上田市議会 2007-04-01 06月13日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
さらに言えば、国が230兆円を超える特殊法人31の特別会計の全事業への鋭い切り込みを革命的に行えば、地方交付税は減らされることなく、またがんや自殺対策もでき、介護保険制度を充実させることもできるはずです。なぜできないのでしょうか。国民の声が大きくなればできるはずです。このことは地方公共団体の行政の事務の執行の状況にかかわることではないので、地方議員は質問ができません。
さらに言えば、国が230兆円を超える特殊法人31の特別会計の全事業への鋭い切り込みを革命的に行えば、地方交付税は減らされることなく、またがんや自殺対策もでき、介護保険制度を充実させることもできるはずです。なぜできないのでしょうか。国民の声が大きくなればできるはずです。このことは地方公共団体の行政の事務の執行の状況にかかわることではないので、地方議員は質問ができません。
これは、特に国の歳出抑制で地方交付税が本年度に比較し90億円余減額される見通しとのことです。上田市は９月市議会に提案された補正予算の中で、地方交付税については今年度118億8,500万円余を計上していますが、20年度における地方交付税の見通しについて伺います。
その一方で、定率減税全般による減税特例交付金などが減額され、さらに地方交付税が２億円の大幅減額が認められます。中野市財政にとっても大きな打撃となります。市長は、地方を苦しめ悪政容認市政の結果、この悪政の防波堤となって住民の暮らしを守ることができないばかりか、結果として、そのしわ寄せをまじめに働く庶民に押しつけられているのが実態ではありませんか。
税制の第２の負担と言われる地方交付税を削減していくなどということは、もってのほかだと私は考える。全くこれと同じ論調が使われた。 自立の村づくりの中で大きくこの辺が見直される必要がある。今日、あの行革プログラムを考えて、その後起きてきた村のいろんな変化を冷静に分析して考えてみれば、やはり自立の村づくりとは相入れない机上の論理、机上のプログラム、机の上のプログラム。
・ 地方交付税の増額の理由について伺いたい。との質疑に対し、国の補正予算の成立に伴い、調整分が追加交付となるもの及び保留分ですとの答弁がありました。 ・ 利子割交付金の減額は利率が引き上げられた点を考慮した上でのものか伺いたい。との質疑に対し、金利の関係で見通しが困難なものがありますが、県に確認した結果に基づいて計上したものですとの答弁がありました。
はじめに議案第３７号、平成１８年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案についてでありますが、歳入に関して「地方交付税が伸びた理由は。」との質疑があり、「普通交付税を当初８８億６千万円と見込んだが、７月に本算定があり調整率の割落としが行われたが、国の補正でその引き上げが行われ９６億円余に確定したことによる。」との答弁がありました。
一方、地方にとって最大の関心事であります地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の地方一般財源総額は59兆2,200億円余と、前年度対比0.9％の増となり、総額については一定の確保がなされました。
次に、平成18年度の一般会計及び特別会計の補正予算の専決処分につきましてのお願いでございますが、年度末を迎えまして既決予算のうち、地方交付税、国・県補助金及び市債等につきまして一部未確定のものが確定しつつございます。 地方交付税につきましては、普通交付税の追加交付といたしまして、調整分の5,206万円が交付決定されてきております。
歳入全般についての主なものでございますが、款1市税については、調定額と徴収率等を勘案しての個人市民税、法人市民税、固定資産税等の増額、款2地方譲与税、款10地方交付税は普通交付税の確定等による増額、款13使用料及び手数料は高原美術館・白鳥映雪館観覧料の減額ほか、款14国庫支出金、款15県支出金は事業の確定による増減、款16財産収入は普通財産売払等による増減、款18繰入金は減債基金への繰り入れ及び地域振興基金
第１表の歳入歳出予算の補正の中で、歳入の主なものといたしまして、市債２億５,０００万円、地方交付税４３５万４,０００円、諸収入などであります。 一方、国庫支出金は４,５３３万９,０００円などであります。 歳出の主なものは、市債償還元金、公債費３億円、公有財産購入費５１０万１,０００円などであります。 一方、補正で総務費３,１２９万４,０００円などであります。
地方交付税は２．３パーセントの減でありますが、補助事業の導入により、国、県の補助金の増加、また歳出抑制には枠配分方式により、経常経費１億１，０００万円余の見直しをされております。しかしながら、単年度予算ゆえに目に見えにくい、隠れた部分や、今後の財政運営の上で懸念される点がございます。 一つには、平成１９年度末起債残高見込みは２７５億円余であります。
地方交付税について。 実績及び地方財政計画をもとに岡谷市独自の増減要因を勘案して、特別交付税を含め、前年度比４億5,000万円減の28億5,000万円を見込み、うち3,000万円を留保して28億2,000万円を計上したとのことでありました。
歳入の主なものは、町税のうち35億9,638万7,000円、構成比43.2％、また地方交付税が13億9,000万円、構成比16.7％であります。歳出の主なものは、地域総合活性化事業交付金の3,800万円、新規事業として地域交流センター、また消防署建設事業費5億7,451万3,000円、また庁内ＬＡＮ機器更新業務として1,613万4,000円が主なものであります。
さらに財政を圧迫する中身としては、地方交付税の１億１，０００万円の減、これは下諏訪町ではどうにもならないものでありますけれども、国の三位一体の改革が地方財政を非常に厳しくしている。このことに対してはやはり近隣市町村を含めて町村議会、あるいは町村長等々の団体を通じて、これもやはり改善を求めていくべきだというふうに思います。 歳出についての主な点について、申し上げたいというふうに思います。
これは、国が18年度において130億円を地方交付税措置していたものです。19年度の国予算は、子育て支援事業として18年度の200億円に対して、妊婦健診費用の助成を合わせて700億円と、18年度の倍額に拡充して財政措置されたとされます。厚労省は、妊婦健診の公費負担は５回以上が望ましい旨の通知を出したとも聞きます。
また、国の方では地方交付税の削減が毎年度されるという状況でございます。こういう厳しい状況も１つの認識として頭に置いておかなければいけないのかなと考えております。 基本的な財政運営の大きな流れといたしまして、一時的、また、集中的に大きな事業を行うことは、将来の財政負担を必ず引き起こすということになりかねません。優先順位を見きわめ、平準化して行うということが大切だと思っております。
また、国では支援員の配置に必要となる経費については、地方財政措置として、地方交付税の単位費用の算定基準に盛り込むとされていますが、具体的な基準については、今のところ明らかにされておりません。
地方交付税も今後は大幅に削減となる厳しい財政運営をされる中、安曇野市としましては、今後まだやらなくてはならない大型事業が山積しております。合併特例債につきましても、目的をしっかり持って将来に向け有効的に活用していただき、市内東西南北を一体感が持てるような行政運営をしていただきたい。冒頭に当たり御配慮をお願いし、これより発言通告に沿って順次一般質問をさせていただきます。
費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね２回分として財政措置がなされてきました。これが平成19年度には、子育て支援事業と合わせて２倍以上の予算が確保されました。
いずれにしましても、まだまだ先ほど来お話がありますように、行財政改革というのは緒に就いたばかりで、これも税源等の問題も新型交付税であるとか、それから所得譲与税や特別地方交付税の廃止等があったりですね、税源移譲もどうなるかわかりませんので、今後なお一層歳出の方は可能な限り効率化を図っていかなければいけないという実態がありますが、一応一たんちょっとここで１年だけ数値目標というよりも、平成１８年度の予算枠