飯田市議会 2013-05-30 05月30日－01号
本件は、平成２４年度飯田市病院事業会計継続費の繰り越しにつきまして、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により報告するものでございます。 裏面をごらんください。
本件は、平成２４年度飯田市病院事業会計継続費の繰り越しにつきまして、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により報告するものでございます。 裏面をごらんください。
公会計の見える化の一つとして地方公営企業法が46年ぶりに大幅改正され、平成26年度の予算、決算から適用されると全員協議会で説明がありました。その資料を読みますと、対象となる市の３部門のうち、上下水道局では特別損失として退職給与引当金の計上不足額を一括計上しなければならなくなります。５億4,200万円の計上をすることになります。
本件について、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、水道事業会計の繰越額の使用に関する計算について報告があったから、次のとおり報告する。 本日提出、市長名であります。 それでは、内容につきまして、繰越計算書で説明いたします。 地方公営企業法第26条第１項の規定による建設事業費の繰り越し３事業であります。
本報告は、地方公営企業法第26条第1項の規定により、平成24年度小諸市水道事業会計の建設改良費の繰り越しを行ったので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 内容につきましては、平成24年度小諸市水道事業会計予算繰越計算書でご説明を申し上げます。 計算書をお願いします。
地方公営企業法第４条の規定によりまして、地方公営企業の設置及びその経営に関する基本事項を条例に定めなければならないとされておりまして、現条例に事業名、計画給水区域、計画給水人口、計画１日最大給水量を記載しております。
本案については、地方公営企業法が改正され、会計基準の大幅な見直しが行われたことにより、引き継ぎ資本金174億9,149万8,651円のうち国庫補助金、工事負担金など129億3,809万1,107円を減少し、資本剰余金に振りかえることについて決議をお願いするものであるとの説明を受けました。 質疑において、補助金分の償却はどのように行うのか。
インフルエンザ等対策本部条例の制定について第５ 議案第７号 須坂市障害福祉サービス事務所設置条例の制定について第６ 議案第８号 須坂市市道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について第７ 議案第９号 須坂市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について第８ 議案第１０号 須坂市景観をいかしたまちづくり条例の制定について第９ 議案第１１号 須坂市峰の原水道事業に地方公営企業法
本案は、地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令が改正されたことに伴い、地方公営企業法適用事業における利益及び資本剰余金の処分についての規定の大部分が廃止され、これらの処分については、地方自治体が条例を定めるか、議会の議決により行うこととされ、小諸市においては、公共下水道事業が平成24年4月1日より地方公営企業会計
今後、地方公営企業法の適用や水道課との組織統合などにより、さらなる健全経営に取り組むこととしていますので、これらの取り組みを着実に実施していただくことを期待いたしまして、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大厩富義君） 議案第３０号について、他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の議案について討論はありませんか。松島吉子議員。
農業集落排水処理施設特別会計と公共下水道特別会計は、経営の状況明確にするため、新年度から地方公営企業法に基づく企業会計方式に移行し、下水道事業を事業会計といたします。２５年度の主な予算措置は、真ん中ころでございますが、新規として河川環境整備重機の借上ということで樅の木と判の木沢川他を実施する170万円の予算を計上してございます。
最後に、その他議案一件でございますが、議案第五十号平成二十四年度長野市戸隠観光施設事業会計資本金の額の減少につきましては、平成二十四年度長野市戸隠観光施設事業会計資本金九億五千百六十九万二千四百九十七円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることについて、地方公営企業法第三十二条第四項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
それに対して、市は、地域において、戸隠スキー場五十周年に合わせて、戸隠スキー場運営協議会の中に専門部会を設け、誘客策について検討されており、指定管理者、市及び地元が一体になって誘客をしたいという気運があること、また、指定管理者の収益を圧迫していた管理経費の縮減を図ること、併せて、地方公営企業法の改正により、平成二十六年度予算から資産を減損すること並びに資本剰余金を収益化することが可能となること、また
さらに、国が進めております地域の自主性、自立性を高めるための改革の一環として、昨年四月、地方公営企業法が大幅に改正され、地方自治体の責任において企業会計の資本の組換えが可能となりました。
今回、市では地方公営企業法改正を機に、戸隠観光施設事業会計の財務体質改善のため資本注入することについて、今議会に議案を上程しています。この取組は理解できますが、市では赤字体質からの脱却を考えていながら、相変わらず戸隠観光施設の指定管理者として、非公募で開発公社を充てたいとしているのはなぜか。過去の失敗を教訓に、どのようなビジョンや戦略をお持ちかお聞かせください。
また経営形態については、地方独立行政法人化などの検討をしていくとしたものが、途中から地方公営企業法の全部適用を続けていくとのこと。今後については、経営形態の変更は検討しないお考えなのか伺います。また現在の形態で課題があればお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井康喜議員） 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。
新たに、下水道管渠の長寿命化計画や地震対策計画の策定、また下水道事業会計の地方公営企業法適用移行に向けました資産調査業務を計上いたしました。また、２１年度から実施しております雨水対策を目的とした貯留ます、浸透ますの設置補助を引き続き実施する予算も計上しております。 それでは２０７ページをお開き願います。
また、病院に対する財政措置につきましては、経営の現状に鑑み、地方公営企業法に定める経営に関する基本原則を堅持する考えのもと、さらなる経営の健全化及び経営基盤の強化を図るため、一般会計からの繰出金の一部を引き続き経営支援に充ててまいります。
インフルエンザ等対策本部条例の制定について第８ 議案第７号 須坂市障害福祉サービス事業所設置条例の制定について第９ 議案第８号 須坂市市道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について第１０ 議案第 ９号 須坂市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について第１１ 議案第１０号 須坂市景観をいかしたまちづくり条例の制定について第１２ 議案第１１号 須坂市峰の原水道事業に地方公営企業法
公共下水道事業特別会計は平成24年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計に移行しております。 収益的収入及び支出の下水道事業収益は下水道使用料、一般会計からの負担金、補助金などで、前年度比11.8％増の12億1,140万円余、下水道事業費用は汚水施設に関する費用であり、前年度比0.6％減の10億6,095万円余をそれぞれ計上いたしました。
また、１款５項１目退職給与金は、病院事業の本年度の退職給与金の執行が約１億3,000万円と見込まれることから、３条、収益的支出に計上した退職給与金の当初予算額１億2,000万円を超える部分について、地方公営企業法施行令の第26条の規定により繰り延べ勘定に整理するため、４条、資本的支出の退職給与金に1,000万円を補正いたすものであります。