飯田市議会 2022-12-06 12月06日-03号
飯田市としても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金などを活用した補助金の交付など緊急対策事業を行ってきてくれましたが、今では物価高騰も追い打ちをかけてさらなる費用負担となっております。 訪問事業所に関しては、一定の基準でも支援が行われていますが、施設や通所に対しての考えとは異なったものとなっているため金額に差があるものと考えています。
飯田市としても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金などを活用した補助金の交付など緊急対策事業を行ってきてくれましたが、今では物価高騰も追い打ちをかけてさらなる費用負担となっております。 訪問事業所に関しては、一定の基準でも支援が行われていますが、施設や通所に対しての考えとは異なったものとなっているため金額に差があるものと考えています。
そして、令和3年度には、国の地方創生テレワーク交付金を活用しまして、エス・バードのインキュベート室を3室増設いたしまして、県外から2社がこのエス・バードに事務所を開設いたしました。
今道路は、平成27年南信州広域連合が策定いたしましたリニア三遠南信自動車道の開通を見据えた広域的な幹線道路網構想及び計画では、骨格軸に位置づけられておりまして、リニア中央新幹線の長野圏域への主要なアクセス道路として、飯田下伊那地域の地方創生、国土強靱化の役割を果たすことが大きく期待されております。
14款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額したものでございます。 続きまして、報告第28号について御説明申し上げます。 次の1ページをお開きください。
国の地方創生人材支援制度を活用して財務省から派遣いただいた星野産業経済部参事の派遣期間が6月末日をもって満了となります。 星野参事におかれましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおける地域産業の振興に寄与する施策の企画立案、推進を2年間担っていただき、その職務を全うしていただきました。
◆5番(宮脇邦彦君) またちょっと検討していただいて、昨日の答弁でもありましたけれども、国から各自治体への今回地方創生臨時交付金といったものもありますし、何かそういった手が打てればなあというふうに感じている次第です。 実態はやはり様々な負の連鎖ということで、家計や家族関係が悪化した御家庭とか、そこでやはり虐待やネグレクトという部分が数字的にも増加しているというふうに聞きます。
このような状況の中で、国はこの4月、令和4年度一般会計の予備費から8,000億円、令和3年度補正予算地方単独事業分の留保財源の2,000億円、合わせて1兆円を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分を新たに創設したと認識をしております。 初めに、この国の1兆円に対して、飯田市への交付決定額についてお伺いしたいと思います。
14款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額したものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(井坪隆君) 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより報告第8号を採決いたします。 本案を報告のとおり承認することに御異議はございませんか。
今回の補正により増額をされた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の飯田市への交付額についてお伺いいたします。 ○議長(井坪隆君) 櫻井総務部長。
陳情にあるように地方創生臨時交付金を活用し、個人事業主等への手当の給付金を支給している自治体もあるが、当市をはじめ多くの自治体は、限られた臨時交付金を、特に厳しい状況の飲食や観光業への支援や独自の支援策に使っている現状である。
国が第2次地方創生総合戦略を策定する中で、この女性のUIターン希望者に的を絞った新たな政策の必要性を指摘してみます。 塩尻市の家働では、生活に合わせた業務環境が用意されているんですよね。ましてや、21世紀は女性の世紀とも言われます。飯田市へ人の流れをつくるUIターン政策もそうですけれど、この押しなべて女性に光を当てた政策の必要性を私は感じますが、市長、この点はどういうふうに考えられますか。
また、国においては6兆8,000億の増額補正により地方創生臨時交付金が増額されますが、来年予定されておりますお練りまつり、御柱祭、元善光寺の御開帳を控え、オミクロン株の感染拡大が懸念される中、感染対策や経済の立て直しに向けた新たな取組など、どのような対応を講じていくのか伺います。 2点目、対話と現場主義を貫くとした1年間の取組と成果について伺います。
歳入でございますが、10款地方交付税は普通交付税を増額するもの、12款分担金及び負担金は農地の災害復旧に係る土地所有者の分担金を、14款国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、15款県支出金は特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金をそれぞれ計上するものでございます。 また、21款市債は農地、林道、公共土木施設の災害復旧費に係る地方債の額を増額するものでございます。
これを受けまして、伊那市では、昨年、地方創生臨時交付金を活用して傷病手当の対象とならない個人主さんに対しても、傷病手当を期間限定ではありますが支給しているということ。それから、辰野町や駒ヶ根市も期間限定ではありますが、傷病手当見舞金として一律7万円を支給しているというようなことも伺っております。
歳入全体に占める割合は30.8%で、新型コロナウイルス感染症に関する地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業費補助金、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金などのほか、リニア推進事業に関係する社会資本整備総合交付金、道整備交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などによりまして、前年度比211.7%増の184億4,950万7,000円となりました。
◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(塚平賢志君) 検討の経過ということですけれども、私どもの部署でも昨年の7月に内閣府の地方創生推進事務局のスーパーシティの担当の方に直接電話でお話を伺うというような説明もいただいておりまして、国の動向ですとか関連情報は収集してまいりました。
それから、コロナ禍で企業の動向も変化していますので、国のほうでも地方創生テレワーク交付金というのを用意してきていますので、市としてもそれをきちっと取り込んで、国の資金で取組できますので、こういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(井坪隆君) 筒井誠逸君。 ◆8番(筒井誠逸君) それでは、4番目に移りたいと思います。
14款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するもので、19款繰越金は、純繰越金を増額するもの、20款諸収入は、宿泊割引クーポン券の販売収入を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(井坪隆君) 以上で議案に対する説明が全て終了いたしました。 議案13件に対して、期日までに質疑通告はございませんでした。 質疑を終結してよろしいでしょうか。
令和2年度の国の補正予算では、新型コロナの対応に奔走する地方自治体の取組を支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として第1次で1兆円、第2次で2兆円、第3次では1兆5,000億円の補正予算が組まれ、感染症対策の予備費としても、約1兆8,389億円が計上されていると認識をしております。
15款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の3次分等を計上するもの、16款県支出金は、各事業費の決算見込みに基づき補正するものでございます。 18款寄附金は、ふるさと寄附金の増額ほか、個人・団体からの寄附金を計上するものでございます。