伊那市議会 2023-12-06 12月06日－03号
共同出展に限らず、地域内企業による共同受注、共同技術開発、共同製品開発を行うことは、地域産業の振興に寄与するものでありますので、地域内企業同士が連携する取組について、市としてもできる限り支援をしていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
共同出展に限らず、地域内企業による共同受注、共同技術開発、共同製品開発を行うことは、地域産業の振興に寄与するものでありますので、地域内企業同士が連携する取組について、市としてもできる限り支援をしていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。
７款商工費は３，１７０万円余の増額で、１項商工費は、地域内企業の事業拡大に対する企業立地促進事業補助金を増額するもの、まちなかインフォメーションセンターの工事負担金などを計上するものでございます。 ８款土木費は１，４８０万円余の増額で、２項道路橋りょう費は、先ほど２款において説明しました通学路の安全対策工事に要する経費で、道路管理者として実施する道路補修工事費を計上するもの。
②若年層のものづくりに対する関心、ひいては諏訪地域への関心醸成を図り、地域内企業への就職を促すためのものづくり製作体験や大学生等のプロジェクトへの参加、ロケットに関するイベント開催やインターンシップの促進。③これらに加えて、関係人口等を創出することを目的とした諏訪圏外在住者のプロジェクト参加。この３つの取組を一体的に推進することとしております。
このサプライチェーンは、地域でも同様、農作物の地産地消も当然ですが、地域内企業で技術を生かせる取引先を確保することで、生産を安定させることも大切だと思います。 長野市内の企業は中小零細企業が多いため、遠隔地の取引先より地元取引を拡大することで輸送コストなども削減できます。商工会議所や金融機関での商談会や相談を行っていますが、行政としての関係機関の連携強化、情報の一元化を行えないのか伺います。
そうした中、テレワークの推進の観点からは、地域内の企業のテレワークの推進と地域外企業への誘致の２つの視点があると考えておりまして、地域内企業への支援としましては、先ほど議員さんのほうからお話しいただきましたようなテレワーク導入促進事業ということで、そうした取り組む企業は支援をして国が進めるテレワーク用の機器、ハードへの導入支援につなげていきたいというふうに考えております。
さらに、計画に関しては地域住民の合意が必須条件となると聞いているため、実施区域内の住民意見を踏まえた計画とするとともに、連携する地域外企業の定着や既存の地域内企業への経済波及効果も視野に入れ、地域産業全体の活性化につながる計画とする必要もあります。
この事業は信州大学に委託をいたしまして、信大と秋田大学とで教育研究プログラムに関する学部間協定を結びまして、諏訪東京理科大学、ＪＡＸＡ、産業技術総合研究所、長野県工業技術総合センター等の支援を受けながら、小型ロケットを題材として諏訪地域内企業の若手社員が研究を行い、技術の高度化に対応できる人材育成を図っているところでございます。
このうち新技術に関するテーマについては、先ほども答弁申し上げましたが、研究に当たりましては、最先端技術導入による地域課題解決や地域内企業の新サービスや製品開発、生産性向上等の産業振興の可能性と、ＡＩやロボティクスを活用したスマート自治体への転換を目指して、最先端技術導入による庁内行政サービスの業務改善の可能性の２つの側面からそれぞれ関係部局と連携し、調査、研究を進めていきたいと考えております。
３問目が企業や団体等との連携に関してですが、地域内の中小企業に対する取り組みにつきましては、商工観光部において、主に製造業の現場におけるＩｏＴの導入支援策として、関東経済産業局との連携によるセミナーの開催やモデル事例の研究会の実施などを検討しており、現在、地域内企業の実態把握を行っているところでございます。
具体的には地域内企業の連携による新たなセンサー技術の導入実証などにもかかわる中で、成果を上げている。また、二人目の地域おこし企業人の受け入れに向けて、別の企業と調整中である。」旨の答弁がありました。 「ふるさと納税事業に関し、ミドリナ委員会にはどのような人が加入するのか。また、交付金をどのように活用するのか。」
他方で、諏訪圏工業メッセの課題といたしましては、地域内企業の出展動向にあるというふうに捉えております。具体的には、出展企業数は年々増加しておりますが、出展企業数全数に対する諏訪圏内の出展企業数の割合は、平成27年をピークに減少してきており、昨年は52.3％となっております。
また、居住・定住への取り組みといたしましては、空き家の有効活用や、過疎地域定住促進奨励金の交付、過疎地域内企業に就職したＩ・Ｕターン者や成人者に対する奨励金の交付などを実施しております。
具体的には、後継者不在の個人事業主の方には、地域内企業との合併等に向けた道筋を金融機関の方を初めとする関係機関の方と連携して検討を行い、域内企業の強みを喪失させない、できるだけ、この地域にその強みを残存させる、こうした取り組みを検討していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君） 地域内企業同士の連携によるスケールメリットはとのご質問でございます。 １つとしては、個々の企業では対応ができず受注を獲得できない案件においても、グループでは協力体制による技術や設備、人材の活用で受注枠を広げることが可能になります。
そうした中で、この５月には、県の学びと働きを連携させた信州創生のための新たな人材育成モデル事業、ちょっと長い名前ですけれども、こちらに認定されました飯田ＯＩＤＥ長姫高校におきまして、地域内企業と学校が密接に連携して、この地域が求める、そして地域で活躍できる、こういう人材の育成に向けた取り組みも始まったところでございます。こうしたところともしっかり連携してまいりたいと考えております。
今年度の主な取り組みといたしましては、来年度から平成34年度までの５年間の次世代産業創出に向けた目指すべき方向性や具体的な戦略を明らかにする戦略プランの策定を進めているとともに、企業向けの技術講演会、セミナー、技術展示会の開催のほか、地域内企業の人材確保支援事業など、スケールメリットを生かして取り組みを推進しているところでございます。
また、ＡＲＥＣを推進主体とする東信州広域連携の取り組みにつきましては、去る９月に「ものづくりパートナーフォーラム」を東御市で開催し、地域内企業の技術展示や新製品、新技術の発表による企業間の産産連携のマッチングを推進すると同時に、信州大学繊維学部から産学官連携につながる研究シーズの発表も行われ、引き続き広域的なスケールメリットを生かしたものづくり産業のさらなる振興に努めてまいります。
急速な少子高齢化の進展に伴い、地方における人口減少対策が喫緊の課題である中、首都圏等の大学生のＵＩＪターン促進につきましては、地域内企業の労働力の確保や地域経済活性化の観点から大変重要な施策であると考えております。
具体的には、まず産業立地・人材養成支援事業として、地域内企業を対象に新たな分野の知識を高め、自社の事業を発展と他社との差別化を図り、競争力を高めていくための人材育成事業がございます。また、企業立地情報の共有・発信事業といたしまして、広域連携によります企業誘致を推進しています。
昨年12月に追加されました地域経済循環図、いわゆるマップでございますが、これは地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が、どの程度、労働者や企業の所得として市内に分配されたかを把握し、最終的にこの分配がどの程度、消費や投資として市内外に支出されたかを分析できるものでございます。