軽井沢町議会 1990-03-14 03月14日-03号
ただ、歳入の見積もりの中で、例えば今度の補正に出ておりますところの土地保有税等を見ましても、3億 8,300万円当初予算で盛られているわけです。ところが補正で5億 5,000万盛られている。
ただ、歳入の見積もりの中で、例えば今度の補正に出ておりますところの土地保有税等を見ましても、3億 8,300万円当初予算で盛られているわけです。ところが補正で5億 5,000万盛られている。
しかし、重要なことは土地台帳において登記簿においてB氏の土地が 161だというふうになっているにもかかわらず、いわゆる貸した土地と官民の境界が実測していないからわからないということですから、明確になっていないということなんですね。明確になっていないまま13平米だけは貸してあったと、こういうことになるわけです。
それとあわせて、町の土地の取得の問題でありますけれども、この町では、町あるいは土地公社によるところの土地の取得が行われております。現在、町及び土地公社の土地の取得面積というのは、どのくらいの面積が取得されておられるかと、また取得される単価の決定はどのようにされておるかということでございます。
景観の保護というようなこと、環境保全というようなこと、これらを含めてきのうも申し上げたように、木島平村との整合性を持たなきゃならぬということを申し上げたわけでありますが、苦慮をしているというのは、既に地元の土地所有者あるいは地元の関係地域といいますか、地区といいますか、そういうものと話が進むその段階で、中野市としてどう対応すべきかということを指したものというふうに考えるわけでありますが、いずれにいたしましても
質問の第6は、土地区画整理事業とその効率的利用について伺います。 土地区画整理事業は市街化区域内土地の不整形開発の防止や良好な生活環境の整備と計画的なまちづくりと推進のために大変重要な事業と理解しております。
その下に県営中野平土地改良総合整備事業負担金589方8,000円、これは増で一般財源。ですからちょっと金の動きから見ると、その他の財源が一般財源に振りかえられたというようなこと、続けて(3)の農業水路費も同じように、その他の財源を一般財源に振りかえられています。これはどうしてなのか。
次に、議案第20号 岡谷都市計画事業今井西土地区画整理事業施行条例を廃止する条例について、質疑はありませんか。--進行いたします。 次に、議案第21号 岡谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。 小沢竜美君。 ◆27番(小沢竜美君) 27番。
しかし、もっと全市的な土地利用という観点からこの問題も考えるべきだという趣旨から、今回基本構想にあわせて市の土地利用計画を策定するということになっておりますので、今後はこの土地利用計画に基づいて、これに準じてさらに適当な土地利用かどうかという検討も進めていくようにしなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小布施茂君) 小林農業委員会長。
これは都心を買い占めた大手企業や土地ブローカーの地方への投機的な買い占めが主たる原因でありました。オリンピック誘致を行っている長野市が突出していることでも明らかであります。そのはね返りを受ける市民はまことに迷惑であります。路線価の高騰即資産税の評価基準にとつながるわけではありませんが、昭和62年度以降の土地をめぐる情勢は、来年度平成3年の評価がえに大きく影響すると思われます。
次に、この土地購入に際して測量、境界立ち会い、離作権の問題等どういう処理をなされているのか、お伺いをいたします。 助役さんは昨日の御答弁の中で、道路の中に民地が入っているので急いだとのことでありましたが、しからば現在、岡谷市の市道の中に民地が入っている箇所はこの土地以外にはないのかどうか。もしあるとすれば今後どう対処するのか、お伺いをいたします。
その次に、第3次基本構想とあわせて須坂市の土地利用計画というものを策定するという予定であるが、その土地利用計画とこれらの構想との関連がどうなるのかという、こういう御質問がございました。この須坂市土地利用計画というのは、既に御承知のように、国土利用計画法に基づく、須坂市域における土地利用のあり方を策定する、明確にするという性格を持っているわけでございます。今まではこういうものはなかったわけです。
ついこの間もある有名な製薬会社が研究所を建てたいと言って土地を探しておると、厚生省の中を歩いてたらそういう情報が入りました。飛んで行きましたら半月遅かったということで、関東の北部の方にもう既に半月前に決まってたとこういうこともございます。よくこれからもアンテナを張りまして、大きな企業誘致をできれば持っていきたい、私も考えておるわけでございます。
まず、1点は波田地籍で波田町下原地帯は戦前戦中は桑園が多く、養蚕が盛んであったわけでありますが、時代の流れで、今では桑園はほとんどなく、全体が国の構造政策により、土地改良が進み、開田と畑に変わり、特にスイカを中心にピーマン、長芋、レタス、トマトと野菜が大きく作付されるようになりましたが、収穫後、秋に畑を起こす目的でありますが、そのためにそれが風化をして春風に乗って朝日、山形、波田地籍と連なる砂じんのほこりが
土地をどのように利用するのが望ましいかは、個々の土地保有者が決めるべき問題であると思うのではありますが、土地の有効利用を図るためには、それぞれの地域について法的にその利用方法を明確に定め、指導を行うようにしなければ、乱開発につながる面と、公共用地等の確保にも大きな支障を来す結果につながることと思われます。
その中の主たるものが残された土地の利用方法であります。経過の中で公園あるいは児童遊園地との陳情があり、その後、箱物という陳情もなされております。国際交流会館問題が軌道に乗ったからには、残り半分の土地利用の具体的計画について検討すべきと思うわけであります。 私見として、公民館、福祉の複合施設の建設が地域性、時代的要請の中で最適ではないかと思うわけであります。
それが、ある意味では工業用地の土地の活用の問題にもいろいろのハレーションを起こしてくることにもなりますから、土地高度利用の面からもどれだけの付加価値のある企業体質にしていくかという点からも、工業界にとっては生き残り策としてそうした検討課題を避けて通れない時代になるというふうに私もそう思っております。
一部では農家みずからがこの土地効率を図るためにとも補償を行い、その成果を上げている地区もあるようでございますが、なかなか水田なるがゆえに個人の力ではほとんど生産力ゼロという状況があるわけでございまして、今後農協と行政が一体となって、いわゆる水系の集団転作ということを進めていかなければ、この土地の有効利用ができないと思いますが、今後の行政のお考え、取り組み方についてもお聞かせをいただきたいと思います。