悪化した御家庭とか、そこでやはり虐待やネグレクトという部分が数字的にも増加しているというふうに聞きます。
このような状況の中で、国はこの４月、令和４年度一般会計の予備費から８，０００億円、令和３年度補正予算地方単独事業分の留保財源の２，０００億円、合わせて１兆円を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分を新たに創設したと認識をしております。 初めに、この国の１兆円に対して、飯田市への交付決定額についてお伺いしたいと思います。