中野市議会 1993-06-21 06月21日－05号
本来、生業の土地保有を前提とする固定資産税が、売却が前提の地価公示評価額とは目的も性格も違い、低く抑えられて当然であることは、自治省自身は、もうこれまで適正な価格と繰り返し確認し、そのためにこれまで公示価格の30％前後とされてきたものであります。この方針をがらりと変えて、高い公示価格に固定資産評価額を近づける評価替えについて、政府は道理のある説明も根拠も示せずにいるのが現状であります。
本来、生業の土地保有を前提とする固定資産税が、売却が前提の地価公示評価額とは目的も性格も違い、低く抑えられて当然であることは、自治省自身は、もうこれまで適正な価格と繰り返し確認し、そのためにこれまで公示価格の30％前後とされてきたものであります。この方針をがらりと変えて、高い公示価格に固定資産評価額を近づける評価替えについて、政府は道理のある説明も根拠も示せずにいるのが現状であります。
それでいきなり林間学校といってもこっち土地が必要ですし、いろいろ向こうの予算の関係もあるもんですから、まず一番交流しやすい農業で交流していこうじゃないかと。それで来年以降になりますと、これから近く市長さんまいります。これからいろいろ相談しまして、今度議会の方も対応していただかなければならんわけですね。
そして、土地持ちの農家というのは７８万戸のようでありますが、これを平成１２年、つまり１０年後でありますけれども、３８３万戸を２５０万戸から３００万戸に減らす。そして、土地持ちをやや増やして１４０万から１９０万に増やすということで、余った農家は全部他産業に従事をさせる。そして、これらの土地利用を個別経営体組織に委ねる。
一部改正について日程第６ 議案第４７号 軽井沢町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第４８号 長野県町村総合事務組合を組織する町村数の減少について日程第８ 議案第５１号 平成５年度軽井沢町一般会計補正予算（第１号）日程第９ 議案第４４号 軽井沢町国民健康保険税条例の一部改正について日程第１０ 議案第４９号 町道の認定について日程第１１ 議案第５０号 土地
以上で、第二次総合計画と土地利用計画に関する質問を終了させていただき、２点目の佐久市の都市宣言につきましてご質問をいたします。
なお、今、土地の利用計画の見直しをやろうといたしておりますけれども、基本計画以外のところへも用途地域が広がる可能性があるわけでございまして、その部分を第３系列で収容できるかどうかというようなこと、およそでございますけれども、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
次に、２回目の質問のいわゆる都市と中心部の位置づけでございますが、本市はご案内のように 100万経済圏の中核都市として商業だけでなく、総合的なまちづくりが必要との考えから、特に土地区画整理事業として進めてまいっております中央西地区のまちづくりに対しましては、商業機能の整備に加え、行政といたしましても各種サービスの提供、文化活動の場なども含めた拠点整備を考えており、現在13、14地区の市街地再開発事業
市の土地開発公社が公共代替用地といたしまして、確保した市内中町の御質問の建物につきまして、この建物を伝統的な町並み保存整備のモデルとしたいということから、平成４年度の事業で建物の修理・修景工事を実施し、この３月に竣工したところでございます。
土地利用計画につきましても、このまま自然発生的に市街化させていきますと、道路依存型の無秩序な市街地が形成されてしまう恐れがあるという指摘がございます。構想では、このような無秩序な市街地を防止するために、計画的な土地利用の誘導を図る必要があるという提言をいただいております。
したがって、これもたとえ50坪でも 100坪でも早目に行政の手によって先行取得しておくことが何としても必要だと思うのでございますが、一定の地域が一定のスピードで都市化が進行しているような場合には、そうした土地を先行取得できるようなルールをつくれないものかどうか、これをお伺いをいたしたいと思います。
特に平成２年11月ごろ、消防団詰所の土地所有権問題が急浮上してまいりました。それというのも詰所の建物が著しく老朽化し、雨漏りもひどく２階は危険で上ることができない状態で、もはや消防団員の詰所としてその用を足すことが不能となったからであります。そこで市当局とも話し合いましたが、土地問題の解決が先決で改築についてはその後ということになりました。
それから、最も佐久市の大きな事業でございます新幹線佐久駅並びにその周辺土地利用整備について、財政措置についてお尋ねを、関連いたしますので、いたします。
次に、土地利用計画についてお伺いします。現在、各都市で国土法に基づく土地利用計画の策定が進められております。本市もようやく土地利用計画の策定に入り、審議会もできて計画の審議もされていることと思います。土地利用計画はご承知のごとく、都市計画法、農業振興法の上位に当たる法律であり、この法律で行う土地利用の決定は、本市の今後のまちづくり、農村づくりに非常に重要な要素のあるものであります。
これからの方向としては、生産者の増反意欲が強く農用地利用増進事業による借地での栽培を進めていくとのことで、戸当たり４町歩から５町歩規模の土地利用型作物として位置づけたいとのことでした。実際に佐久町、更埴市とも現地の圃場を見させていただきましたが、いずれも傾斜地で中山間地に栽培されており、しかも省力化が可能な大規模経営に適する品目であり、強い関心と期待を持って帰ってまいりました。
文化都市にふさわしい土地条件の整備を一つ一つ具現してまいりたいと思っておるところであります。 平成２年度から美術品購入予算を計上しまして、優れた郷土作家の作品の購入を続けております。
そういう中で区画整理方式、こういうものが岡谷市の狭隘な土地と事業を推進するとき極めて重要じゃないかと思うんです。試しに山の手の土地区画整理は17.7haだし、これは進行中であります。横川・上小井川は今、調査中で30ha、今井・上の原の方は15ha、試しに今井西の土地区画整理は10.2haで、これは既に完了済みであります。
約２万 1,000坪の土地は、市にとりましてものどから手が出るところと思いますが、バブルの崩壊は税収に大きく本年は響き大変と思いますが、あの種豚場の場所は市の中心地に近い場所にあり、交通の面から見てもまことに便利のよい環境の地でありますので、何としても佐久平農協を通じて経済連より土地を先に取得するべきだと思いますが、お考えをお聞きするものであります。
の施行について 議案第21号 市営土地改良事業等に要する経費の賦課徴収基準等について 以上 経済委員会 ○議長（岩本博次君） 日程３ 議案等付託をいたします。
しかしながら、先ほどのお話の中でも、とりわけ岡谷の場合は非常に郊外に求めても土地がない。これだけの膨大な空き地をいつまでも開けておくことについては、非常に一般市民の方も、これからどうなるのかというような心配もされているということも事実であります。
岡谷市は後期基本計画に基づいて、活力と魅力ある岡谷市の都市構造構築のために、市域の土地の実態・形態の上から、岡谷市としての実情をとらえ、そうした景観形成への取り組みが望まれるわけであります。そして、岡谷市の実態から見ましても、土地の高度化利用、有効利用等を含めた当市の特色・特徴というものを生かした景観形成づくりへの推進が望まれるわけでありますけれども、基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。