松本市議会 2020-12-08 12月08日－03号
その上で、本市は来年度にかけて松本市国土強靭化地域計画及び松本市防災都市計画の改正を予定しております。現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
その上で、本市は来年度にかけて松本市国土強靭化地域計画及び松本市防災都市計画の改正を予定しております。現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
次年度から４年間の地域計画は、前期４年間の評価を踏まえた議会からの御提言、未来デザイン会議での御意見、学輪ＩＩＤＡ公開シンポジウムでの御意見など踏まえまして、また私が掲げたマニフェストの内容を織り込んで、現在策定作業を進めております。不易流行、これまでの取組に新しい考え方を加えて、未来デザイン２０２８の実現を目指してまいります。
このような観点から、文化観光推進法におきましては、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、大臣が定める基本方針に基づく拠点計画、そして地域計画の認定や当該認定を受けた計画に基づく事業に対して特別の措置をするということを定めています。
次に、都市建設部関係の質疑において、国土強靱化地域計画について、上田市総合計画との関連性はどのように考えているか。 これに対し、上田市総合計画は分野別の計画の指針であり、国土強靱化地域計画は国土強靱化に関する指針であることから個別に扱うべきと考えるが、現在策定中の第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の中に国土強靱化地域計画の文言を追加するよう担当課と調整したい。
また、全国市議会議長会から各市議会宛てに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書を提出いただきたい旨依頼がなされたことも踏まえ、さらに近年の大規模災害の発生も考慮する中で国土強靱化地域計画を推進するための予算確保などの意見も加えた上で、本意見書としてまとめさせていただきました。 説明は以上です。
２、頻発、激甚化する災害に対し、地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するための取組に必要な予算の確保、補助対象事業の拡大などに努めること。 ３、令和３年度以降も継続して国土強靭化に計画的に取り組むため、３か年緊急対策の延長と規模の拡充を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和２年９月18日、伊那市議会。
２．長野県が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 上記については、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出するものとする。
２．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講じること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
国宝松本城天守保存活用計画、史跡松本城保存活用計画、こういった両計画があるわけでありますが、平成31年３月、文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針が示されました。松本市でも、松本市歴史文化基本構想を見直して、令和元年７月、松本市文化財保存活用地域計画の認定の例があります。
クリーンヒルこもろの建設に当たっては、市は、平成22年度に浅麓地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、ごみ減量化に向けた市民の取組や人口の減少などから、燃やすごみの量は、平成21年度実績で5,318トンであったものが、平成28年度には、分別変更分を含めても5,052トンまで減少するものと推計し、クリーンヒルこもろにおける焼却量は年間5,956トン程度と想定しておりました。
ご質問の佐久市堆肥製産センターでの処理につきましては、平成23年度に策定しました佐久地域10市町村のごみ処理に関する計画であります佐久地域循環型社会形成地域計画において、佐久市堆肥製産センターは継続して利用していくとしております。
総務費をはじめ、各科目において人事異動等に伴う人件費の補正を行うとともに、総務費では、大規模自然災害等に対して、人命を守り、また経済社会への被害を迅速に回復する強靱さを備えた国土、経済社会システムを構築するための国土強靱化地域計画策定経費として620万円を追加しようとするものが主なものであります。
国土強靱化地域計画対策事業の新たな事業展開を模索し、災害に強い町の創出と防災対策に積極的であり評価したい。 職員研修事業では、職員が積極的に参加し、さらなるレベルアップを期待する。 公会所整備事業では、バリアフリー化が進められ、今後も重視される地域コミュニティの深まることを望みたい。
そこで、アとして、国土強靱化の基本的な考えと推進方針について、イとして、国土強靱化地域計画の取り組みについて伺います。 ○副議長（市川稔宣） 小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三） 国土強靱化につきましては、国の進め方につきましては、今、関本議員が言ったとおりでございまして、国が国土強靱化基本計画を作成したわけですが、その計画では、基本的な方針といたしまして４点掲げております。
今回、この質問をするに当たって、ちょうど第３期から第４期への計画の見直しの切替えの時期ということですので、新クリで出されている佐久地域循環型社会形成推進地域計画、これが令和４年までということになるかな、と佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、これが第３期のと新しく今提案されてきている案としての第４期、かなり読み比べてみました。
また、災害に強いまちづくりの推進といたしましては、国が推進をする国土強靭化地域計画策定を始め、河川等の災害復旧工事に係る土砂処分費の縮減や工期短縮を図る河川等土砂搬出場整備事業及び千曲川の千年確率、これは千年に一度の雨が降ったときの対応ということですけれども、千年確率と表現しますが、千年確率ハザードマップや改定版の防災マップを作成、配布する市内浸水想定区域等周知事業などであります。
平成３１年度に施行されました改正文化財保護法によりまして、地域の文化財を総合的に保存及び活用していくため、文化財保存活用地域計画を策定することとされております。地域に点在する文化財を面的に把握することにより、地域一体となって保護していくとともに、把握した情報を町内外へ発信することにより、観光やまちづくりに活用していこうとするものでございます。
令和元年度８月に国土強靱化取り組みの着実な推進についてという文書が出ているわけでありますが、まずはこの国土強靱化地域計画を策定するメリットは何なのか。策定しないことへのペナルティーがあるのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、歳出でありますが、災害から市民の生命・財産を守るため、水防対策や国土強靭化地域計画の策定を行うとともに、市民会館のリノベーションを始めることといたしました。 また、市民の健康増進の観点から新たな検診や予防接種なども積極的に行い、健康長寿にも心がけた一般会計予算としております。 これら歳入歳出予算のほか、債務負担行為、地方債及び一時借入金などを併せてお願いするものであります。
防災体制の整備につきましては、災害に対するぜい弱性を克服し、防災及び減災その他迅速な復旧等の施策を総合的に実施するため、（仮称）長野市国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。 また、昨年の台風災害を踏まえ、激甚化する災害に備え、被害を最小限に抑えていくため、避難場所の開設体制等を見直すとともに、災害の種類に応じて、いつ、どの避難場所に避難をするのかなどを、地域と連携し、定めてまいります。