長野市議会 2021-06-18 06月18日－04号
この車には看護師が乗ることで人と人とのコミュニケーションも大切にしているとのことで、事業の取組には総務省の地域創生支援事業、地域おこし企業人がコーディネート役を担っております。 また、来年度からの運用を目指して、モバイル市役所事業が進められており、地域に出向いて各種証明書発行や行政相談ができる事業とのことです。
この車には看護師が乗ることで人と人とのコミュニケーションも大切にしているとのことで、事業の取組には総務省の地域創生支援事業、地域おこし企業人がコーディネート役を担っております。 また、来年度からの運用を目指して、モバイル市役所事業が進められており、地域に出向いて各種証明書発行や行政相談ができる事業とのことです。
地域おこし協力隊のほか、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かして、地域独自の魅力や価値の向上などにつながる地域おこし企業人などの制度もありますことから、その活用も検討し、コロナ禍だからこそ地域力の維持・強化のチャンスと捉え、地域活性化に努めていきたいと考えております。
２段目の６目企画費、新産業技術推進の12節委託料のうち、アルカディア構想委託料は国の地方創生推進交付金を受け、地域コミュニティ形成のための人材づくりを行うもの、その下の地図講座開催事業委託料、及びその下の人口増推進の各節は、地域おこし企業人交流プログラムの一環として実施する事業で、２分の１の特別交付税措置があるものでございます。
さらに、豊富な観光資源のブラッシュアップに努めながら、北陸新幹線及びしなの鉄道沿線自治体や長野市、松本市とのトライアングル連携といった広域連携を強化し、国内外からの一層の誘客促進に取り組むとともに、地域おこし企業人の知見を生かし、持続可能な観光を目指す「観光マスタープラン」の策定にも着手してまいります。
国の政策の中には、地域おこし企業人といった三大都市圏の民間企業からプロフェッショナル人材を受け入れるような施策もあります。これを利用することも１つであると私は考えておりまして、農業関係者の調整役という部分で活用をすることも１つだと思いますし、そのほかスマート農業への参入や地場産品の開発、それから販路拡大、マーケティングなど活用先は多岐にわたるように思います。
昨年９月より地域おこし企業人を導入したことによる効果はあったのか。また、企業人が発案や提案した事業については、国からの補助金もあるが、活用と今後の施策の展開はどうか。 次に、先日全国のテレワーク、サテライトオフィスのモデルとなっている和歌山県白浜町を会派で視察いたしました。町の取組を伺うとともに、現地の大手ＩＴ企業のサテライトオフィスの取組をお聞きいたしました。
それでは、民間企業の人材に活躍してもらう取り組みについて、平成29年に質問した３大都市圏の企業から期限つき職員として派遣する総務省の地域おこし企業人交流プログラムや、テーマを決め、短期間民間企業の社員と自治体職員がともに働くコーポレートフェローシップなどの取り組みをする考えはないか。 第３点、職場のハラスメント行為、いわゆる嫌がらせ、いじめに関して伺います。
◎経済部長（出澤俊明） 現在、広域観光推進室に、総務省の地域おこし企業人交流プログラムの活用によります大手事業者からの派遣１名、また旅行業の経験のある地域おこし協力隊員が１名、計２名の旅行業資格者を配置をしておりまして、旅行商品の企画から販売をはじめとした広域観光推進の取り組みに従事をいただいておるところでございます。
内容といたしましては、ドローンの物流事業また地域おこし企業人、集落支援員の人件費等が予算の中身となっております。 財源の内訳でありますけれども、国の交付金が約4,800万円、地方交付税が約5,370万円、市の一般財源が約1,530万円となってございます。
今月９月からは総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、大手広告代理店から人材を受け入れ、観光ブランディングプロデューサーとして地域おこし企業人が観光課に着任しております。
企画関係でございますが、まちづくりの指標となる第２次伊那市総合計画の策定や、ふるさと納税におけます返礼品の見直し、ドローン物流や自動運転の実証事業、地域おこし企業人を迎えまして地域課題の解決などに取り組んでまいりました。 右側、15ページをお願いをいたします。 交通対策へバス車両の更新や伊那本線の運行。
６月定例会補正予算に計上されました地域おこし企業人交流プログラムについて伺います。三大都市圏の民間企業から期間限定で地方自治体に社員を派遣する総務省のこの事業について、第１点、観光部門で採用する目的は何か。どのような人材が派遣されるのか。そして、どのような効果を期待しているのか。 第２点、国の補助金など予算の割合はどうか。
これらの成果を踏まえ、「おもてなし」の態勢整備を一層充実させるとともに、先を見据えた観光戦略を構築し、さらに有効な施策を推進していくため、このたび国の「地域おこし企業人交流プログラム」を活用して、首都圏の民間企業から観光分野の専門家を招聘することとし、今定例会の補正予算に関係経費を計上いたしました。
だからこそ、地域おこし企業人交流プログラムを活用して、民間から技術と知識を取り入れていくという必要があり、上田市が本気でこのスーパーシティ構想に名乗り上げていくのか。本当にＩｏＴ、ＡＩ時代を勝ち抜く先進地を目指していくためには、官民一体となって進めていくことが早急に必要な状況となっていると考えるが、導入は検討しているか伺い、今回、上田市の先端技術導入への本気度を確認したい私の質問を終えます。
「地域おこし企業人の配置による地域の元気づくりの事業の内容は。」との質問に対し、「首都圏の民間企業から社員１名を派遣してもらい、移住・定住や人口増にかかわる分野で企業の特性やスピード感を生かして、事業を展開していく予定である。」旨の答弁がありました。 「中学校情報教育推進事業の地域おこし協力隊は何をするのか。また、誰になるのか。」
そのために、信州いいやま観光局と一層連携し、また、企業から旅行商品開発の専門知識を有する「地域おこし企業人」の派遣による訴求力の高い体験・滞在型観光旅行商品の開発を引き続き進めてまいります。
おめくりをいただきまして、14ページ一番上、人口増推進のうち（３）は地域おこし企業人の新たな配置、（６）は使用していない教員住宅を活用して移住・定住を段階的に進めていくことのできる住宅の設置、（７）は都市部からの移住者がペーパードライバーになりがちなため、自動車運転講習費用を補助するものでございます。
「新産業技術推進事業における地域おこし企業人は、どのような業務を担当しているのか。また、二人目の受け入れに向けた調整状況は。」との質問に対し、「沖電気工業株式会社から派遣いただいている１名については、新産業技術推進コーディネーターとして、企業間のマッチングなどを担っている。具体的には地域内企業の連携による新たなセンサー技術の導入実証などにもかかわる中で、成果を上げている。
広域連携の充実・国際観光地化に向けて、豪州・アジア諸国など海外への誘客宣伝活動やさまざまな情報発信を行うとともに、宿泊事業者等が行う外国人の泊まりやすい施設改修への支援に加えて、新たにアウトドアスポーツイベントや健康志向の旅行商品化を図るヘルスツーリズム事業を展開し、インバウンドを推進するとともに、豊かな自然環境を活用したアクティビティイベント等の開催や、企業から旅行商品開発の専門知識を有する「地域おこし企業人
◎市長（足立正則） 企業人交流プログラムでございますが、地域おこし企業人として、旅行代理店から飯山市のほうへ派遣をしていただいておるところでございます。