飯田市議会 2022-09-13 09月13日－02号
この３年間、人と人、地域の絆を希薄にしてきたコロナ感染症ですが、地域社会が失いかけているものを取り戻すためにも、何とかしなくてはなりません。行政も私たち議会も協力し、この事態に対処していきたいと思います。地域社会のワクチンはありませんが、まずは地域が元気になってもらうために何をするかを考え、例えば今回の私の質問も、そのための第一歩となればの思いで質問いたします。
この３年間、人と人、地域の絆を希薄にしてきたコロナ感染症ですが、地域社会が失いかけているものを取り戻すためにも、何とかしなくてはなりません。行政も私たち議会も協力し、この事態に対処していきたいと思います。地域社会のワクチンはありませんが、まずは地域が元気になってもらうために何をするかを考え、例えば今回の私の質問も、そのための第一歩となればの思いで質問いたします。
また、青森の大間マグロ、埼玉の草加せんべいのように、地域ブランドを表す地域団体商標の例もあります。 安曇野のワサビにおけるＧＩや地域ブランドについては、どのようにお考えでしょうか。農林部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） ＧＩや地域団体商標の登録につきましては、現在、信州山葵農業協同組合、安曇漬物組合、安曇野市商工会と安曇野市で検討しております。
平成30年12月の中村今朝子議員の一般質問に対して、市内の街路灯の状況は地域ごとに管理団体が結成されており、豊科地域８団体、穂高地域６団体、明科地域４団体の合計18団体が482本の街路灯の維持管理を行っていただいておりますとの回答がございましたが、市内の街路灯の状況についてお伺いします。現在どうなっておりますでしょうか。 穂高地域、明科地域、豊科地域の団体数及び街路灯の本数についてお聞きします。
次に、議案第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部が令和３年４月１日に改正されたことに伴い、固定資産税の課税の特例措置における対象施設の設置の期限を延長するものとの説明を受けました。
その一環として、今月２日、大町温泉郷の地域事業計画が観光庁の「地域一体となった観光の再生・観光サービスの高付加価値事業」に採択されましたことから、地域計画に基づく宿泊施設の改修等や温泉郷の魅力づくりに向けた取組を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆１５番（大厩富義君） 確認しておきますけれども、３回目はこの次、聞きますけれども、市民と一緒にあるいは地域と一緒にまちづくりしましょう、地域づくりしましょうというのが一番のメインの目的じゃないんですか。目的、次のやつを言っちゃいけないけれども、いずれにしても行政は行政、市民は市民、地域は地域、ばらばらじゃいけないんですよね。
◆中山議員 続いて、中山間地域の生活交通の確保についてお伺いをしたいというように思います。国は、ちょっと前になりますが、令和２年１１月の法律改正により、地方公共団体は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする、地域公共交通マスタープラン、地域公共交通計画を作成するように努めなければならない。
本市の地勢を見ますと、東南部は平らな地が多く、また佐久平駅に近いということで開発が進む地域であるというふうに認識をしております。そのため、この地域変化に対応した施設の再編や公共サービスの見直しは必須であるというふうに考えております。
４つ目の柱、「安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる」におきましては、地域防災力の向上や持続可能な公共交通の確立を図るとともに、人口減少を踏まえ、既存のストックのマネジメントの強化や立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりを進め、子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域づくりに力を尽くします。
今回御質問いただいた内容のほかにも、高齢者の生活支援については、地域包括ケア体制の構築に向け大変重要な部分となっております。
続きまして、件名2、地域づくりについて。 要旨（１）地域コミュニティの活性化に向けて。 地域の活動は、お祭りや行事などの住民の親睦を深めるものをはじめ、ごみステーションの管理や区内の道路、公園の清掃などの生活に密着した対応、防災活動や子ども、高齢者等の見守りなどの社会的な課題への対応などがあります。どの活動も、地域づくりのためには重要な役割となっています。
令和３年度におけます新型コロナウイルス感染症に対応した事業につきましては、４４件の事業を実施しており、事業費の総額は７億９，９７７万３，４９４円で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域創生を図るため事業に取り組んでまいりました。
そういった中では、地域バランスや地域の特徴を生かした整備の検討も進めていくことが必要だと考えますが、どうか。産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
ただ、議員御指摘のとおり、他の地域からやはり入ってくるということがございますので、正直、当市だけで防止策を講じてもなかなか難しいという状況にございますので、ある程度広域的な取組をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
そのため、松本市、安曇野市とともに市長会を通じて、国・県に対し、強度行動障がい児者が地域で安定した生活を送り、介護している家族を支援するため、国・県の補助事業である地域生活支援事業について、新たに強度行動障がいに対する補助メニューを創設するよう要望しております。 松本市では、今年度から強度行動障がい者住宅整備事業として、必要な住宅整備の経費に対し補助する事業を始めております。
２款１項１目一般管理費１８節負担金補助及び交付金の５６万８，０００円は、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱により、区や町内会が所有する地域コミュニティ活動推進のための公会所等を整備する事業に対し補助金を交付するものであり、本年度４件の申請をいただき、総額１５６万８，０００円となる見込みとなります。
│ │ │ │ │ │ │ │・持続可能な地域公共交通ネットワークの│ │ │ │ │ │ │ │ 構築のために、協議会の設置を考えない│ │ │ │ │ │ │ │ か。
もとより当地域の長年の悲願であった４年制大学の設置が半年や１年の活動で実現するとは思っておりません。私としては何としても当地域に４年制大学の設置が実現するよう緊褌一番、いま一度ふんどしを締め直してかからねばと思っているところであります。
接種に御協力いただいております大北医師会をはじめ、地域の医療従事者の皆様に深く感謝申し上げますとともに、引き続き秋以降に予定されます５回目の接種につきましても体制の確保等必要な準備を進めてまいります。
続きまして、（２）塩尻・木曽地域地場産業振興センターの機能強化について。文化財修復等事業につきましては、議員の申したとおり、一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの事業目的の一つである、生産者の資質の向上や後継者の育成等の人材育成に基づくものであり、併せて財団の収益面を支える事業となっております。