安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
今までの日本の政治家の中でこれほどまで卓越した外交感覚を持ち、その手腕を遺憾なく発揮し、国際的に認知され、各国首脳の信頼を集めた存在がありましたでしょうか。国力低下が著しい我が国の国際影響力を保持した実績、その功績は日本外交史にさん然たる足跡を残したことは疑いようのない事実でございます。
今までの日本の政治家の中でこれほどまで卓越した外交感覚を持ち、その手腕を遺憾なく発揮し、国際的に認知され、各国首脳の信頼を集めた存在がありましたでしょうか。国力低下が著しい我が国の国際影響力を保持した実績、その功績は日本外交史にさん然たる足跡を残したことは疑いようのない事実でございます。
動物園でいうと、動物ができる限り快適に、できる限り苦痛を受けずに生活できるようにする義務と責任があるということで、これはイギリスに発祥した世界的な機関として国際機関ですか、日本も加盟しているといったところでやっているそうです。 思い浮かべてください。市立動物園のニホンザルエリアでありますけれども、草木も一本もないコンクリートと岩山で飼育されています。
世界的なエネルギー価格の上昇に加えて、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対して、農林水産省は、肥料コスト上昇分の７割を国が補填する支援金について公表いたしました。 肥料は、農作物を育てる上で絶対に欠かせないものです。
２回にわたり開催してきた北アルプス国際芸術祭には、全国各地から、また、海外からも来場者が訪れました。そして、市外からの来場者の約８割の方に、もう一度大町市に来たいと感じていただいたのであります。 先日開催された北アルプス国際芸術祭実行委員会臨時総会におきまして、昨年開催された第２回目の芸術祭について、次のように評価しておりました。
本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年 大町市議会９月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 ［質問形式］質問項目及び要旨ページ６１５番 大厩富義 ［一問一答］１．北アルプス国際芸術祭
現在、ロシアのウクライナ侵攻による国際経済の混乱に伴い、地域経済に大きな影響が及んでおり、「新たな日常」と言われる大きな変換期を迎えております。また、少子高齢化や首都圏への人口集中に伴う人口減少の進行は、地域活力の低下や地方経済の縮小など、広範かつ深刻な影響を及ぼしております。
平和な国際状況なら、まだ輸入で十分ということもあります。しかし、現在、地球の人口は増え続け、発展途上国を中心に飢餓が進行しているのもまた事実です。このまま他国から食料を持ってくるということが、よいことではないと考えます。 ロシアのウクライナ侵略により世界の重要な穀倉地帯が戦禍で焼き払われ、破壊されています。このことが世界の食料事情に今深刻な影を落としています。
昨今、小諸のふるさと納税お礼の品の農産物や、米・食味分析鑑定コンクール国際大会ｉｎ小諸の開催など、何かと小諸の農業に注目が集まっております。小諸に住んで、小諸のおいしい農産物をいつまでも食べたいという気持ちは市民の誰もが思うところで、私もそのうちの一人です。 そこで今回は、件名1、小諸市で営む農業の未来について質問いたします。 要旨（１）小諸市が目指す農業の姿について。
北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１につきましては、これまで市議会本会議や全員協議会等において開催結果の総括を報告申し上げますとともに、議員各位から様々な御意見をいただいてまいりました。コロナ禍での開催でありましたが、会期中の来場者は受付を設置した１９サイトでの受付延べ人数は１４万６，３０４人となり、安心・安全な環境の中、多くの皆様に鑑賞いただけたものと受け止めております。
それでは、改めてこの問題についてお伺いしたいと思いますが、お願いをしたいと思いますが、旧統一協会と一体の関係にある国際勝共連合という団体があります。反共謀略ビラの配布など、手段を選ばない反共謀略活動を行っている団体だと承知をしています。自民党などの国会議員がこうした反社会的集団の広告塔となり、被害を拡大してきた政治家の責任は極めて大きいと言わなくてはなりません。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、尿素やリン酸アンモニウム、塩化カリウムといった化学肥料の原料の国際価格の大幅な上昇に伴い肥料価格が上昇しており、国が公表した６月の農業物価指数では、肥料価格は前年同月比で26.7％上がっております。
日々激変する国際情勢等への対応は難しいことは承知していますが、でき得る限り影響を抑えられるよう、早めの予算執行を心がけていただくよう要望します。 次に、５として、行政情報の発信についてであります。 各部署で市民生活の利便向上のため、近年はスマートフォン用アプリを導入するなど、積極的な情報発信に努められています。
そうしないと、日本企業の国際競争力はますます低下して、先進国との賃金格差が拡大してしまうことになると思います。 そこで、伺います。 １つとして、労働生産性を上げるための支援策について、具体的に検討されたでしょうか伺います。
日本では１９８１年の国際障害者年をきっかけに、全て子供が通常学級で共に学ぶことを目指すインテグレーション教育（統合教育）が進められてきました。コロナ禍におけるインクルーシブ教育で、いろいろな問題が出現しているのではないでしょうか。前にも述べましたように、会話能力が低下する中で障がい者との交流はままならないと考えられます。どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長 教育長。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、このことにつきましてはウクライナの主権、また領土を侵害して、国連憲章の原則に反する重大な侵略行為というふうに捉えておりまして、国際社会の平和と秩序・安全を著しく脅かす。そうしたことで断じて許されるものではないというふうに私としては考えております。
肥料につきましては、これはほぼ全ての農産物に係わる問題でございまして、そういった国際的な状況により大きく変動するので、国による対策が望ましいと考えております。そういった中、国においては、令和4年度の予備費で、肥料の価格安定のための支援をするということが発表されております。
そうしたことから学習指導要綱の見直しが再び行われ、2011年度以降につきましては、それまでのゆとり教育の流れとは逆に学習内容を増加させるためのものとなったわけでありますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国は28か国でありますけれども、そこにおけます生徒の学習到達度調査や国際学力テストで順位を落とし、学力の低下が指摘されたわけであります。
さて、牛越市長におかれましては、間もなく４期目の任期満了を迎えられますが、これまでに「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現のために市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、定住促進や企業誘致など様々な施策を実施するとともに、北アルプス国際芸術祭の開催など、多くの新規事業にもお取り組みいただきました。
また、アドベンチャー・トラベル・ワールドサミットにつきましては、世界中のアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する国際会議であります。旅行会社、メディア、アウトドアメーカー、観光局、観光協会、ガイドなど、約160か国から約800名の関係者が参加し、10月初旬に数日間の日程でスイス南部ティチーノ州のルガーノで開催されます。
専門家の分析では、４月の急激な物価上昇は、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や天候不順による影響、それからエネルギー、原材料、穀物等の国際的な価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、円安が加わり、輸入価格が高騰したことが背景にあるとされております。