伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
また伊那市の学校給食におきましては、有機農業による農産物ではありませんが、ＪＡ上伊那が行っている農業全般、これはかなり低い、いわゆる低農薬で安心安全な地元農産物の地産地消、そういったものに取り組んできているわけであります。有機農産物の導入につきましては、できるところから取組を進めたいという考えであります。
また伊那市の学校給食におきましては、有機農業による農産物ではありませんが、ＪＡ上伊那が行っている農業全般、これはかなり低い、いわゆる低農薬で安心安全な地元農産物の地産地消、そういったものに取り組んできているわけであります。有機農産物の導入につきましては、できるところから取組を進めたいという考えであります。
農業振興では、市内小中学校の学校給食への地元農産物の提供を促進し地産地消の推進を図ったほか、シルクスイートの特産品化に向け、おかやシルクスイートフェアや、新たなレシピの開発・研究などの普及活動を行うとともに、栽培・収穫体験など生産過程を楽しみシルクスイートを受け取ることができる岡谷市独自のオーナー制度を創設し、関係人口の創出を図りました。
また、農協、青果商組合、市の農林課で構成します地元農産物等利用促進関係者連絡協議会におきまして、学校給食における食材調達状況を踏まえて、地産地消の取組について協議を行っております。 令和４年度の地元産農産物の使用率は、重量換算で第１学校給食センターが４７．８６％、市内産が３８．０４％、県内産で９．８２％でございます。
特に農林部関係におきましてはみはらしファームを拠点に、農の魅力、食の魅力を開発、また有機農業など持続可能な農業の推進、または地元農産物の６次産業化、そういったものに取り組んでいただいております。
農林水産課のほうの事業ですけれども、10年以上前から、農家さんと栄養士さんが年に２回、直接話合いを行って、調整をした上で、給食に地元農産物というのを利用しているかと思いますけれども、以前、有機農産物学校給食利用のことを一般質問で取り上げた際にもお話をさせていただきましたが、この事業はとてもいい事業だと思っています。
また、こちらにありますが施策と展開方針の項目の中では、学校・保育園の給食に地元農産物を供給することにより、地産地消や食育の取組を推進しますとあります。既に学校給食に100％地元、これ上伊那産というふうに伺っておりますが、コシヒカリを供給しており、供給しているお米は約2,000俵と伺っております。
有機農産物につきましては、価格と安定供給の面から、大きな活用は難しいと捉えており、まずは地元農産物の使用率を増やすことを目標に掲げて取り組んでまいります。 なお、今年度、市内小・中学校で取り組まれております「お弁当の日」において、堀金小学校と明科中学校に協力をいただき、市内農家が生産した農産物の中から児童生徒に選んでいただき、お弁当の食材として活用していただく取組を始めたところでございます。
農業振興では、市内小中学校の学校給食への地元農産物提供を促進し、地産地消の推進を図るとともに、おかやシルクスイートフェアや、新たなレシピの開発・研究などシルクスイートの特産品化に向けた普及活動を行ったほか、蚕糸博物館のマルベリー広場におきまして、オープンエアマーケットを開催し、販売促進と農業振興の充実を図ってまいりました。
以前より、地元農産物を使った料理開発に御協力いただいております安曇野調理師会の皆様にも御協力をいただきながら、今後とも安曇野産の農産物の活用・ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保健医療関係です。 ８月４日に安曇野赤十字病院から、財政支援の要望を受けました。
市では令和４年度を始期とする第３次安曇野市農業・農村振興基本計画において、地元農産物の地産地消を拡大するために、農産物直売所の魅力向上に取り組むこととしております。振興方針といたしましては、直売所からの情報発信の促進と直売所同士の事業連携による商材の確保や固有の課題解決に向けた連携の強化を目指してまいります。
６款農林水産業費は、地元農産物等のＰＲ事業として、オール安曇野産農産物を食材とした和食コースメニューの開発、取れたての市農産物を特急あずさで運搬し、新宿駅で販売キャンペーンを行う「あずさマルシェ」の実施、農家民宿に予約をされている生徒と受入農家の方々のＰＣＲ検査費用などによる増額でございます。
次に、地産地消の推進と都市農村交流による活性化では、地元農産物及びその加工品の認定制度を設け、消費者に地産地消の重要性を喚起するとともに、農業関係団体に学校給食などへの地元農産物の供給拡大を働きかけ、子供たちの食農教育につなげてまいります。
◎農林部長（赤澤哲也） 地元農産物を農家民宿で利用促進をというお尋ねでございます。農家民宿で提供しております食事のメニューは、全ての民宿で共通なものと、各農家が工夫した献立の二本立てとしております。これは、一つの学校で複数の農家に分散して宿泊する場合、提供する食材のメインとなる食材に大幅な違いが出ることを回避するためであり、そのため、メインの食材につきましては共同で購入し、使用しております。
10年以上前から行っております学校給食への地元農産物利用拡大事業では、学校栄養士と農家のマッチングを行っていると認識しています。 具体的にどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（小松壮議員） 遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 今井市長。
「農と生きる」では、方針といたしまして、農業への理解の醸成、地元農産物の消費拡大を設定しております。委員からは、農福連携の推進、景観の維持保全のための畦畔管理対策、飼料用米への取組、半農半Ｘなどの導入等の意見を出していただいているところでございます。議員御質問の内容につきましても、第３次計画の中に位置づけておりますが、これから議論されていくこととなります。
農業振興では、農業委員会と連携しながら、高齢化による担い手不足などに対応するため、新たな農業の担い手の育成・確保対策として、「サポートファーム事業」を実施したほか、市内小中学校の学校給食への地元農産物提供を促進し、地産地消の推進を図ってまいりました。
また、そば打ち教室、郷土の料理・漬物教室、地元農産物によるお菓子づくり教室の開設等、幅広い活用も行う見込みとなっていることから、株式会社かまくらやを指定管理者として指定するものです。 以上です。 ○議長（召田義人） 続いて、議案第50号について提案理由の説明を求めます。 金井総務部長。
地産地消型地域社会への転換のため、地元農産物の生産・流通体制の構築等を図っております。具体的な取り組みとしましては、農産物流通コーディネーターを市農業公社に配置し、農産物の需要供給調整や、そのための生産者の育成等を行い、市内学校給食における市内農産物の利用率が向上しております。
十分な検証を行うことが困難な状況の中、現時点で把握した主な効果は、高校生の研究発表会としての利用や少人数での楽器練習など新しい利用が生み出されたことや、住民自治協議会と共催によるイベントで地元農産物を販売するなど、にぎわいの創出につながる利用もございました。また、午前、午後、夜間の区分から１時間ごとの利用区分としたことで、空き時間の有効活用が図られております。
両イベントともコロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となり、新そばと食の感謝祭は地元の飲食店や農産物直売所を応援するためのスタンプラリーに、農林業まつりは地元農産物を県外者向けにＰＲするためのオンラインツアーに代替して行ったところでございます。