松本市議会 2020-02-25 02月25日－02号
国土強靱化の観点から、本市における各施策の指針となる松本市国土強靱化地域計画の推進が着実かつ速いペースで図られますよう、河川管理者である国・県へ積極的に働きかけてまいります。 今後も引き続き、様々な災害、危機管理事案の検証から本市の課題を精査し、訓練等を通じて絶えず見直しを行うことで、本市にとって必要な防災減災対策をちゅうちょすることなく実施し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
国土強靱化の観点から、本市における各施策の指針となる松本市国土強靱化地域計画の推進が着実かつ速いペースで図られますよう、河川管理者である国・県へ積極的に働きかけてまいります。 今後も引き続き、様々な災害、危機管理事案の検証から本市の課題を精査し、訓練等を通じて絶えず見直しを行うことで、本市にとって必要な防災減災対策をちゅうちょすることなく実施し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
災害に強いまちづくりを進めるため、町民の命を守ることを最優先に考えながら、大規模災害が発生しても迅速な復旧、復興ができるよう、新たに国土強靭化地域計画の策定に着手してまいります。 情報関連では、マイナンバー制度の情報連携や個人情報等のセキュリティー対策をさらに強化し、システムの適切な運用と管理に努めてまいります。
防災対策事業費は、国が推進する国土強靭化地域計画策定に係る委託経費や防災マップ改定版の作成経費などであります。 次に、教育費であります。 臼田地区新小学校整備事業費は、臼田地区の新小学校整備のための造成工事に係る経費などであります。
今、国では、国土強靭化基本法に基づきます国土強靭化地域計画の策定を推進しておるわけでございます。この計画に基づきまして実施する事業、取り組み、または明記されました事業につきましては、国のほうでは国土強靭化予算の重点配分、また優先採択をするということでございます。
初めに、松本市国土強靭化地域計画についてお尋ねします。 土砂災害や河川の氾濫、活火山の噴火や大地震の大災害を想定して、リスクに対しての事前の備えのための目標値、本市の国土強靭化に関する指針として災害時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫をすることとして、この計画は平成27年に作成をされました。
この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成２７年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定いたしました。
国の基本計画との調和を図りながら、なおかつ今回の災害を踏まえ、上田市は国土強靱化地域計画をどういったスタンスでつくり上げる考えか、またその実現を図るための予算措置についてはどうか。 以上について答弁願います。 ○副議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。
コンベンション施設の候補地に関して、地域計画の中で規定されている高さ制限に抵触するのではないかと質疑があり、執行機関側より、どの場所にどのようなものが建つのかわからない状況であり、現段階では明確なことは言えない。都市計画については、必要に応じて地域の方の理解を得ながら変更することも可能であるので、その時々に応じた適切な対応を図っていくとの答弁がありました。
しかし、文化庁から歴史文化基本構想をより発展させて文化財の保存・活用に向けた文化財保存活用地域計画への移行を勧められております。 この地域計画に記載された事業については、地方創生推進交付金の対象となるようなことから、財源的にも有利なものでございます。地域計画への移行を検討をしております。 また、移行した場合、移行が順調に進めば、当初の予定どおりの令和２年度の完成を見込んでいるところでございます。
だからその半分は息子なり孫のうちを建てて、残り半分で私がそこでやっていけばいいと、こういうこの二つの個人主義と地域計画の全地域の皆様のベクトルが一致するか、これからの極めてセグメント的な課題になってくると思います。 今、ガイドラインができたから全てが解決するとは全く思っておりません。そんな過程の中でございますので、また次を担う世代としてぜひ前向きな議論を深めていただきたいと。
それで、今、話がありましたように、文化財保存活用地域計画というのが市町村に求められていると思いますが、県の役割、それから市の役割という、いろいろ役割が決められると思うんですが、具体的には市町村でこの地域計画策定をどのように進めていくかについておうかがいします。 ○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
本市は、文化財を生かし、松本らしい未来を創造していくことを目的として、平成30年３月に松本市歴史文化基本構想を策定をされ、さらに全国に先駆けて松本市文化財保存活用地域計画を作成し、本年７月に国の認可を得られております。全国のフロントランナーとしての取り組みを評価するものでございます。 そこでまず、１件目の公園整備、城山公園について、城山公園にある文学碑等についてお伺いをさせていただきます。
ご承知のとおり、松本市では、松本市歴史文化基本構想及び松本市文化財保存活用地域計画を策定し、この中では、市民が地域の歴史や文化に愛着や誇りを持ち、さらに、観光などの経済振興につながる魅力あるまちづくりを進めることを目的としております。
要旨（１）国土強靭化地域計画について。 東日本大震災の教訓を期に平成25年に施行された国土強靭化基本法では、第4条において地方公共団体の責務を明らかにするとともに、第13条においては都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができるとしています。
国は、市区町村の防災・減災対策を加速させるために国土強靱化地域計画の策定を促進し、令和２年度は計画に明記された事業に補助金等を優先的に配分する方針を示しております。村はこの計画を作成しておりますか。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） 計画につきましては、担当課のほうから答弁申し上げます。 ○議長（芳澤清人） 宮坂副村長。 ◎副村長（宮坂道彦） それではお答えします。
│ │ │ │ │ ５．国は、市区町村の防災減災対策を│〃 │ │ │ │ 加速させるために「国土強靱化地域│ │ │ │ │ 計画」の策定を促進し、令和２年度│ │ │ │ │ は計画に明記された事業に補助金等│ │ │ │ │ を優先的
また、全市域をエリアとする文化財保存活用地域計画の策定を急ぐとともに、史跡上田城跡の整備等につきましても基本構想の理念を反映し、文化財の保存と活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 半田議員。 〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君） 答弁いただきました。来年度が最後の年になります。
長野地域計画では、重点政策１の中で、地域資源を生かすことにより、地域の特色である果樹を中心として農産物の魅力を高め、競争力の強化を図りながら、次の世代へつながる農業を構築しますとありますが、３点目、地域資源を生かした須坂市の現状と課題をお示し下さい。
この説明に対し、アスベストの飛散防止のために多額の費用が計上されたこと、また、この工事にかかわる増額の設計変更は、昨年の第３回定例会において増額を認めたことに引き続き、２回目の増額提案であるため、工事の施工管理を行っている建設部地域計画課の職員に出席を求め、当初の設計計画を含め、詳細の質疑を行いました。