大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
款１１地方交付税５億３，９５１万円の増は、普通交付税と特別交付税の確定によるもので、国税収入の補正に伴う地方交付税総額の増額や雪害対策など、特殊財政事情が考慮されたものであります。 ２２ページを御覧ください。 款１５国庫支出金は、各事業費の確定により１億８，１６６万４，０００円の減であります。
款１１地方交付税５億３，９５１万円の増は、普通交付税と特別交付税の確定によるもので、国税収入の補正に伴う地方交付税総額の増額や雪害対策など、特殊財政事情が考慮されたものであります。 ２２ページを御覧ください。 款１５国庫支出金は、各事業費の確定により１億８，１６６万４，０００円の減であります。
◎総務部長（北爪英紀） 国の令和３年度予算及び地方財政計画が現段階では未定の状況ですが、総務省による地方交付税の概算要求では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で交付税の原資となる国の税収が減少したことなどから、自治体に配る地方交付税総額を今年度比で約4,000億円少ない16兆2,000億円とする方針が示されておりますが、一方で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画
また、総務省から示されました「令和３年度地方財政収支の仮試算」においては、地方税は6.8％の減、地方譲与税は32.8％の減、地方交付税総額は2.4％の減となる一方、地方財政収支の不足額を補填する臨時財政対策債は116.5％と大幅な増額が見込まれるところでございます。
前年度と比較しますと、普通交付税が１億9,300万円余の増、特別交付税が１億7,600万円余の増となり、地方交付税総額では３億7,000万円余の増となりました。 市債につきましては、18億8,100万円余で、構成比11.1％となりました。前年度と比較しますと、６億5,900万円余の増となりました。
令和２年度では、この計画において消費税率１０％の引き上げと税制改正による地方法人課税の偏在是正措置による財源拡大により、地方交付税総額は対前年度プラス２．５％、前年度を４，０００億円上回る１６兆６，０００億円を確保する一方で、臨時財政対策債を前年度から１，０００億円抑制することとしております。
地方交付税は、地方自治体の固有の一般財源でございまして、地方創生を推進するためには地方交付税総額の確保は重要な要素でありますことから、今後も引き続き地方財政措置の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
また、８月に総務省から示されました「令和２年度地方財政収支の仮試算」においては、地方交付税総額は４．０％の増額が見込まれております。 このような状況の中、本市におきましては、令和５年度までの財政推計において、高齢化に伴う扶助費や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の義務的経費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くものと考えております。
これはリーマンショックのときに、地方財政の歳出の中に特例加算ですとか、あるいは別枠加算というものを設けて歳出を膨らませて、財源不足額がふえますので、地方交付税総額というのはふえたわけでございます。こういう対策を講じたので一旦はふえましたけれども、その後、緊急対応モードから平常時モードに切りかえていくということで、毎年段階的に１０年間で縮小してまいりました。
前年度と比較しますと普通交付税が１億2,000万円余の増、特別交付税が1,700万円余の減となり、地方交付税総額では１億300万円余の増となりました。 市債につきましては、12億2,100万円余で、構成比8.1％となりました。前年度と比較しますと1,600万円余の減となりました。
なお、偏在性の小さい地方税体系の構築を目指しても、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税総額は確保すること。５ 地方財政計画に計上されているまち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
平成31年度地方財政計画では、地方税が増収となる中で地方交付税総額について前年度を0.2兆円上回る16.2兆円を確保した上で、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を0.7兆円減の3.3兆円と大幅に抑制できたことから、地方財政の質が改善したとしております。
地方税を４０兆１，６３３億円とし、７，３３９億円の増収を見込む中で、近年減額が続いておりました地方交付税総額は１，７２４億円増の１６兆１，８０９億円となり、平成２４年度以来の増額が図られるなど地方への財源配分に十分配慮されたものと考えております。 北アルプス国際芸術祭２０２０につきましては、昨年１２月１８日の実行委員会臨時総会におきまして基本計画が承認されました。
次に、国への要望でありますが、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額及び地方交付税総額の確保や、道路、橋りょうなどの長寿命化対策に係る自治体の負担軽減について、市長会などを通じて要請しているほか、長野市議会からも意見書を国に提出していただいたところでございます。私自身も、総務省、国土交通省など所管省庁に直接出向き、本市財源の確保に尽力しているところでございますが、更に努めてまいります。
また、８月に総務省から示されました「平成３１年度地方財政収支の仮試算」においては、地方交付税総額は０．５％の減額が見込まれております。
前年度と比較しますと普通交付税が7,700万円余の減、特別交付税が3,300万円余の増となり、地方交付税総額では4,400万円余の減となりました。 市債につきましては、12億3,800万円で、構成比7.9％となりました。前年度と比較しますと１億6,700万円余の減となりました。
なお、偏在性の小さい地方税体系の構築を目指しても、なお税源の偏在は残ることから、地方交付税総額は確保すること。 ５ 地方財政計画に計上されているまち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
運営費交付金の限度額は、学生数に地方交付税算定におけます単位費用を乗じて算出しておりまして、国において今年度の社会科学系学部の単位費用は減額とはなっておりませんでしたが、今後の単位費用の動向につきましては、地方交付税総額の推移とともに注視していく必要があるというふうに考えております。
この一般財源の内訳を見ますと、景気回復による地方税の増収や地方譲与税の増額を見込んでおり、この結果、地方交付税総額は前年度対比２％減の16兆85億円、臨時財政対策債は1.5％減の３兆9,865億円となっております。
８月31日の総務省の平成30年度予算概算要求では、出口ベースの地方交付税総額は、交付税特別会計における余剰金の活用の皆減などによりまして、前年度比2.5％の減となっていますが、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債をあわせますと、前年度とほぼ同額となっております。
また、８月末に総務省から示されました「平成３０年度地方財政収支の仮試算」においては、地方交付税総額は２．５％の減額が見込まれております。