伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
地域包括ケアシステム構築にあたっては、相談体制や健康づくり生活支援等を含め多様な関わりが必要であることはいうまでもありませんが、その中での医療と介護に関する先に指摘しました連携などは自治体としてどのように解決されていくのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状については担当の方からお話をさせていただきたいと思います。
地域包括ケアシステム構築にあたっては、相談体制や健康づくり生活支援等を含め多様な関わりが必要であることはいうまでもありませんが、その中での医療と介護に関する先に指摘しました連携などは自治体としてどのように解決されていくのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状については担当の方からお話をさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 地域包括ケアシステムの構築の中でも、特に高齢者イーナプランの中で主要な事業とさせていただいているものについての現状になりますけれども、地域包括ケアシステム構築の中核となる地域包括支援センターの機能強化、こちらにつきましては令和３年度に新しい福祉まちづくりセンターを建設しまして、同施設内の社会福祉協議会と連携しながら、取組を進めているところであります。
なお、国では、地域包括ケアシステム構築の目安とされる2025年を控え、社会保障審議会介護保険部会において、地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進について議論を進めております。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、さらにはその先の2040年にかけて、85歳以上の人口が急増するとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれます。
次に、「地域包括ケアシステムの対象を高齢者だけでなく」についてですが、議員も御指摘のとおり、地域包括ケアシステム構築に係る財源には介護保険料が含まれていることから、これまで高齢者への支援を中心とした制度構築を行ってまいりました。
高齢者福祉の分野では、介護予防サービスの充実、地域包括ケアシステム構築を進めるべく人材の育成をはじめ、買物サポート事業の継続や情報技術を活用したシステム構築、高齢者の外出支援など地域での支え合いを軸とし、誰もが健康で安心して暮らせるまちの構築が進められております。
令和３年度介護保険特別会計予算の概要を見ますと、フレイル対策の事業の強化と介護予防、重度化防止のための事業、地域包括ケアシステム構築に向けて認知症対策、生活支援体制整備をはじめとする各種事業、地域の実情に応じて利用者が多様なサービスを選択できる介護予防日常生活支援総合事業等が盛り込まれております。
2項の一般介護予防事業費は要支援に至る前の一般の高齢者に対する介護予防に係る経費を、また3項の包括的支援事業任意事業費は地域包括ケアシステム構築のほか、医療介護の連携、認知症対応などに係る経費を計上いたしました。6款の基金積立金、9款 諸支出金はそれぞれ利子の積み立て、保険料の還付等に係る予算を計上いたしました。以上で議案第24号の細部説明は終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
地域包括ケアシステム構築の上で重要事項であります、生活支援・介護予防の基盤整備を推進するため、昨年、市内４地区、これは埴生、稲荷山・桑原、八幡、戸倉でありますが、－－を担当いたします生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置し、高齢者の生活支援体制の整備に努めているところであります。
1項の介護予防生活支援サービス事業費はいきいき塾を始め介護予防事業も実施するもので、2項の一般介護予防事業費は要支援に至る前の一般の高齢者に対する介護予防に係る経費を、また3項の包括的支援事業任意事業費は地域包括ケアシステム構築の他、医療介護の連携、認知症対応などに係る経費を計上いたしました。6款の基金積立金、9款 諸支出金は、それぞれ利子の積み立て、保険料の還付等にかかる予算を計上いたしました。
誰もが安心して住みなれた地域で過ごせる松本市、地域包括ケアシステム構築の観点からも、高齢福祉や障害福祉がさらに充実できるように期待をいたしまして、全ての質問を終わりにいたします。ご協力ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄） 以上で塩原孝子議員の質問は終結いたします。塩原議員は自席へお戻りください。 次に、25番 澤田佐久子議員の質問を行います。澤田議員は質問者待機席へ移動してください。
◎事務部長（酒井吉之君） 医療機器のＩＴ化、現在、岡谷市で進めております地域包括ケアシステム構築に係ります情報ネットワーク化、これらの医療の効率化を進めるためのＩＴ技術の活用というのは、今後もますます高まっていくものというふうには認識しています。
地域包括ケアシステム構築のかなめとなっております地域包括支援センターの業務内容と委託費についてでございます。 松本市が地域包括支援センターを開設してから、ことしで14年目になります。現在は、市内12カ所にセンターが設置され、今年度から全て民間委託になりました。
地域包括ケアシステム構築の上で、最も重要とされております生活支援・介護予防の基盤整備を推進するため、本年３月に生活支援コーディネーターを公募。その結果、市内４地区で、この４地区というのは、埴生、稲荷山、八幡、戸倉でありますが、ここで生活支援コーディネーターを配置し、本年４月より活動を開始しました。
千曲市の地域包括ケアシステム構築のために、高齢者の日常生活を支援していく仕組みづくりが課題であるとのことで、岡田市長より生活支援体制整備事業に取り組むことが発表されました。そこで伺います。 １つ、この新たな事業、生活支援体制整備事業に取り組むためには、社協の仕事が大変重要であり、社協と協働で取り組み、時間も人材もかける必要があります。
1項の介護予防・生活支援サービス事業費はいきいき塾を始め介護予防事業を実施するもので2項の一般介護予防事業費は要支援に至る前の一般の高齢者に対する介護予防に係る経費を、また3項の包括的支援事業・任意事業費は地域包括ケアシステム構築のほか医療と介護の連携、認知症への対応などに係る経費を計上したものでございます。
これが諏訪市の地域包括ケアシステム構築に向けた大きな特徴となっているところでございます。 ライフドアすわの一部事業について報告をいたします。
さまざまな地域課題の解決に対応するため、地域包括ケアシステム構築特別チームのような専門的な部署を編成すべきと考えます。今後、上田市として庁内横断的に組織した体制を整備してはいかがかお伺いし、第４問といたします。 ○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。
国は、地域包括ケアシステム構築の視点として、自助、互助、共助、公助の４つをつなぎ合わせることを重点に進めることとしており、本市においても同様に取り組んでおります。
今後の対応ですが、地域包括支援センターは地域包括ケアシステム構築の中核として、地域で暮らす高齢者の生活を支える拠点を担うことから、今後も各センターにおける業務量や担当地区の高齢者数等の状況を勘案しながら運営体制の強化が図られるよう、必要な職員数の見直し等について、長野市地域包括支援センター運営協議会にも諮りながら検討してまいりたいと考えております。
地域包括支援センターが、地域包括ケアシステム構築に向けて中心的役割を果たせるよう、また地域住民にとってより効果的な支援となるよう連携をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、地域包括支援センターの事業評価に関するご質問でございます。