岡谷市議会 2023-12-14 12月14日－05号
地域連携という面でも、地域雇用の促進に意を配しているとともに、管理に必要な業務委託に関しても地元業者を積極的に活用している。また、これまでの実績では、現在の指定期間中に重大な事故等を起こしていないことやコロナ禍などにおける利用者等への適切な対応、地域の企業、スポーツ団体等と良好な関係を築き、地域の活性化やスポーツ振興に貢献しているという点を評価している。
地域連携という面でも、地域雇用の促進に意を配しているとともに、管理に必要な業務委託に関しても地元業者を積極的に活用している。また、これまでの実績では、現在の指定期間中に重大な事故等を起こしていないことやコロナ禍などにおける利用者等への適切な対応、地域の企業、スポーツ団体等と良好な関係を築き、地域の活性化やスポーツ振興に貢献しているという点を評価している。
今後の地域雇用につきましては、感染症の状況や原油価格、資材の高騰による企業経営の動向と雇用への影響を注視するとともに、関係機関との情報の共有を図ってまいります。 地域経済対策につきましては、市内における消費喚起と物価高騰などに対する市民生活への支援として、第４弾となりますプレミアム付地域商品券がんばろう！
人口増加策や企業誘致策といたしまして、今後も産業連携ネットワーク道路基盤整備事業などの良好な都市基盤の整備に積極的に予算を配分することで、定住、交流人口の増加や地域雇用の創出を図り、市税の涵養に取り組んでまいります。 また、ハード事業だけでなく、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援など人への投資にも力を注ぐことで、良好な住環境から定住人口の増加を目指します。
ポストコロナへ、地域産業の活性化と地域雇用の創出、人手不足の解消についてということで幾つか御質問いただいています。 稼げる農業を目指す支援につきましては、産経部長からお答えを申し上げます。 職人の担い手不足への支援策ということで、小・中学校でのキャリア教育に木工作業体験をする機会を増やしてほしい、あるいは職人の方を講師として迎える機会を増やしてほしいというお話をいただきました。
地域雇用の拡大に向け、新産業分野と既存産業への支援と地場産業の発展に向けてどのように取り組んでいかれるのか。例えば、航空機産業、小型ジェット機、空飛ぶ自動車、防衛庁関連、今後特殊なところではドローン関連など、様々あります。また、医療関連産業など、三遠南信自動車道の開通により、浜松、豊橋方面の産業界とのつながりも増えると考えられております。
大町市では、この交付金等を活用し、市民の皆様の命と健康を守り、持続可能な社会経済行動の構築に向け、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを作成し、市民生活への支援とともに、地域雇用や事業者への積極的な支援に機動的かつ柔軟に対応いただいたと高く評価しています。
大町応援券」事業や大町市新型コロナウイルス感染拡大防止支援金、「信濃おおまち満喫宿泊キャンペーン」事業など、地域雇用や事業者への積極的な支援により、重点的な市内経済対策に力を尽くしてまいりました。 これらの地域経済対策の幅広い事業には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することにより、健全財政を維持しつつ、迅速な対応を図ってきたと考えております。
コロナ禍により大きな影響を受けております市内経済を盛り上げるための施策として、中小企業への支援策となる市制度資金の融資枠を拡大するとともに、一層充実を図るため、預託金、利子補給金を増額計上いたしましたほか、地域雇用を確保するため、工場等誘致振興条例に基づく工場の新設に対し助成を実施いたします。 また、国の施策に対応して、固定資産税の軽減措置を実施いたします。
こうした中、地域雇用の維持、安定に向け、国、県、市町村及び商工団体で構成される「上田地域求人確保連絡会議」が組織され、その取組の一つとして、上田公共職業安定所長、県知事及び関係市町村長の連名で、上田地域の事業主の皆様に対し求人の確保、拡大等を要請させていただきました。 今後につきましても、国、県等と緊密に連携して、地域の雇用を守るための取組を鋭意進めてまいります。
また、地域雇用の確保に向けたあづみ野産業団地の拡張につきまして、これは地権者の皆さん方をはじめ、関係者の皆様方と協議も順調に進みまして、御案内のとおり、現在、令和４年度の操業開始を目指しているところでありまして、雇用の場の確保、自主財源の確保等に結びつけていきたいというように考えております。
事業主からは、雇用調整助成金がなければ従業員の雇用を保てないという声が聞かれ、助成金が地域雇用の下支えになっていること、また従業員に休業や教育訓練をさせながらこの助成金を活用して現状に耐え、局面打開を模索している状況がうかがえます。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響は前例のないものでありますが、地域雇用の維持確保は市民の生活を守っていく上で最も重要なことでありますので、引き続き関係機関と連携し、働く方と事業所の双方に対して多角的かつ力強い支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、学校・保育園再開後の運営についてお答えいたします。
一方、これまで市の関係窓口は庁舎間で分散しており、商工課、地域雇用推進課、観光課、農政課、そして農産物マーケティング推進室など、関係各課と物理的に連携が難しい課題もございました。来年度には新庁舎が供用開始となり、物理的にも利便性の向上が図られることから、関係人口の創出に向けましては、各課連携して多面的に上田市の魅力を発信しております。
議案第２７号「令和２年度飯田市一般会計予算（案）」についての審査では、２款総務費、１項総務管理費、５目自治振興費、移住定住推進事業の財源である地域雇用創出推進基金繰入金について質疑がありました。地域雇用創出推進基金は、リーマンショックの対策として、国の緊急雇用対策として財政出動された普通交付税を原資として平成２１年から基金造成をしたものである。
移住定住ともかかわりの深い新産業団地の建設、また多様な働き方を支援するためのテレワーク事業など、地域雇用の創出と自主財源の確保を図りながら、立地適正化計画に基づく拠点地域への居住、住居誘致も推進をしてまいる所存でございます。
生活困窮者自立支援事業に係る上田市の取り組みといたしましては、各課の窓口における相談体制の確保に加え、平成27年度からは福祉課のほか健康推進課、子育て・子育ち支援課、地域雇用推進課を含む関係17課による庁内連携会議を開催しています。
なお、生活困窮者自立支援制度を中心とした支援策は、議員ご指摘のとおり39歳までの若年層を対象としたものが多いわけでございますが、上田市では中高年の方についても、まいさぽ上田や地域雇用推進課、ハローワークと連携して、就労支援を中心に相談者の状況に応じた支援を行っております。
人口減少の進行は、地域雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞を初めとして、地域コミュニティーの低下、いわば地域の体力が失われることによる互助、共助の仕組みを衰退へと導き、例えば自治会活動等の維持が困難となるなどの懸念があります。
２として、地域雇用推進課では昨年までの雇用促進室であった当時から市民の皆様のさまざまな多くの雇用相談に親身になって応対、対応され、企業との雇用マッチングを行う等市民の皆様に喜ばれ、成果を上げてこられましたが、これまでの実績をどう評価されているのかお聞きし、私の第１問といたします。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
次に、鬼無里の湯の木質バイオマスボイラー、まめってぇ鬼無里のまきステーションの取組について、鬼無里の湯でまきボイラーが導入されたことによって、温室効果ガスの削減だけでなく、地域雇用の創出や里山整備など、地域全体の活性化が期待されるところです。 公的施設にまきボイラーを導入し、それを地域で支えるこの取組は、一見手間も掛かるし、投資にお金も掛かります。