安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。 10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。
７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。 10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。
この地方創生臨時交付金の対象事業となる推奨事業メニューに、ＬＰガス料金上昇抑制支援が新たに明示をされました。ぜひとも、この企業や各家庭が直接的にＬＰガス料金の負担軽減を実感できるような対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政策部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
新型コロナ感染症拡大によって、影響を受けた地域経済や住民生活を支援するための緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置が取られました。しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。
また、本日御審議をお願いいたします一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、早期に実施する必要があると判断した事業について計上いたしました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額・強化し、新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されたところです。現在、安曇野市におきましても、この交付金を活用した必要な支援策を実施するため検討を始めております。
先ほど、井出議員から、安倍元総理が今の物価高を招いているというようなお話がありましたが、それは全く逆で、当時、安倍首相誕生のときに、本当に経済面でアベノミクスの推進と地方創生交付金が地方自治体を支える仕組みをつくり、戦後、２番目に長い71か月の景気拡大をもたらし、特に名目ＧＤＰは13％増え、企業収益は35兆円増えました。
なお、９月９日には、新たに政府の物価・賃金・生活総合対策本部での追加対策として、地方自治体が生活困窮者などに活用できる地方創生臨時交付金を増額することが示されたため、これを踏まえた対応も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明） 井出議員。 ◆１４番（井出勝正） ぜひ市独自で対応を進めるように強く求めまして、一般質問を終わります。 ○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。
内閣府の地方創生推進室では、サテライトキャンパスとは、大学など教育機関の本部から地理的に離れた場所に設置されるキャンパスと言っております。私は、そこで授業を受けて、大学卒業に必要な履修単位が取得できるキャンパスと考えておりました。大学の休みに、学生の自主的なクラブ活動やサークルで長期間合宿して研修や練習をする活動とは異なると考えるのが、サテライトキャンパスということだろうと思います。
主に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業補助金、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金などが増となった一方、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが減となりました。 16款県支出金は、収入済額23億9,562万円で、2,000万円の減額でございます。 17款財産収入は、収入済額8,056万円で、1,352万円の増額でございます。
15款１項国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額、２項国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額です。 16款２項県補助金は、農作物の産地パワーアップ事業の実施に伴うものです。 19款２項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの繰入れです。 以上が歳入の概要です。 続きまして、歳出です。
◆８番（臼井泰彦） 次に、給食の食材値上げによる給食費の値上げをしないために、給食費に対する市の支援をすべきではないかということで、臨時的な対応として新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分、これをこども園、幼稚園、学校給食センターの光熱費等や食材の価格上昇分に充てるべきではないかということで、同僚議員も質問しましたが、また長期的な視点から給食費の無償化に向けた
今回は、初めに、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて幾つか質問をさせていただきます。 収束の見通しが立たないコロナ禍にあって、さらに昨年から続く物価高騰で、燃料価格、食料品の値上げが私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
15款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金及び低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金に係る国庫補助金であります。 19款繰入金は、財源調整として全額財政調整基金からの繰入れであります。 22款市債は、旧合併特例事業債及び施設整備事業債の対象事業費減額に伴うものであります。後ほど歳出で御説明いたします。 以上が歳入の概要になります。
安曇野市は、昨年の１月ＳＤＧｓ日本モデル宣言への賛同表明、地方自治体の果たすべき役割としてＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという姿勢を明確にし、自治体として社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて動き出したところです。 このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標17項目のうち、目標11に、住み続けられるまちづくりがあります。
さて、地方創生、地域や中心市街地の活性化という言葉が叫ばれて久しい昨今です。この地域活性化といっても、非常に幅広いものであります。今回は、生活、働く場所、経済活動といういろんな面で、市や住民と関わりの強い商店など商業の活性化について少しフォーカスし、話を進めたいと思います。
これらの取組に当たりまして、財源は国から、あるいは県からの支援で、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金ではございますけれども、これは最大限活用することは当然でございますが、仮にこれらの財源を活用できない部分あるいは急を要する事態に対しましては、財政調整基金などを取り崩してでも対応するつもりでございます。市議会の皆様はじめ、職員、関係各位と協議、相談しながら対応してまいりたいと考えております。
地方創生事業の２件、人材育成支援事業と企業経営健全化事業の委託料が、当初予算額が全額減額になった理由をお願いします。この２つの事業の事業説明を含めてお願いします。 ○議長（平林明） 久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治） 事業説明も含めてということでございましたので、まず事業の内容を説明します。
なお、コロナ対策には地方創生臨時交付金を活用いたしますので、今後、交付決定が示された段階に、改めて補正予算による振替財源を行う予定としております。 続きまして、３ページ、歳出でございます。 ２款 総務費は、100万円の増額でございます。コロナ禍における経済支援として、市内タクシー事業者が使用するデマンド車両等への燃料費補助を増額するものでございます。
昨年度、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、主にワサビと日本酒をターゲットに海外プロモーション事業を展開をいたしました。今年は、支援した生産者が主体的に輸出事業に取り組んでおりまして、ｅｔＷＡＳＡＢＩプロジェクトとしてワサビを主軸に、そばや米、日本酒等をフランスを中心とした欧州へ売り込む取組を継続しております。
それは、長野県の地方創生に向けて取り組むということで、当時、県がやっておりました地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから、しあわせ信州創造プランの考え方を申し上げたものでございまして、その中で、安曇野と同様に、漢字３文字で「野」がつく自治体は、観光地としても文化伝統としても誇れるものがあるというふうに申し上げたと記憶をしております。