2821件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

今回の補正額は1億8,488万1,000円の減額で、累計額は211億6,150万6,000円となり、補正額の一般財源所要額1億669万円、地方交付財政調整基金繰入金で措置いたします。  第1条は歳入歳出予算の補正で、そのうち当委員会に付託された部分について報告いたします。  総務費は、定年前早期退職者及び普通退職者の増加に伴う退職手当1億209万9,000円を計上。

諏訪市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会−02月27日-04号

この追加負担額につきましては、国、県からの新たな施設等利用給付費負担金(仮称)及び地方消費税交付金や地方交付などにより必要な財源を確保するとされております。  無償化実施後に想定される課題等につきましては、制度切りかえに伴う事務負担の増大や潜在的な3歳未満児の保育ニーズの喚起などが懸念されます。

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

地方交付は27億2,000万円の計上であります。普通交付税につきましては地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して試算した額のうち21億8,500万円、特別交付税につきましては5億3,500万円を計上しました。地方交付の合計では、前年度比1億1,100万円、4.3%の増であります。  

安曇野市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号

必要な財源は地方交付として今後も確保できるので、種子法廃止によって財源がなくなるということはありません。  最後に、遺伝子組みかえの話がございました。遺伝子組みかえ食品に関しては、種子法でその安全担保されていたわけではありません。食品衛生法食品安全基本法飼料安全法及びカルタヘナ法により守られております。

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

この財政計画の策定に当たりまして、歳入では、国の方針などを勘案する中で、市税、地方交付など市として自由に使える一般財源につきましては、ほぼ同額を見込んだところでございます。また、歳出につきましては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、今後想定されます大型の施設整備、例えば永明小・中の建てかえ等、こういった整備にかかわる費用などの特殊要因を見込み推計をしております。

長野市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−04号

平成31年度は、景気回復に伴い、基幹収入である市税の増収が見込まれ、一方、地方交付合併算定替えの段階的縮減などもあり、一般財源の大幅な増加は期待できない中、加えて、社会保障関係経費や新たな市政課題、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途になっていますが、新年度予算の編成に当たって、第五次長野市総合計画を踏まえつつ、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を適正に活用しなければならないと考

伊那市議会 2018-12-07 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月07日−04号

今後、優遇措置等ですね、地方交付が段階的にまあ減らされてくる、減ってくる、また合併特例債もいよいよ終了となるということでありますので、これは当然厳しさを増していくだろうということが考えられますが、もとより当初からこのことについては、私ども予想をして取り組んでまいったことでありますので、特段これから大騒ぎをする話ではなくて、今までどおりやっていけば、このことについては十分に克服ができるというふうに思

岡谷市議会 2018-12-05 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−03号

このような中、今後の財政推計におきまして、歳入面では人口減少が続く状況を踏まえ、市税を初めとした歳入の増収は難しい状況にあると見込んでいるほか、地方交付についても、地方財政計画の仮試算では、平成30年度に比べマイナス0.5%となるなど、一般財源の増収は難しいとつかんでおります。  

諏訪市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会−12月03日-03号

これにつきましては、当然市が集めます税金等、それからいろんなお金があるわけですけれども、例えば国の地方交付等につきましては、制度上市の税金がすごく下がってきた場合にはその落ち分について地方交付で措置されるとなっていますけれども、これも割合があります。

諏訪市議会 2018-11-26 平成30年第 5回定例会−11月26日-01号

以上、補正額3億5,892万8,000円に対し、特定財源は2億7,978万4,000円で、一般財源必要額は7,914万4,000円となり、地方交付及び長野県収入証紙購買基金からの繰入金をもって措置いたしました。  予算の第2条は繰越明許費で、財産管理費の建物等解体工事費ほか2事業につきましては、年度内に事業が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。  

岡谷市議会 2018-10-01 岡谷市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第4回)-10月01日−05号

こうした状況において、政府が一体的に推進している経済対策により、経済の好循環が実現しつつある状況の中で、岡谷市の市税収入においては、法人市民税や固定資産税の増収などにより、当初予算に比べ約6,500万円の増収となったほか、地方交付地方消費税交付金などの国からの交付金等も増収となっている。  

安曇野市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会-09月28日−06号

監査委員の皆さんの貴重な意見書の中にも、29年度一般財源の中で、とりわけ一本算定が進められる中で地方交付、これも4億9,000万円ほど減少しています。これが減少していく方向には変わりありません。このように少子高齢化、あるいは働く人たちの人口が減っていく中で、税収入そのものも落ちていくのではないか。それから意見書の中には、法人市民税も減額の方向にあるという指摘もありました。

長野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−05号

今後は人口減少により、市税の増収に期待できないばかりか、地方交付合併算定替え特例措置が終了するなど、予断を許さない状況であります。  他方、歳出では、平成29年度は義務的経費が決算額に占める割合は、前年度比で1.0パーセントの増、投資的経費の割合は、前年度比2.0パーセントの減となりました。  

安曇野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 経済建設委員会-09月25日−01号

県の一般財源ということでございますが、今回の廃止の経過に当たった中に、附帯決議ということで国のほうからも出されておりましたけれども、いわゆる地方交付によって算入をしているということではないかなと考えております。補助金等の対応ではないというふうに思っております。  もう一点でございますが、長野県のほうでは必要ということで、要綱のほうを改正をさせていただいて対応しているという状況でございます。

安曇野市議会 2018-09-20 平成30年  9月 総務環境委員会-09月20日−01号

続きまして、その下、10款地方交付でございます。1項1目の地方交付が4億1,290万8,000円の増額でございます。このうち1節の普通交付税について、同額の増額補正をお願いするものでございます。本年度の普通交付税が決定しましたことから、当初予算で計上しております額100億円との差額を増額補正とするものでございます。 ○山田委員長 財産管理課長