千曲市議会 2021-06-14 06月14日-02号
復興計画にある安全・安心なまちづくりは、総合計画及び最悪を念頭にした千曲市国土強靱化地域計画に関連をしています。仮に強靱化計画が19号被災前にあれば、被害と対応は違ったものになっていたのではないかと思われます。安全・安心なまちづくりは市政の重要課題であります。流域治水に関する4事業の進捗状況、水路のしゅんせつ対応、重点ため池の対応など、進捗状況をお尋ねをいたします。
復興計画にある安全・安心なまちづくりは、総合計画及び最悪を念頭にした千曲市国土強靱化地域計画に関連をしています。仮に強靱化計画が19号被災前にあれば、被害と対応は違ったものになっていたのではないかと思われます。安全・安心なまちづくりは市政の重要課題であります。流域治水に関する4事業の進捗状況、水路のしゅんせつ対応、重点ため池の対応など、進捗状況をお尋ねをいたします。
また、自然災害等の地域に関わる様々な脅威に対し、柔軟に対応できるようにし、より強靭な中野市をつくり上げるべく、国土強靭化地域計画等の着実な実現に向け、これからは国・県との連携がますます重要となること、また、長引くコロナウイルス感染対策とそれに伴う経済の立て直しなど、本市が抱える諸課題の解決に向け、中野市出身であり、元長野県長野建設事務所長などを務められた竹内氏の経歴等を総合的に勘案し、竹内氏が副市長
その中で、予算の説明の中では、子育て環境・教育環境の充実、ゼロカーボンシティーを目指す取組など7項目を御説明しておりますけれども、この7項目というのは地域計画の13の基本目標と連動しているということでありまして、予算発表でお示しした重点項目を推進することで、いいだ未来デザイン中期計画の基本目標の実現を図っていきたいと考えております。 ○議長(湯澤啓次君) 清水勇君。
職員に対しましては、昨年12月に改訂した千曲市地域防災計画、近く策定する千曲市国土強靱化地域計画による市の状況の把握、また、非常参集訓練などの各種訓練等により、防災・減災意識の向上を図ります。 また、災害時の避難所の開設・運営について、担当する職員を選任し、職務・職責の明確化を図り強化してまいりましたが、今後も引き続き、さらなる意識の向土と訓練の徹底を目指します。
次に、文化財を維持していくため、どのような施策で進めていくかでありますが、文化財を保存・活用するための計画については、現在、文化財のマスタープランとなります文化財保存活用地域計画を策定中で、第三次総合計画と整合を図り来年度に完了し文化庁の認定を受ける予定でございます。 この計画は文化財の維持はもとより活用も視野に入れた計画となっています。
長野市では、新たに長野市文化財保存活用地域計画に取り組むとしています。過疎や高齢化、新型コロナウイルス、近年頻発する災害により消失してしまう文化財があり、地域の伝統文化が次々失われていく中で、文化財を後世に残していくことは大変重要なことで、広く文化財を募り、保護に結びつけてほしいと願います。
本市は、令和元年東日本台風による大災害を経験し、また、近年の激甚化する災害の状況に鑑み、大規模自然災害に対する本市の脆弱性を克服し、事前防災及び減災、その他迅速な復旧等に資する施策を総合的に実施するため、いわゆる国土強靱化基本法に基づく中野市国土強靱化地域計画の策定に向け、現在、パブリックコメントを実施しております。
文化財の保存・継承・活用につきましては、地域に眠る文化財を掘り起こし、計画的に保存・活用を進めるため、長野市文化財保存活用地域計画の作成に着手いたします。 地域密着型プロスポーツチームにつきましては、AC長野パルセイロのトップチームが参戦するJ3リーグが来月14日に開幕し、来月21日には、長野Uスタジアムでホーム開幕戦が行われます。
市ではこうした動きを踏まえながら、あらゆるリスクを見据え、いかなる自然災害にも、機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興が可能になる強靭な地域社会の構築を目指し、大町市国土強靭化地域計画を、本年10月を目途に作成を進めております。
防災等に関する市民の安全・安心の確保のため、避難所開設・運営マニュアルを策定し、さらに、国土強靭化地域計画は、本年3月末の策定に向け、作業を進めております。また、災害時支援協定をNTT東日本長野支店と昨年6月に、長野県行政書士会佐久支部と同11月に、NPO法人ピース・ウインズ・ジャパンと同12月に締結し、災害時の備えを強化いたしました。
16目災害対策費12節委託料から16節公有財産購入費までの合わせて1億1,760万円は、大規模自然災害などに備え、事前防災・減災と迅速な復旧・復興等に係る施策を計画的に実施するため、国土強靱化地域計画を策定するほか、防災的機能を有しているイルフプラザ平面駐車場東側の土地を取得し、新たな防災倉庫を建設するために必要な経費を計上いたすものであります。
2 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保及び補助対象事業の拡大に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災) 以上であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
記 1.頻発、激甚化する自然災害に対し、地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び、補助対象事業の拡大に努め、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」終了後も制度の拡充等を行い、国土強靭化等のための予算を5か年以上別枠で確保するとともに、防災・減災に係る事業は、引き続き取り組みの促進を図るために必要な措置を講ずること。
1 全国的に頻発する自然災害に対し、地方公共団体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び補助対象の拡大、充実を図ること。 2 防災・減災・国土強靭化のための緊急対策を積極的に推進するため、令和3年度以降も継続して計画的に国土強靭化に取り組むよう、期限を定めることなく、緊急対策と規模の拡大を図ること。
1、全国的に頻発する自然災害に対し、地方公共団体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び対象事業の拡大・充実を図ること。 2、防災・減災・国土強靭化のための緊急対策を積極的に推進するため、令和3年度以降も継続して計画的に国土強靭化に取り組むよう、緊急対策と規模の拡大を図ること。
記1 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」終了後において、これに代わる5か年の計画を策定し、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づく防災・減災のための取組を実施するために必要な予算を確保すること。2 老朽化が進む社会インフラの予防保全型メンテナンスを持続的に実施するために必要な予算と新たな財源を確保すること。
2、地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るとともに地方財政計画において拡充された緊急防災、減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。 3、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること、また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
2 頻発化する大災害に対し、地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するための取組に必要な予算の確保及び補助対象事業の拡大に努めること。 3 道路施設の老朽化が急速に進む中、予防保全型維持管理への転換に向けたインフラ老朽化対策の加速化を図るため、補助率及び交付税措置率の引上げなど財政支援措置の拡充を行うこと。
◎総務部長(北爪英紀) 国土強靱化の地域計画、飯山市につきましては、今年度中に策定していきたいというふうに現在進めているところでございます。 ○議長(渋川芳三) 小林議員。 ◆13番(小林喜美治) 今年度中につくっていきたいと。この主要施策の中にどのような事業内容が盛り込まれているのかうかがいたいと、どういう計画を盛り込んでいきたいと思っているのか、そこを、もしわかったらお答え願います。
社会基盤整備では、指定既存集落における地域計画策定支援や居住誘導エリアの空き家の改修補助を拡充し、優良な宅地の提供、誘導化を図ってまいります。