安曇野市議会 2022-03-03 03月03日－04号
土地所有者だけでは対策が困難であるという場合、一例として、リンゴ農家の人手不足への支援策である農作業サポート事業を拡大したり、スマート農業の導入で省力化したりして土地利用型作物における農地、景観や水の保全に取り組むといったことはどうでしょうか。新規就農対策や地元の非農家の方に参加を促すなど、調査研究を推進してはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
土地所有者だけでは対策が困難であるという場合、一例として、リンゴ農家の人手不足への支援策である農作業サポート事業を拡大したり、スマート農業の導入で省力化したりして土地利用型作物における農地、景観や水の保全に取り組むといったことはどうでしょうか。新規就農対策や地元の非農家の方に参加を促すなど、調査研究を推進してはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
初めに、持続可能な農業の推進としましては、農業経営体の組織化支援や作業受託への支援を実施しておりますが、農業経営体の組織化支援では現在１７の集落営農が組織されており、作業受託支援では水稲と土地利用型作物の機械作業受託に対し支援を行っております。 次に、農業法人化の推進につきましては、集落営農組織により法人化に向けた相談を受け、２組織の法人化が実現しました。
次に、農作業維持体制構築事業につきましては、米及び土地利用型作物の機械作業受託の経費に対する補助であります。 次に、災害関係の支援策としまして、まず農作物被害防止事業は農作物の被害を防止、軽減するための補助事業で、主な事業内容は有害鳥獣に対する防護柵等の設置経費や新規に狩猟免許を取得するための経費に対する補助であります。
市では、畑作園芸振興として、機械化による栽培ができ、稲作にかわる収益性の高い土地利用型作物としてタマネギを重点作物に位置づけています。本年度の作付面積は、前年対比120％、54ヘクタールと目標値を上回っており、今後も生産拡大を図ってまいります。 また、消費者に向けて地産地消をアピールし、生産者との結びつきを強めるために、「玉ねぎ祭り」が６月15日と16日、市内19カ所の圃場で開催されます。
現在の農業経営は、各地域やエリアごとに農地の集積・集約を進め、土地利用型作物の大規模作付により、品質の安定化と収入を確保するとともに、費用の抑制を図ることにより、農業収益の確保を目指しております。一方、土地利用型作物以外の園芸作物の生産では、労働力の集約と機械・施設等の導入により販売単価の向上と生産量の増大を図り、利益の拡大を目標としております。
第57回全国青年農業者会議プロジェクト発表において、グラジオラスを中心とした水稲複合経営に取り組んだ松本市笹賀の伊藤勝基さん、30歳でございますが、農業経営・土地利用型作物部門の最高賞となる農林水産大臣賞を受賞されました。中信大会、県大会、関東大会、関東大会は非常にレベルが高かったそうですが、さらに全国と段階を踏んだ大会だったようであります。
先進国においては、人件費の高さから、土地利用型作物の生産において発展途上国と価格競争にならないことは自明の理です。それを前提として、日本以外の先進国は、政府が直接農家に補助金を出すことにより食料自給率を上げているのが実情です。条件不利国であるイギリスですら食料自給率70パーセントを維持しているのは、イギリス農家の収入の７割が政府からの補助金であるからなのです。
米プラスワン、転作作物等の推進につきましては、県農業改良普及センターやＪＡの皆さんとともに土地利用型作物として麦、大豆、アスパラなどの推進に努めてきたところでございます。新年度予算におきましても、地域の特色を生かした園芸品目であります果樹改新植への支援といたしまして、リンゴわい化樹、ワイン用ブドウ、ブルーベリー、栗の苗木の購入助成を行ってまいります。
また、水稲に特化した農業構造となっている当地域において、さらなる米の品質向上と酒米など多用途米の振興や、土地利用型作物から園芸作物への転換を図るとともに、雪を活用した農産物など、新たな特産品となる農産物の生産振興を図り、農業所得の向上と成長産業化を目指していくとのことです。 最近では、全国の農産物の地図が変化してきております。
◎農林部長（山田宰久） タマネギにつきましては収益性の高い土地利用型作物であり、栽培の機械化が可能であることから、稲作にかわる作物の一つとして生産振興に取り組んでおります。
当市におきましても、引き続き米の生産振興を図りつつ、米にかわる大豆、麦など土地利用型作物の作付拡大や園芸作物の生産につきましても、県、ＪＡとも連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（小林治男君） 竹村武人議員。
まず、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるを３つの振興戦略としていますが、まずは農業で生計を立てる、稼ぐ農業、農業者を支援し、産業としての経営基盤の確立を目指しているものでございまして、市では担い手の農業者が栽培をする土地利用型作物に対する交付金など、独自の支援を行っておりますが、国の米の転作作物に対する支援施策も変わってきておりますので、新たな施策を補う形で支援を継続、改善をしていきたいというように
市の基本的な、これ今後の方針でございますけれども、引き続き米の生産振興を図りながら、米にかわる大豆、麦などの土地利用型作物の作付拡大や、園芸作物の生産を県、ＪＡとも連携して推進してまいりたいと考えております。
農業経営の安定化や食料自給率の向上等を目的とする国の経営所得安定対策につきましては、新年度も同じ仕組みで実施されることから、市ではこれまで推奨してきた麦、大豆等の土地利用型作物の作付を推進し、制度の周知を図ることにより農家の不安解消に努め、引き続き水田の有効活用を進めてまいります。
人件費の高い先進国においては、土地利用型作物において、人件費の安い国と競争することは不可能なため、日本以外の先進国は、農業保護に力を入れて、食料自給率の向上に努めてきたのに、我が国では、豊かな自然と志の高い農業者のボランティア精神にあぐらをかき、農業をないがしろにしてきました。それではいけないと、ようやく農業者戸別所得補償、青年就農給付金、六次産業化を始めた矢先に、全てを破壊するＴＰＰです。
国の方でも、これどうなるかわかりませんが、予算要求の段階ではこれまでの土地利用型作物に加えまして、樹園地、野菜畑の土地利用型農業以外にも対象範囲を広げるようなことで検討が進められているということでございます。これは平成２５年度に向けてということでございますが、そのような形で国の動きもあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 新村議員。
農業経営の安定化や食料自給率の向上等を目的とする農業者戸別所得補償制度につきましては、新年度も引き続き同じ仕組みで実施されることから、制度の周知により農家の皆様の不安解消に努めるとともに、土地利用型作物の作付を一層推奨し、農地の有効活用につなげてまいります。
果樹は永年性作物であることから、廃業に伴い容易には普通畑として麦や大豆等土地利用型作物をつくるというふうには変更できにくいこと、また伐採、伐根が必要でございますけれども、経費が伴うことなどからそのまま放置され、廃園化してしまうというようなことが多いというふうに考えられます。
３点目としましては、米、そば等の土地利用型作物だけでなく、女性や高齢者の参加が可能となる野菜等、これらを複合させて加工、販売等の経営の多角化、これも視野に入れなければなりません。 ４点目として、小規模な集落営農組織のままでは、経営発展を図ることが難しいため、仲間の顔が見える、こんな範囲内で複数の集落営農組織の統合というのも問題になってくるかもしれません。
上田市におきましては、個別な作物への奨励金の交付は実施しておりませんが、麦、大豆などの土地利用型作物につきまして、集団作付の推進や集落営農組織等の営農用機械施設導入に対する単独補助を実施しておりまして、増収と品質の向上に対する農業者の所得向上に努めておるところでございます。