塩尻市議会 2022-08-29 08月29日-02号
しつこいようでございますが、市長とこのことで定例会で確認するのは今回が最後でございますので、堅石中町交差点の空き家を土地開発公社が買収、郷福寺南側の空き家を土地開発公社が買収、堅石橋東側のボトルネック状道路の拡幅などについての進捗状況を、これが最後ですのでお伺いします。 ◎建設事業部長(細井良彦君) 今、議員がおっしゃられました3路線の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
しつこいようでございますが、市長とこのことで定例会で確認するのは今回が最後でございますので、堅石中町交差点の空き家を土地開発公社が買収、郷福寺南側の空き家を土地開発公社が買収、堅石橋東側のボトルネック状道路の拡幅などについての進捗状況を、これが最後ですのでお伺いします。 ◎建設事業部長(細井良彦君) 今、議員がおっしゃられました3路線の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
譲与の相手先は、土地の所有者であり、建物の譲与を受けたいとの申出があった白金区であります。 説明は以上です。 ○議長(平林明) 次に、議案第92号について、提案理由の説明を求めます。 赤澤農林部長。 ◎農林部長(赤澤哲也) 議案第92号 市有財産の処分について(安曇野市南小倉林業研修集会施設土地及び建物の譲与)でございます。
とりわけ、本市を代表する企業のセイコーエプソン株式会社が、広丘事業所内に総投資額400億円を超えるプリントヘッドの生産及び研究開発施設や産業用大型印刷機の試作・量産工場、研究開発拠点施設等を整備し、令和2年4月までに順次稼働しておりまして、土地利用やライフライン基盤整備の支援を行ったところでございます。
(令和4年4月28日専決処分) 市道上の事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて (令和4年5月11日専決処分) 市道上の事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて (令和4年7月19日専決処分) 諸報第4号 地方自治法第221条第3項に規定する法人の経営状況について 小諸市土地開発公社
道路構成は当初、大型商業施設の開設に当たり、渋滞を解消するために付加車線をつけた幅員23メートルとしたが、このたび新たに屋代地区の土地利用方針が示されたため、当初都市計画決定された幅員20メートルに戻したこと。また、自転車通行帯が当初の幅員1.5メートルから2.25メートルに拡大したのは、自転車ネットワーク政策において安全に自転車通行ができるようにするためであること。
また、リニアの整備効果を地域振興に生かすビジョンにおいて、駅周辺を交流重心と捉え、南信州広域連合各ブロックを含む地域全体に整備効果を生かしていけるように、土地利用計画も含めて真摯に検討したいとの答弁がありました。
議員のおっしゃいます向陽高校生の自転車置場とは、秋宮の上の武居南にある町道裏参道線沿いの駐輪場のことだと思いますが、そこの駐輪場は町が管理している土地ではありませんので、御質問の内容につきましては、向陽高校の事務担当者の方からお聞きした内容でお答えさせていただきます。
信州は自然豊かで風光明媚な土地柄として農業が盛んに営まれてきましたが、時代の変遷とともに人々の生活対応も大きく変わり、農業人口が激減してきました。現在ではどこに行ってもスーパーがあり、24時間営業の店も多く、売場には外国産を含めてあらゆる農産物が並んでいます。
市の条例につきましては、現在のところ、市に許可の権限が無いこと、また、土地所有者の主権侵害の対応を考慮しながら、引き続き条例制定を慎重に検討してまいります。 なお、条例化する場合は、他条例等との整合性の確保のほか、法令との調整、市民意見の募集などを行い、一貫性のある例規制定に向け、作業を積み重ねてまいります。
千曲市気候非常事態宣言のアクションとなる地球環境・温暖化対策の実施計画では、旧第一学校給食センター跡地土地土壌対策、蓄電システム設置補助、都市公園等照明灯のLED化等の事業が計画されています。 一方、次世代自動車の購入補助については、国や県の制度とは別に、佐久市、東御市、軽井沢町などでは市町村独自の制度がございます。
損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第9号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第10号 令和4年度塩尻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告について 第11号 令和3年度塩尻市繰越明許費繰越計算書について 第12号 令和3年度塩尻市水道事業会計予算繰越計算書について 第13号 令和3年度塩尻市下水道事業会計予算繰越計算書について 第14号 令和4年度塩尻市土地開発公社
そばや大豆は、水田の持つ水分を保持しやすい土地で生育するのが苦手で、水はけのよい旗状の土地を好み、こういう土地では生育もよくなります。そのため転作を行う農家は、排水のよい水田にそばや大豆を作付し、作り分けをしてきました。畑地化が進むと、水田の水を保持する硬盤が破壊され、水はけがよくなりますが、水をかけても水分が保てなくなって、水田に戻すことがとても難しくなってきます。
この点につきましては、土地改良組合とか、そういった方々との了解がないとすぐに多くの方にそこでこいでいただくというのはちょっとまだまだ越えなきゃいけないハードルがあるという具合に思っております。 ○議長(平林明) 内川議員。 ◆18番(内川集雄) 十分理解をさせていただきました。理解したんで、次の質問をやめようかなと思ったんですが、せっかくでございます。
令和2年度末におけます普通財産は、面積で25万532平方メートル余、これは芦原中学校の校舎及びグラウンドを含めた敷地の約7校分に相当する分を保有しておりますが、普通財産の中には、公民館用地として貸付けをしております4万2,669平方メートル余の土地のほか、ハローワーク等、国の出先機関へ貸し付けている土地など有効利用されているものもございます。
2つ目は、つくばエクスプレス沿線の大規模な土地区画整理事業です。 そして、マーケティング手法を用い、市の強み、弱みを明確に分析し、自然の豊かさが一番の強みとして、都市開発戦略を立て、「都心からいちばん近い森のまち」を掲げ、流山に住み続けてもらうことを狙いました。
それは様々ないわゆる土地の課題がある中で、そのときに応じたタイムリーな形での設置が現実的な手法でありますので、あの位置に給水箇所ということを、あの年の就任、まだ早い時期でありましたけれども、そう思いながら設置した経過がございます。 もともと、土地は今言いましたように地主が売ってくれないとなると、なかなか現実的にならない。
私は、合併当初から、人口増加策は子育て支援と土地利用だという持論を展開をし、土地利用につきましては、平成23年4月の土地利用条例制定までに計5回の一般質問で提案をしてまいりました。しかし、何一つ取り入れてもらえず、人口減少を想像せざるを得ない条例になってしまいました。
(1)土地改良事業について。 土地改良事業によって農業の生産は飛躍的に向上し、昭和40年代に始まった国営かんがい施設の整備によって、岩垂原を中心とした高原野菜や、桔梗ヶ原ブドウをはじめとする果樹栽培が発展してきました。しかし、施設が40年以上経過し、老朽化して更新時期を迎えています。そこで、市内の改修や更新などを含む改良事業は何か所で行われているのか、お伺いいたします。
税条例附則第10条は、わがまち特定の一部が期限の到来により削除されたことに伴う項ずれに伴う改正のほか、特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地について、特例が新たに加わったもので、課税標準の特例を国の対策基準に合わせ、4分の3とさせていただくものです。
◎市長(太田寛) 御質問にございました豊科駅の西側、現状は、今ありましたタンクを有する事業所、あるいは住宅等による土地利用がなされている状況にございます。ここは都市計画法に基づく準工業地域及び工業地域の用途地域が定められておりまして、そのうち特にJR大糸線に隣接する準工業地域は、平成30年に策定した立地適正化計画では、居住や店舗などの施設を誘導する区域に設置されております。