松本市議会 2013-09-19 09月19日－05号
安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ないと述べ、集団的自衛権を全面的に認めようとしているのは明らかであり、安保法制懇の議論の進行は見過ごしにすることはできません。 もともと日本の憲法は、戦争を放棄し、武力を持たず、他国との間で戦争をしない、交戦権の否認、こう言っていますが、このことを原則にしています。
安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ないと述べ、集団的自衛権を全面的に認めようとしているのは明らかであり、安保法制懇の議論の進行は見過ごしにすることはできません。 もともと日本の憲法は、戦争を放棄し、武力を持たず、他国との間で戦争をしない、交戦権の否認、こう言っていますが、このことを原則にしています。
１１ ｜ ｜ ～Ｐ３２・３３ 歳出中 ｜ ｜ 第１款 議会費 ｜Ｐ６・７ ｜Ｐ３４・３５ 第２款 総務費 ｜Ｐ６・７ ｜Ｐ３４・３５ ｜ ｜ ～Ｐ６２・６３ （項３ 戸籍住民基本台帳費、項７ 交通政策費、項８ 国際交流推進費
１つ目は、産業振興による雇用の場の確保と活力あるまちづくり、２つ目は、一人一人が地域の中でいきいき生きる健康長寿のまちづくり、そして３つ目が、国際的な視野を持ち、地域で活躍する人を育てるまちづくりであります。
さて、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われました国際オリンピック委員会総会において、2020年の第32回夏季オリンピック大会を東京で開催することが決定いたしました。招致にかかわった多くの皆様の努力のたまものと敬意を表するところであります。
国際的な祭典にありがちなテクノロジー自慢といったとがったものではなく、受け継いできた日本の美点に新たな価値観を盛り込んだオリンピックを望みます。律儀で、決断力に富み、小さなところへも気配りのできる日本人の特質は、実は内向きで排他的な部分と背中合わせでもあると思います。
津波につきましては、日本土木学界、原子力工学国際学界、福島県が津波想定調査、それから東電社内で東電原子力立地本部長に報告をしたということが既に福島原発の前にそういうことが行われております。 専門家の指摘では、畑村洋太郎さんという東京大学名誉教授で政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会委員長を務められた方がこういうふうにおっしゃっています。
日本はといえば、2020年までに1990年比25％の温室効果ガス削減の国際公約は破綻し、ＣＯＰ19までに目標を持つことすら困難な状況であります。本日付の朝日新聞は、政府内で意見が分かれ、削減目標が持てないと報道しております。日本はこの国際交渉から取り残されるおそれがあります。
そうした中で行政の責務として、もちろん学校、義務教育を守っていくことは当然ですけれども、さらにそれに加えて過疎地域でございます、過疎対策、また地域の特色、本当に八坂地区におきましては山村留学の発祥の地でありますし、また美麻地区におきましては学校を中心に本当に子どもたちを健全に育成していこう、育んでいこうという、そうした取り組みが従来から続いておりますし、また、メンドシーノとの国際交流が進められている
小項目２、国際交流室・国際戦略室の設置を国際交流員の復活を。 それでは市長にお伺いいたします。先に述べた私の思いに加え、現在の学習要綱では世界に羽ばたく日本人を育成する観点より、小学校における英語活用の強化、また学校週５日制の見直しが検討され、学力はもとより生きる力を持った子供の育成を目指しております。
もちろんそこにはいろんな課題もあると思いますが、この中で広域観光連携会議をつくって、そして一大国際観光リゾート地域を目指すと、こういうふうに書いてありました。これは一大国際観光リゾートというのはどの地域のことを指しているのか、あるいは具体的にもしあればお願いしたいところであります。 それから、２つ目には農業の問題ですけれども、ここでは確かに課題が、ごめんなさい、すみません、一問一答にします。
しかし、これまでの日本政府の解釈、これは一貫して戦争放棄などを定めた憲法第９条との兼ね合いで、我が国は国際法上、集団的自衛権を有するが、我が国を防衛する必要最小限の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されないとしてきました。
国際的な立場で述べた以上、国際公約であり、安倍首相は今後責任を果たす必要があるでしょう。 福島の避難者が、忘れられ置いてきぼりになることのない真の大震災からの復興五輪へ、スポーツを通じ、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に向け力を合わせてまいりたいものです。 それでは質問に入ります。
人材育成分野では、将来に中核となる基幹人材や国際的な幅広い視野を持つ人材の育成などを踏まえながら、ニーズに即した講習会などを検討し、松本地域の関係機関との連携を強め地域におけるものづくり人材の育成に努めてまいります。 最後に、工業ビジョンを加速的に進めるための具体的取り組みや今後の狙いについてお答えします。
今後五輪本番に備え、多くの国際大会が国内で開催されると見られます。つきましては、東京からのアクセスもよく、県内最大級の戸倉上山田温泉が合宿地、あるいはベースキャンプ地、世界各国のプレス、応援団の皆様にお越しいただくことによって、交流人口の増加、地域の活性化、スポーツの振興及び国際交流の推進等、その波及効果ははかり知れないものがあると思っています。
本市のスケート振興施策につきましては、昨シーズン、やまびこスケートの森で、市内の全小学校の低学年がスケート教室を行っているほか、毎年やまびこ国際スケートセンターを会場として塩尻市民体育祭、冬季大会スケート競技会及び塩尻市朝日村ジュニアスケート競技会を開催しておりますが、近年のウインタースポーツ人口の減少を背景に年々大会への参加者が減少傾向にあり、今後の大会運営が心配されているところであります。
1964年以来の56年ぶりとなるわけでありますが、その招致活動でのプレゼンテーションを見ながら、国際感覚の大切さ、世界の中で表現できる語学力など、改めて世界の中の日本を強く意識する場面でもありました。飯山市の英語教育の取り組み、また、英語圏との交流について、３月議会でも答弁もありましたが、その後も含めて現状をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保田幸治） それでは、答弁を求めます。
国際的な場で述べた以上、これは国際公約であります。問題ないというなら、その根拠を国際的にも国民と国会の前にも明らかにして、責任を果たす必要があるのではないでしょうか。被災地復興問題、ＴＰＰの問題、消費税増税問題など、重要な問題はめじろ押しであります。このような調子のよいことを言って国民をだますのは決して許せません。 それでは、通算58回目の一般質問に入ります。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、アクアランド茅野などの温泉施設、市民館、運動公園国際スケートセンター、白樺湖温泉総合施設、寿和寮がございます。 続きまして、図書館、スポーツ関係等の外部施設は民間委託できるかの御質問にお答えをいたします。 図書館につきましては、既に施設の維持管理業務を民間委託をしておりますので、運営業務における民間委託についてお答えをいたします。
このような世界経済の取り巻く中で、我が国の消費税増税は、デフレ状況は緩和しつつある状況下にあってこれを断行することは、景気にかなりの影響を及ぼすことは予想されるも、しかし、ここで消費税率の引き上げが見送られれば、株価は下落、国際価格も下落して金利が上昇する一方、為替は円高になると経済専門家は分析して、なおかつ主張されております。
１つは、平成22年度末をもって廃止された浅間温泉国際スケートセンター跡地利用の検討、もう一つは、開場から25年が経過し、老朽化したかりがね自転車競技場改修計画の検討であります。しかし、背景にはもう一つの大きな要因があります。