松本市議会 2017-09-04 09月04日－01号
このような中、来週16日には、松本市の招聘により、世界の文化遺産の保護のための国際協力活動などを担う日本イコモス国内委員会の拡大理事会が松本市で開催されます。
このような中、来週16日には、松本市の招聘により、世界の文化遺産の保護のための国際協力活動などを担う日本イコモス国内委員会の拡大理事会が松本市で開催されます。
さらに、閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。 日本が過去の戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、進攻により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。
多文化共生については、他国との国際交流や国際協力活動をしている団体の連絡協議会から発展した飯田国際交流推進協会は、この地域に在留する外国籍市民の増加に伴いまして、各種事業を通じて地域内の国際化、多文化共生の推進に御尽力をいただいてきているところでございます。
また、イラク人の人道復興支援などの国際協力活動に従事している自衛隊の現実と現憲法との隔たりも議論される中で、世界平和に積極的に貢献する平和主義国家として憲法第九条の精神は堅持しながら、自衛と国際貢献におけるルールを明確にしていく必要があるものと思います。 スペシャルオリンピックス冬季世界大会には、相次ぐテロによる混乱の中、イラクのアスリートにも御参加をいただき、勇気や元気を与えていただきました。
鷲澤市長は、憲法九条の見解を求めた私の代表質問に、第二次世界大戦への反省を踏まえ、他国に侵略はしないという精神は堅持しなければならないと思いますが、しかし、現憲法は侵略行為にいかに行動すべきまで明記されず、危機管理上問題があることは事実、またイラクの人道復興支援など、国際協力活動に従事している自衛隊の現実と現憲法の間には隔たりがあり、憲法第九条第一項は堅持しながら、自衛と国際貢献におけるルールを明確
職員海外派遣条例は、法律の規定に基づき、主に国際協力活動を行うために外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の身分保障を具体的に定め、海外派遣を可能とさせるものであります。ご質問いただきました事例を研究するために職員の派遣が必要とされる場合は、これは職務遂行に関する研究を行うための本来の公務による派遣でありまして、職務命令による研修として現行制度の中で行うべきものと思っております。
青年海外協力隊の派遣をはじめとする国際協力活動を行っている国際協力事業団では、開発途上国の経済・社会の発展のために、技術・技能を身につけた心身ともに健全な日本の青年を派遣し、それら各国の国づくりに協力しております。
諸外国に対する人的支援協力、この範疇では、少しまた視点が変わりますけれども、戦後、復興と経済発展を遂げまして、先進国の一員となった我が国では、世界の数多い発展途上の国々に、優れた技術を持ったさまざまな対象の方々が現地住民の集落の中に入って、ちょうど今度、自衛隊が現地へ行って行うと同じような仕事を通して、国際協力活動、技術協力活動を進めておりまして、このことは国際的にも高く評価されているわけでありまして
従来のボランティア団体などは法的裏づけのない任意団体でありましたが、国際協力活動、災害救援活動、保健・医療・福祉の増進を図る活動、まちづくりの増進を図る活動など、12の分野で活動するＮＰＯに法人格を与えて、活動を支援する法律でございます。 法人格を得るメリットの１つといたしまして、国際レベルでは法人税の減額があります。
ＮＰＯ活動は幅が広く、保健、福祉、医療から環境、国際協力活動など十二項目が挙げられ、二十一世紀の少子・高齢社会を考えるとき、これらの市民活動はなくてはならないものと言われております。しかし、ＮＰＯが発展するためには、財政支援など様々な支援策が必要であることは言うまでもありません。
ただ、今後地方分権が進みますと、交流分野、その内容の多様化を初め、海外からの研修生の受け入れ、専門家の派遣等による国際協力活動を展開するなど、単なる友好親善から双方にメリットのある交流や協力が求められる可能性も考えられますが、この場合でも地方自治体だけの国際交流では価値がないのではないでしょうか。
国際化推進委員会というような委員会を作りまして基金の運営を図っていけばいいんではないかなと思っているわけですが、人的交流や人材育成やボランティア団体の育成、国際協力活動の推進と、いろんな面でこの基金の創設について検討していきたいと、このように考えておる次第であります。 以上でございます。