上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
これまで、市では地方創生の取組としまして、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市になることを目指しまして、上田市の暮らしや観光など様々な魅力を積極的に内外に発信し、交流人口を拡大するとともに、移住相談から定住につなげるきめ細かい受入れ体制を構築するなど、社会増を伸ばすための事業に取り組んでまいりました。
これまで、市では地方創生の取組としまして、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市になることを目指しまして、上田市の暮らしや観光など様々な魅力を積極的に内外に発信し、交流人口を拡大するとともに、移住相談から定住につなげるきめ細かい受入れ体制を構築するなど、社会増を伸ばすための事業に取り組んでまいりました。
次に、信州上田学事業につきましては、令和元年度から大きく３つの柱、ライフステージに応じた学びの提供、長野大学での信州上田学講座の実施、上田未来会議の開催を展開しておりまして、今年度からは地方創生推進交付金の採択を受け事業を実施しているところであります。
本案については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金を新たに設置するため、所要の改正を行うものであり、この基金については市制度融資の借入れに対する利子補給の令和３年度以降の財源として活用するものであるとの説明を受けました。
次に、相談体制の現状でございますが、上田市では、今年度の５月追加補正において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各校に配置している心の教室相談員の勤務時間数を増やし、より相談しやすいように体制を整えております。このほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を通して、子供たちの心に寄り添った支援を行っております。
初めに、改正の趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内中小企業者の資金繰りの支援として、現在新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市制度融資の借入れに対して３年間の利子補給を行っております。
これに対し、地方創生推進交付金を活用し、令和３年度までの事業として予定していたことから、来年度改めて実施していきたいと考えている。 次に、農林部関係の質疑において、クラインガルテンに生ごみ処理機を設置するための経費を計上しているが、農村生活を体験することが目的の施設において、生ごみを畑で処理せず、都会と同じような処理方法とする理由は何か。
次の款15国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 続く款16県支出金は、歳出のルールに基づき計上いたしたものでございます。 以上、議案第99号、令和２年度上田市一般会計補正予算第７号についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。 ○議長（土屋勝浩君） これより本案に対する質疑に入ります。
市では、国、県の補助事業も踏まえながら、バスやタクシー事業者、別所線への公共交通緊急支援事業を実施してきておりますが、今般、地方創生臨時交付金を活用して、市と沿線市町との協調により、しなの鉄道の安定輸送に向けた車両整備についても支援することといたしました。
そうした上で、国の方針である新たな日常を構築するためのデジタル化や地方創生、また人材育成、イノベーションなどの取組と市が目指すまちづくりや市独自の課題解決のための取組についてマッチングさせていくことが求められます。 そんな中、令和３年度当初予算の編成方針では、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業以外の既存事業及び新規事業は凍結せざるを得ない段階との認識を示されておりました。
◇ △日程第１２ 議案第６８号 ○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第12、議案第68号、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書を議題とし、総務文教委員長に提案理由の説明を求めます。久保田総務文教委員長。
既に国、県の補助事業も踏まえながら、７月補正予算において、市ではバス・タクシー事業者を対象とする公共交通緊急支援事業を実施したところでありますが、今般、地方創生臨時交付金を活用して、別所線の安定輸送に向けた設備投資についても支援していくことといたしました。
最初の二重丸、工業振興事業費では製造業者の生産性向上を図るための補助金等を、また次の商工業団体支援事業費では、高齢化等による事業承継問題の解決のため円滑な事業承継やＭ＆Ａ、企業の合併と買収でございますが、Ｍ＆Ａを支援する委託料をそれぞれ国の地方創生推進交付金を活用して計上しております。 続いての24、25ページをお願いいたします。
市といたしましては、地方創生臨時交付金や国土交通省の補正予算を最大限に活用しながら、県の補助制度、補助事業とも協調し、まずは交通事業者の資金繰りを踏まえた緊急的な経済支援を行ってまいりたいと考えております。
今年度、上田市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染対策や経済対策だけでなく、災害復旧事業や地方創生事業なども含め、数多くの事業が補正されてまいりました。結果として、12月定例会に補正予算として提出されているものまでを含めると、今年度の上田市一般会計予算額はおよそ990億円にまで達し、対前年度同期予算額で273億円、率にして38.2％の伸びとなっております。
公明党代表質問で半田議員の官民連携と地方創生の質問で、キリンが岩手県遠野市の日本産ホップ生産を支援している活動を上田市政策研究センターが視察し、上田市との連携を探っている報告がありましたが、メルシャン椀子ワイナリーが観光面以外でのまちづくりと絡めた関わりに期待するところであります。
この施設は、県の遊休施設を改修し、財源は地方創生交付金を活用して整備され、施設整備に併せ小諸市野生鳥獣商品化事業として、ペットフードの原料として鹿肉の加工、販売が開始されました。事業発足後もさらなる収益性の改善への取組は行われ、なおかつ施設では地域おこし協力隊員が活躍されております。
さらに、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善など人づくり革命の実現や地方創生の推進、総合的な地域福祉施策の充実といった取組についても引き続き財源配分がなされました。 市といたしましても、台風災害からの復旧、復興事業を最優先としつつ、市民生活の安定と地域経済のさらなる拡大に向けて、国や県の動向を注視しながら適切な対応を図ってまいります。
いずれにいたしましても、国の動向を注視しつつ、上田市の卓越性を生かしながら、地方創生やスマートシティー化を推進しながら、変化対応の下、変化やリスクへの適応力があり、強靭性、あるいは復元力、持続可能性を備えた地域づくりを進めていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○副議長（半田大介君） 久保田議員。
次は、官民連携と地方創生について伺います。昨年末、国は第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定し、新年度から次の５年間に向けた地方創生第２期がスタートいたします。まず、今年度国の地方創生に関連する事業で、市が応募した状況と実績はどうか。また、新年度の応募事業はどうか伺います。
３ 地方創生推進交付金を活用した事業を継続するための指導・助言について 地方創生推進交付金を活用した事業には、重要業績評価指標（ＫＰＩ）と実績に大幅な乖離が見ら れる事業がある。よって、地方創生推進交付金終了後に自立する事業については、３年間の評価・検 証を踏まえ、事業者に対して、上田市としても指導・助言を行うこと。 以上、議案第82号に対して附帯意見を付したことを報告します。