290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−06号

札幌市は指定都市なので、第3次地方分権一括施行された年に条例制定しています。この部分を「本市」として成立させました。昨年の12月議会成立させた愛知県春日井市は、単に「市」として春日井市との連携を求めています。安曇野市はどのような判断で市町村及び特別区としたのか伺います。  もう一点、人員配置基準について伺います。  

上田市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、第7次地方分権一括により公営住宅法の一部が改正され、認知症患者知的障害者等の入居者において公営住宅の家賃を決定する際に義務づけている収入申告等の手続に応じることが困難な事情にあると認めるときは、事業主体が入居者の収入を調査し、把握した収入に基づいて家賃算定することができると規定されたこと等に伴う所要の改正を行い、公布の日から施行するものである。

岡谷市議会 2018-02-21 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月21日−02号

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括において、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正が行われ、認定こども園の認定にかかわる権限都道府県から指定都市に委譲されたことに伴い、同法を引用しております本条例に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。  

安曇野市議会 2018-02-16 平成30年  3月 定例会-02月16日−01号

国の第7次地方分権一括により公営住宅法が改正されました。つきましては公営住宅法の改正趣旨を踏まえ、市営住宅につきましても改正法の規定を適用できるよう、必要な条例改正を行うものであります。  また、今回の公営住宅法の改正に伴い同法施行令、同法施行規則についても改正が行われたため、市条例において法令を引用している条項について、必要な改正をあわせて行うものでございます。  

諏訪市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会−12月13日-06号

本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括の第7次により公営住宅法の一部が改正され、7月26日に施行されたことに伴い、家賃の決定に当たり、入居者が認知症患者、知的障がい者等で、収入の申告をすることが困難であると認める場合は、当該入居者からの申告によらず、公的書類の閲覧等により、当該入居者の収入状況を把握した上で家賃を決定することが

長野市議会 2017-12-12 平成29年 12月12日 建設企業委員会-12月12日−07号

改正の理由につきましては、第7次地方分権一括の一部施行により一部改正された公営住宅法並びに同法の一部改正に伴い改正された公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則に基づき、市営住宅の入居者に係る収入申告義務の特例を定めることに伴い改正するものでございます。  本日お配りした資料5、長野市住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを御覧ください。  

茅野市議会 2017-11-29 平成29年 12月 定例会-11月29日−01号

その改正内容は、第7次地方分権一括の一部施行に伴いまして、公営住宅の入居者が収入の申告を行うことが困難な事情にある場合における家賃の算定方法を定める等の改正でございます。施行令では、基準につきましての条文が第10条に加わり、規則では、第7条の条文は以前削除されていましたが、第7条の記載が残っておりました。

上田市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会(第1回)-02月27日−趣旨説明−01号

こうした中、昨年公布されました第6次地方分権一括によりまして県から町村への権限移譲がされたことにより、これまで市のできる規定のみを定めていた工場立地法の第4条の2第2項が削られ、第4条の2第1項で、町村を加えた市町村準則を定めることができる規定に改正されました。  

松本市議会 2016-12-05 松本市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月05日−02号

そして、これらの多くは昔から農道農業用水路として地域住民等によってつくられ、公共の用に供されていたもので、もともと明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施によりまして国有地、国有財産に分類され、財産の管理は都道府県が行い、維持、補修、改良といった維持管理、機能管理につきましては市町村が行うという複雑な管理運営となっておりましたが、ようやく平成12年の地方分権一括のもとに平成17年3月末までの間、

諏訪市議会 2016-06-14 平成28年第 2回定例会−06月14日-03号

また、ここでありました九州熊本県大分県大震災復興支援も含め、「このような中で国は平成5年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議を行い、地方分権へのかじを切り、平成12年に地方分権一括施行し、平成19年に向けて平成市町村合併強力に推進し、平成18年の地方分権推進法と、着実に地方分権環境整備を進めてまいりました。  

上田市議会 2016-03-16 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月16日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、第5次地方分権一括による建築基準法の一部改正により、建築審査会の委員の任期を条例委任することとされたため、国土交通省令で定める基準に準じて所要の改正を行うものとの説明を受けました。  質疑において、再任できることや、後任者が見つかるまで在職できることを規定しているが、委員をある程度長くやっていただく意図があるのか。  

長野市議会 2016-03-15 平成28年  3月15日 建設企業委員会-03月15日−02号

○委員長(望月義寿君) 畑次長建設次長道路課長(畑博君) 道路法も、地方分権一括の関係で、条例で定めれば県道、市町村道については条例で定めればできるというふうになりましたので、それに伴っての条例の制定を平成25年3月28日にやりまして、そのとき、この減じるのが入っていなかったので今回やるということでございます。ですから、これで補助事業もこの条例に従ってできるということでございます。

上田市議会 2016-02-22 平成28年  3月 定例会(第1回)-02月22日−趣旨説明、議案質疑、討論、採決等−01号

今回の条例改正の背景と理由でございますが、地方分権改革に関する地方公共団体からの提案等を踏まえた地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第5次地方分権一括による建築基準法の一部改正により、同法で定められていた建築審査会の委員の任期が国土交通省令で定める基準を参酌した上で、ことしの4月1日の施行までに条例を定めることとされたため、所要の改正を行うものでございます

長野市議会 2016-02-19 平成28年  2月19日 総合計画等調査研究特別委員会-02月19日−04号

それと、もう1つは、県議会が、これも地方分権一括の下で、実は入れないということでやっていたんだけれども、今度廃止したんですよね、はっきり、長野県議会が。そういうように、時代の流れが流れてきているという、その時点をもうちょっとおもんばかったり、その点を是非皆さんもよく承知をしていただいて、この部分について御検討いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(岡田荘史君) 他に何かありますか。  

松本市議会 2015-12-08 松本市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月08日−03号

隣近所へ行く近道、生活道路としての赤線、宅地際や耕地等にある青線の取り扱いが平成12年の地方分権一括のもとに、県から平成16年ごろまでに順次移管されてきましたが、管理状況がよくないと思います。市では対応を検討するようですが、もう11年が過ぎ、施設状況が悪くなり、補修程度では済まなくなっているところもあると思いますが、どうすればよいと思っているのか伺います。  

上田市議会 2015-08-31 平成27年  9月 定例会(第3回)-08月31日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

平成9年の一部改正で、都道府県地域の実情により許容範囲の中でその地域の適用すべき地域準則を定めることができるとされ、その後平成24年4月1日のいわゆる第2次地方分権一括によりまして、工場立地法に関する届け出等の関係事務が県から市に権限移譲されたことにより、市が独自に緑地面積率等を緩和できる準則条例の制定が可能となりました。