岡谷市議会 2023-03-06 03月06日－03号
そこで、国は、国が行っております地域子供の未来応援交付金事業があります。７年前、この制度が立ち上げられたとき、長野県内の申請・採択はゼロでありましたが、今現在、昨年度の発表によりますと、内閣府の発表ですと、長野市、松本市、伊那市をはじめ、近隣ですと、諏訪圏域ですと茅野市、それからお隣の（「リーン」予鈴）塩尻市、辰野町等、十数か所の自治体で今交付がされております。
そこで、国は、国が行っております地域子供の未来応援交付金事業があります。７年前、この制度が立ち上げられたとき、長野県内の申請・採択はゼロでありましたが、今現在、昨年度の発表によりますと、内閣府の発表ですと、長野市、松本市、伊那市をはじめ、近隣ですと、諏訪圏域ですと茅野市、それからお隣の（「リーン」予鈴）塩尻市、辰野町等、十数か所の自治体で今交付がされております。
事務局のほうには既にお渡しもしている中ではあるんですけれども、国のほうで、学校や家庭に居場所のない子供たちの居場所支援の推進というところで、子どもの居場所支援整備事業であったり、子どもの居場所支援臨時特例事業、また、地域子供の未来応援交付金として、こういった調査の段階から支援が出たりですとか、場づくりについて子供たちの支援というところで補助金が出ています。
との質問に対し、「地域子供の未来応援交付金は125万円を上限としているが、期を分けることで３回分までの補助が得られるため、四半期単位での委託としている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第８号のうち社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり決しました。
生理用品の配布方法ですが、無償で生活困窮世帯やひとり親家庭には配布、トイレに常備、生理用品の配布場所は、市内小中学校の女子トイレと保健室、各自治体の相談窓口、まいさぽ岡谷、保健センター、公衆用女子トイレ、ハローワーク、福祉事務所、子ども食堂、食料支援団体など、配布量は、１人１家庭昼用夜用各１パック、調達方法は、予算措置、企業、市民の寄附、財源としては、地域女性活躍推進交付金、地域子供の未来応援交付金
背景には不審者等の不安もあることから、登下校時の地域の見守りの目を増やし、より安心してできる環境をつくるとともに、自力登校に向けて、学校、ＰＴＡ、地域、子供たち自身が考え合う取組を進めてまいります。 以上です。 ○副議長（小松芳樹） 平林議員。
国が創設した地域子供の未来応援交付金の交付状況は、平成28年12月20日現在、12の都道府県、53の市区町村にとどまっており、長野県はありません。地域子供の未来応援交付金事業を活用する考えはないか伺い、２回目の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君） 櫻田福祉部長。 〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君） 子供の貧困対策についてご質問いただきました。
また、各地域、子供会、育成会等ではいろいろな事業を行っておりまして、そこにも年何回か参加をしていると。また、地域の公民館活動とか、そういうところでもいろいろなお祭りとか、文化祭とか、いろいろな地域での各種団体が連携をして子供たちと一緒のいろいろな活動をしていると、こんなような状況でございます。
地域子供見守りシステムは大分普及してきております。開発時の説明では、将来的には認知症の徘回対策にも応用していきたいとのことでありましたが、その後の研究はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 次に、両小野国保診療所の未来像についてお伺いします。 ５月１６日、公明党政策局主催の地域包括ケアの勉強会があり、実践モデルとして幾つかの自治体の取り組みが紹介されました。
それで、厚労省の見解ですね、厚労省は学童クラブとそれから地域子供教室ですか、そういうものを一緒にやる、こういうことについての見解も出ています。それで、一緒にやるというか、その場合は生活の場として休める、学童クラブの人たちがですね、一緒の施設でやるという意味ですよ、建物が。その場合はその生活の場としての場所が確保されるというでなければ、補助金は出さないというふうに言っています。
また、現在の佐久市でも人口が減少している地域、子供たちはふえておりますけれども、子供たちも含めて人口が増加している地域、さらには、商業集積が進んでいる地域、農村集落が散在する地域等、さまざまなエリアがございます。このようなことから、画一的な計画では地域に合った有効的な土地利用は不可能でありまして、地域ごとの調和はとれなくなると考えられます。
今後も地域子供は地域で育てるとこの辺の基本観念に沿いまして、地域の実情に合った子育てセミナーを開催するようにこれからも続けてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（永井康彦） 石合 敬議員。 ◆２番（石合敬） 大変タイミングのいいときに私言えたことは幸せに思います。
◎教育次長（小林善明） この豊科地域、それから明科地域の放課後子供教室につきましては、この前段となる事業が16年度からあったわけでございまして、明科、豊科は地域子供教室ということで開催をしておりました。そういうことでもって、豊科、明科地域については、比較的スムーズにこの事業ができるようになったということのように考えておりますけれども、登録児童数については、当初２割程度と見込んでおりました。
また、来年度は狭隘化していた豊洲地域児童クラブを地元区民生児童委員、地域子供見守り隊の皆様などの強い要望もあり、豊洲地域公民館横に移設するよう計画をしております。他の施設につきましても、年々利用者数がふえており狭隘化しておりますが、今後とも現状を把握する中で、移設や改修が必要と判断するものにつきましては検討してまいります。 次に、指導員の手厚い配置についてお答えいたします。
それから厚生労働省プレス発表ありまして、そしてその後９月２０日ですね、各市町村地方自治体担当者会議、これは中核市、政令市というようなところのようですけれども、担当者会議というふうなことで、徐々に話、通達が出てきているだろうと、説明がされているだろうと思うんですが、いわゆるその放課後対策事業として、そうして二つの事業、放課後子供プランの二つの事業をやろうということで、各市町村で教育委員会が主導して地域子供教室推進事業
この国の事業に対し、市の導入方針に昨日答弁がありましたが、学童保育としての児童クラブと地域子供教室としての居場所づくりを一体的に展開するのに弊害はないのか。また、これに伴って児童館運営との調整はどうなのか、伺います。 （３）新体育館の基本方針。新総合体育館のあり方をめぐっては、４日に体育館建設研究委員会が発足して、実質的な論議がスタートしました。
放課後の子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するため、文部科学省の地域子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携して、放課後子どもプランが創設されます。具体的には、来年度予算の概算要求までに検討されるものですが、2007年度中に全国すべての小学校で空き教室などを利用してスタートされたいとなっております。
さらには、地域子供センターとしての役割も加味しまして、つどいの広場や親と子を対象とした各種の講座、育児、教育相談、また虐待などの要保護児童対策、あるいは地域の子育て支援ネットワークの構築、子育て支援情報の提供、また地区行事への参加などの事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法に関する２点のご質問にお答えをいたします。
このことを、市としてどのように捉えておられるのか、このことをお伺いしたいのと、もともと文科省の子供の居場所づくり、そして地域子供教室推進事業として平成１６年から１８年度、緊急３ヶ年計画で計画された事業を、まだ２年経ってないわけですけれども、２年経ったところで２つの省が垣根を取り払ってこの事業を一体化すると。
議員御指摘のとおり、子供の居場所づくりについては国の地域教育力再生プランによって、地域子供教室推進事業として実施してまいりましたが、国の補助事業が本年度で終了するということでございます。
このこういう考え方から、基本に立ち帰って、私この事業を考えてみる必要があるということで引用させていただきましたけれども、この原っこ広場ですね、今原村では文部科学省地域子供教室推進事業と、３年間の限定事業で、そして国からの補助を受けて行っていると。この補助ですね、この補助が今年度３年目ということに当たって、指導員への謝金という名前、ようですけれども、減額されたと。