軽井沢町議会 2021-02-22 02月22日－01号
15款２項１目総務費国庫補助金4,308万5,000円の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増であります。 ３目衛生費国庫補助金3,410万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増であります。 16款２項１目総務費県補助金3,750万円の増、特別警報Ⅱ発出市町村飲食業等支援交付金の増であります。 19款１項１目財政調整基金2,000万円の増。
15款２項１目総務費国庫補助金4,308万5,000円の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増であります。 ３目衛生費国庫補助金3,410万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増であります。 16款２項１目総務費県補助金3,750万円の増、特別警報Ⅱ発出市町村飲食業等支援交付金の増であります。 19款１項１目財政調整基金2,000万円の増。
４目地方創生加速化交付金事業費50万円の減。 ５目農地費５万5,000円の減。 ２項１目林業振興費36万5,000円の増。 次のページをお願いいたします。 ３目鳥獣対策費610万7,000円の増。 ７款１項１目商工振興費52万1,000円の減。 次のページをお願いいたします。 ２目新型コロナウイルス感染症対策費670万円の減。 ２項１目観光振興費207万1,000円の増。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
ＳＤＧｓ日本モデル宣言は、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すものでありますが、現在、普及啓発状況につきましては、ホームページでの掲載のみとなっておりますので、今後は積極的な普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
国と県との支給実績とのお尋ねでございますが、まず国の地方創生臨時交付金につきましては、第１次配分額が2,607万9,000円で交付決定されております。第２次配分額は予定額が8,859万5,000円ですが、現在事業の実施計画を提出しており、８月から９月にかけて実施計画の確認結果通知と共に内示額が示されたところで交付決定を行うこととなります。
３目衛生費国庫補助金1,390万6,000円の増は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金過年度分の増であります。 ４目土木費国庫補助金3,050万円の減は、社会資本整備総合交付金の減であります。 ５目消防費国庫補助金31万1,000円の減。
７款２項３目地方創生加速化交付金事業費500万円の減は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴うインバウンド推進海外誘客宣伝事業委託の減であります。 ８款５項１目住宅管理費1,370万円の増は、町営住宅使用料還付金1,170万円及び町営住宅使用料還付加算金200万円の増で、町営住宅使用料算定誤りによるものであります。
このような背景のもと、国の予算編成においては、財政健全化への着実な取組を進める一方、「人づくり革命」及び「働き方改革」の推進、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を始めとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など、重要な政策課題への対応に必要な予算編成がされています。
平成31年度当初予算についてですが、国では生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、地方創生、国土強靱化、女性の活躍、働き方改革などの施策の推進により経済の好循環を確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す取り組みが行われております。
現在、協会のホームページで配信している画像については、観光協会において制作して、これは前年度、地方創生の交付金事業で作成したものを配信しております。アルタビジョンで作成した動画については重なる部分というのもありましたので、ここ１年は配信していなかったというふうな形でございます。今後は季節ごとの配信のタイミングを図りつつ、観光協会と協議ながら観光協会の中に入れていきたいと思います。
３項地方創生加速化交付金事業費５万5,000円の減、３項１目観光施設費73万2,000円の減。 次のページの８款１項１目土木総務費30万2,000円の増。 次のページをお願いします。 ２項１目道路橋梁総務費895万4,000円の減、次のページの２目道路維持費6,082万円の減、４目交通安全対策費17万円の減。 次のページをお願いします。
３目衛生費国庫補助金848万4,000円の減は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金の減でございます。 ４目土木費国庫補助金１億4,440万1,000円の減は、社会資本整備総合交付金の１億4,116万1,000円の額の確定による減ほかでございます。 ３項１目総務費委託金５万9,000円の増。 ２目民生費委託金１万6,000円の増。 次のページをお願いします。
地方創生等、活力ある地域社会をつくるため、全力で取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方にとって死活問題である。 地方の活力を低下させず、来年度以降も引き続き着実な道路整備の推進を進めるためにも、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を維持することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
そもそも、この広報広聴戦略の流れについて触れますが、地方創生が叫ばれるようになってから、情報発信をする自治体が多く出現しております。最近では、ＰＲ活動のため、そのプロデュースを民間企業へ依頼し、積極的な広報活動をしている自治体も増え、誘客や移住などにつなげていると、そういうことであります。 この関係者の話によれば、情報は消費され、流れていくと。常にその自治体の今を発信し続けること。
町では、地方創生総合戦略の基本目標の３番目に、ふるさと軽井沢で子供を産み・育む環境をつくるを掲げ、平成27年度から31年度の５年間で、平成31年度に合計特殊出生率を1.36に、累計出生数を623人にすると目標を定めております。
これは経済産業省が内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部と連携して、わかりやすく活用しやすいビッグデータを提供して、自治体や地域の方の地方創生の取り組みを情報面から支援しようという試みです。もう行政の方の中でもご存じの方も多いかもしれませんけれども、これにより人の動きや、産業や地域経済、観光、農林水産業など、さまざまな分野のデータを知ることができるということです。 では、モニターをお願いします。
６目地方創生加速化交付金事業費110万7,000円の減。 次のページをお願いします。 ２項２目林業振興528万2,000円の減。 ３目鳥獣対策費205万円の減。 次のページをお願いします。 ２目商工振興費600万円の減。 ２項１目観光総務費は財源内訳補正でございます。 ２目観光宣伝費146万2,000円の減。 ３目地方創生加速化交付金事業費111万3,000円の減。 次のページをお願いします。
平成29年度の予算編成方針は、まず国の動向として、本年６月に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針2016では、安倍内閣により進められてきた地方創生により、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯どめをかけ、将来にわたって地域の成長力を確保するため、アベノミクスの成果の活用等を図りつつ、適切な経済財政運営に努めることとしており、この基本方針を受けた平成29年度国の概算要求基準では、平成28年度予算までの
今回の補正につきましては、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、平成27年度に国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金の２次募集分に係る補正となります。
次に、７款商工費、２項観光費、事業名、地方創生加速化交付金事業、金額750万円、翌年度繰越額750万円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金750万円で、この交付金事業は、平成27年度国の補正予算の交付決定が年度末となったことから事業の実施が平成28年度となり、財源の国庫支出金とともに全額繰り越したものであります。事業の完了は、平成29年３月末を予定しております。