大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
また、市職員には、日頃から様々な地域活動への積極的な参加を促しており、これは市民参加と協働を呼びかける市の姿勢に率先して取り組むものであり、全体の奉仕者である市職員の資質の向上につながるものと考えております。
また、市職員には、日頃から様々な地域活動への積極的な参加を促しており、これは市民参加と協働を呼びかける市の姿勢に率先して取り組むものであり、全体の奉仕者である市職員の資質の向上につながるものと考えております。
地域活動では、指導者への報酬が必要となります。人やお金の心配の要らなかった部活動を地域に移行する。そのためには財源や人材の確保の裏づけとなる制度を整備する。そういうことが必要になるのではないかなというふうに思っております。 また、もう１点、重要な課題として私が思っていますのは、現在の部活動の活動をそのまま地域で受けるには、受け入れる能力を超えている、そのように思います。
２款総務費、１項１目一般管理費の右ページ、防災対策は、長野県市町村振興協会の地域活動助成事業補助金の採択を受け、狐島区と荒井区東町の自主防災組織が実施する備品等整備に対して補助を行うもので、その下、６目企画費の地域自治振興は、自治総合センターと長野県市町村振興協会による一般コミュニティ助成事業の採択を受け、平沢区、美篶上原区同じく中県区の地域活動に使用する備品等の整備に対して、補助をするものでございます
こちらは地域の特性であったり、資源を生かした地域づくりを推進するために、住民、特に若者が主体となって実施する地域活動を推進しますというような目的でこの補助がつくられているかというふうに思います。こちらは今年２年目に入っておりますけれども、これ自体を村として、その成果等をどう評価しているかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史） 鎌倉企画財政課長。
美麻支所所管事項の審査では、委員から、信濃大町ワーキングホリデー事業の状況と今後の展望はとの質疑があり、行政側から、今年度は５名の問合せがあり、２名を受け入れたが、前年と比較すると参加者が減少している、新年度は１０名の参加者を募り、引き続き地域活動の魅力を知っていただき、移住につなげていきたいとの答弁がありました。
令和２年度から５年度まで続いた新型コロナウイルス感染症による地域活動の自粛により、やらないことが当たり前になってしまった状況に加え、コロナ前までは引き継がれていた地域で事業を開催するノウハウ、モチベーションが途切れてしまったことが原因であると考えております。 次に、活性化させるための有効な支援の検討についてであります。 地域活動の活性化は大変重要であると考えております。
次に、地域活動の振興については、委員より、現在、岡谷市においても地域活動の担い手不足により、様々な影響が出ていると感じる。地域活動の振興という表題を踏まえ、成果指標を含めて、もう少し踏み込んだ内容にしてはどうかとの質疑があり、人口減少や少子高齢化の進行に加え、定年退職の年齢延長等により、地域の担い手が不足してくるという部分は認識している。
さらに、地域活動や地域防災に男女共同参画の視点を取り入れるための学習会の開催や、産業振興部で行う女性向けのセミナーや就職支援、働きやすい環境整備に取り組む事業所の支援など、様々な取り組みを行っているところでございます。 次に、(3)ジェンダーギャップ解消による人口減少対策であります。
(3) 小学校再編に伴う地域活動の変化は。 ４．地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の進捗と完成に向けたまちづくりについて (1) 大町市街地区間の最適ルート帯の決定に対する市の考え方は。 (2) 松糸道路の建設と共に、経済が動くまちづくりをどう進めるのか。 (3) 松糸道路完成に向けて描く農作物の販路拡大は。 (4) 松糸道路の完成に向けて医療体制の連携は。
多くの方の仕事を分担することにより、多くの方が地域活動に理解を深め、必然に後継者が育成できます。また、女性を役員に登用することで、女性の知識や経験を生かすことができ、新しい視点の取組ができるものではないかと捉えております。
３款民生費１項２目障害者福祉費18節負担金、補助及び交付金15万円は、地域活動支援センターに対する支援として、光熱費、食材費、ガソリン代の価格高騰分の一部を助成するために必要な負担金を計上いたすものであります。
消防団やＰＴＡ等地域活動を約20年してまいりました。この経験をこれからのまちづくりに生かしていきたいと思います。 私が議員を目指した原点は、消防団やＰＴＡ活動が大きなきっかけであります。消防団では、平成18年７月の豪雨災害、令和３年８月の土砂災害で尊い命が失われ、地域の惨状を目の当たりにしました。
３番、最近、近年地域社会におきましては、少子高齢化の進行や価値観の多様化、社会構造の変化などの影響により、地域活動の後継者づくり、地域活動への参加者の減少など、全国的に多くの自治体で問題になるなど、社会情勢の変化を改めて感じるところであります。
障害のある方たちの居場所としては、伊那市社会福祉協議会に地域活動支援センター、この事業も委託をしているところであります。そのほか、ＮＰＯ法人が運営をする子ども、若者の居場所というものが数か所あります。 伊那弥生ケ丘高校につきましては先ほど申しましたように県の施設施設であります。
ただ、現在、他の事業ですとか、市民の地域活動団体の中で、こういったバスを使ったイベントをしたいと、そういったようなお声もございますので、そういった部分も判断に加え、総合的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） ほかに質疑はありませんか。山本みゆき議員。
６款農林水産業費、１項２目農業総務費の右側、新型コロナウイルス感染症対策（農林）は、燃料高騰の影響を受ける施設園芸農家、飼料高騰の影響を受ける畜産農家、電気料金高騰の影響を受ける土地改良区等に対し、それぞれ支援を行うもので、その下、２項２目林業振興費の右側、森林整備地域活動支援は国・県の交付金を活用して森林経営計画の作成や境界の明確化に取り組む林業事業体を支援するものでございます。
現在、桜の管理について地元区から直接相談はありませんが、人口減少や高齢化の進行などにより、地域活動に対する担い手不足などの課題を伺っているところであります。本市にとりましても、貴重な観光資源でありますし、緑化の推進の観点からも、継続的な維持管理に向け、今後の管理の在り方など、地域の方々の意見や意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
仲間に呼びかけ、地域活動に取り組んでおりますけれども、だんだん地域住民のつながりが希薄化しまして、地域活動の参加者も減少し、とても安心できるような状況ではありません。この難局を乗り越えるため、行政21区、岡谷市、社会福祉協議会を中心に、地域住民が地域社会や地域活動に参加することができる地域づくりを進めることが大変重要になると改めて感じておるところでございます。
また、地元自治会や漁業共同組合などの皆様を構成員とする仁科三湖を美しくする会では、５０年の長きにわたり、環境美化活動による周辺環境の整備に継続して取り組んでいただいており、市からの補助金等を活用した地域活動への支援を通じて地域活性化や魅力づくりを進めております。
障害者の居場所としての地域活動支援センターは社協で運営されていますが、690万の委託料を支払っていますが、令和２年は278人の利用者、令和３年は73人と、非常に利用が少なくなっています。コロナ禍で、料理やお茶会等をこの事業で実施できなかったものなんですけども、それは理解できますが、絵手紙、パソコン、囲碁なども比較的できそうな行事も中止となっています。