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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

県としましても、工業メッセが諏訪地域産業振興にとって非常に重要であるという認識をいただいておりまして、昨年3月に策定しました「しあわせ信州創造プラン2.0」、この中に諏訪地域計画がございますが、その中の産業競争力強化、こういった項目の中に諏訪圏工業メッセに対する支援を行うという旨が明記をされているところでございます。  

長野市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日−04号

計画のポイントは、学びと自治の力を推進エンジンに政策を展開していく点、地域重視の観点で地域計画を充実した点であります。  長野市においては、第五次長野市総合計画をスタートさせて2年目となります。両計画の目指す方向性や政策の関連性についてどのように捉え、評価されているのか伺います。  しあわせ信州創造プラン2.0では、地域計画を充実させたということであります。

諏訪市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会-06月04日-目次

              │ │   │牛山智明   │(3)人をひきつける快適な県づくり             │ │   │       │(4)いのちを守り育む県づくり               │ │   │       │(5)誰にでも居場所と出番がある県づくり          │ │   │       │(6)自治の力みなぎる県づくり               │ │   │       │(7)地域計画

長野市議会 2016-10-26 平成28年 10月26日 まちづくり対策特別委員会-10月26日−06号

というものが、ちょっとおろそか、ちょっとというか、かなりおろそかにされてしまったがために、合併したがゆえに、なおさら人口の中心地移動が進んでしまったという、これは第五次長野市総合計画の中でも、そういうことは述べられていますけれども、やはりその部分を本当にこれからどうやって整備するかによって、やっぱり中山間地域の活性化をしていくにも非常に大きな、その中山間地域まで含めて都市計画と言えるかどうか、それはある意味地域計画

安曇野市議会 2016-09-02 平成28年  9月 定例会-09月02日−02号

この新ごみ処理施設の整備更新に向けましては、昨年度、交付金の基礎となる循環型社会形成推進地域計画を策定しまして、新ごみ処理施設整備建設に当たって、組合にとって採用可能な処理方式を選定するために、新処理ごみ施設処理方式検討委員会を設立して、処理方式について検討を行ってまいりました。  また、平成27年度から平成29年度までの3年間において、建設予定地周辺の環境影響評価を実施中であります。

長野市議会 2016-06-17 平成28年  6月17日 農林業振興対策特別委員会-06月17日−03号

○委員長(池田清君) 小泉委員 ◆委員(小泉一真君) あとそれから、今めん羊のお話が出てきたんですけれども、アクションプランの全部はこの時間では見切れないんだけれども、やはりその地域特性に合わせた地域計画的なアクションプランがあり得るべきなんだろうなと思うんだけれども、そういった構成にはなっているんでしょうか。

下諏訪町議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会−03月10日-04号

それでは、質問番号10番、質問事項 産業振興について、福祉施策について、地域活性化について、国土強靱化地域計画について、議席7番、河西 猛議員質問席にお着きください。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 議席7番、質問番号10番、河西 猛でございます。明日3月11日で丸5年を迎える東日本大震災避難生活が長期にわたることがストレスとなっています。

下諏訪町議会 2016-02-29 平成28年 3月定例会−02月29日-目次

           │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │10│1 産業振興について              │ 7│河西 猛‥‥‥‥257│ │  │2 福祉施策について              │  │           │ │  │3 地域活性化について             │  │           │ │  │4 国土強靱化地域計画

松本市議会 2014-12-10 松本市議会 会議録 平成26年 12月 定例会-12月10日−04号

この法律前文には、事前に的確な施策を実施して、大規模な自然災害等に強い国土及び地域をつくると書かれており、さらにこれをもとに平成26年6月に閣議決定された国土強靭化基本計画の中で、起きてはならない最悪の事態としてため池、ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生を挙げており、さらに松本市でも先ごろモデル調査に選定され、松本市としての国土強靭化地域計画の策定を進めていると聞いています。

安曇野市議会 2014-12-08 平成26年 12月 定例会-12月08日−02号

施設建設に当たっては、循環型社会形成推進交付金の交付を受けるためには、循環型社会形成推進地域計画の策定が求められまして、環境面を考慮した所要の作業を進めていく必要がありますので、環境省が定める環境目標が設定され、目標の達成状況が評価されるということになっておりまして、次期焼却施設に当たっては、ごみ減量化・再利用対策資源循環を推進して、ごみの排出量を抑制しながら、地域の実情に即した、また必要な規模としていきたいということで

安曇野市議会 2014-09-19 平成26年  9月 環境経済委員会-09月19日−01号

今後はこの事業を国の循環型社会形成推進交付金の対象事業といたしまして、平成27年度からの地域計画に盛り込むように、今、所要の作業を進めているところであります。  ざっと申し上げますと、そんな状態でございまして、この関東関西の範囲の中で、可能な出張ができる先進施設を視察に行きながら、そこでどういった焼却方式にすればいいかとかいうところを検討しているところでございます。  以上であります。

松本市議会 2014-09-11 松本市議会 会議録 平成26年  9月 総務委員協議会-09月11日−01号

       委員      草間錦也   委員      太田更三       委員      南山国彦 4 説明のため出席した者   危機管理部長  青木敏和       危機管理課長  板倉 章   消防防災課長  本澤宏文               他関係理事者 5 事務局職員出席者   次長補佐兼   逸見和行   議会担当係長 6 本日の会議に付した事件 (1) 報告事項   ア 国土強靱化地域計画策定

松本市議会 2014-09-08 松本市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月08日−02号

国土強靱化地域計画策定のモデル都市に選ばれた松本市、どうか積極的に取り組んでいただきたいと思います。  環境行政について、省エネルギー対策、熱交換塗料について冬期間の実証も含めて研究していくということでございます。どうか省エネルギーのみならず幼・保・小・中の学習環境の改善という観点からも、ぜひとも積極的な取り組みを求めておきたいと思います。  以上で発言の全てを終了いたします。

軽井沢町議会 2014-06-05 平成26年  6月 第1回定例会(6月会議)-06月05日−01号

なお、実績量が確定するまでは、佐久地域循環型社会形成推進地域計画におけます平成29年度のごみ処理計画量での割合を暫定的に使用いたしまして、施設稼働後の最初の定められた1年間の確定実績割により清算を行うものとしております。  第13条は、その他としまして、この規約に定めるもののほかこの規約について必要な事項は組合議会議決を経て組合長が別に定めることとしております。  

松本市議会 2013-12-11 松本市議会 会議録 平成25年 12月 定例会-12月11日−04号

災害対策の強化を目指す国土強靱化基本法には、国や市は、国土強靱化地域計画の策定が定められています。信州まつもと空港防災上の観点からも、県・市で作成する国土強靱化地域計画に滑走路延長3,000メートルを盛り込み、計画策定することを強く要望しますが、市の見解を質問します。  続けて、空港ターミナルビルについてお聞きします。  

諏訪市議会 2013-09-06 平成25年第 4回定例会−09月06日-03号

○水野政利 議長  市民部長 ◎吉江徳男 市民部長  建設地が決定された後のスケジュールということで申し上げますが、一つとしては、循環型社会形成推進地域計画の変更がございます。その後、基礎調査に入り基本設計をしてまいります。それからそれにあわせまして生活環境影響調査、環境アセスですね、これがございます。その後も地質調査でありますとか、水質調査、許認可関係の申請、それから実施設計に入ってまいります。

諏訪市議会 2011-12-06 平成23年第 8回定例会−12月06日-03号

○小林佐敏 議長  市民部長 ◎藤田勝 市民部長  これも全協で御報告をした内容を、もう一回ここでお示しする形になるわけでございますけれども、一応、平成23年11月28日付で、環境大臣の方から、湖周地域循環型社会形成推進地域計画承認があったという形が、まずここで明らかになりました。  

茅野市議会 2011-09-13 平成23年  9月 定例会-09月13日−04号

◆12番(勅使川原はすみ) 今回第2次プランになったので、地域計画というようなものでもありますので、しっかりとした組織体制を、これからまだ来年の4月に対してですので、しっかりこれからも構築して整えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  

大町市議会 2011-09-08 平成23年  9月 定例会-09月08日−04号

生物多様性基本法は、生物多様性国家戦略を策定し、生物の多様性の保全や施策の基本方針を定めることを目的平成20年に策定されており、この中で、地方自治体は区域内における基本的な計画として、生物多様性地域計画を定めるよう努めなければならないとされております。  また、生物多様性保全活動促進法は、通称里地里山法と呼ばれております。