茅野市議会 2019-09-06 09月06日－03号
茅野市の国民健康保険加入者の４００万円以上の医療費がかかった方は、狭心症や大動脈瘤、弁膜症などの心血管疾患が多い状況であります。また、心房細動は、心原性脳梗塞を発症し、重症になれば、失語となったりリハビリが必要となったりすることで医療費が高額になり、介護費用もかかります。
茅野市の国民健康保険加入者の４００万円以上の医療費がかかった方は、狭心症や大動脈瘤、弁膜症などの心血管疾患が多い状況であります。また、心房細動は、心原性脳梗塞を発症し、重症になれば、失語となったりリハビリが必要となったりすることで医療費が高額になり、介護費用もかかります。
４款衛生費では、当初予定していた医療提供体制設備整備の取り下げによる補助金の減額、国民健康保険加入者分の特定健診経費が国民健康保険調整交付金の対象となることから、国民健康保険事業特別会計へ振り替えることにより2,403万5,000円の減額であります。 ６款農林水産業費では、産地パワーアップ事業補助金の増額、農業用ため池防災減災対策事業の増額等により2,650万4,000円の増額であります。
ただいまのご答弁にもありましたが、保険税率には所得に応じて賦課する所得割と資産に応じて賦課する資産割の２つから成る応能割と、世帯に対して賦課する平等割、国民健康保険加入者１人当たりに賦課する均等割の２つから成る応益割があります。上田市は、資産割については段階的になくすことになりましたが、国民健康保険加入者１人当たりに賦課する均等割は、子供でも賦課されるという問題があると思います。
40歳から74歳までの国民健康保険加入者に義務づけられた特定健診は、病気の早期発見、早期治療に役立ち、医療費の抑制にもつながります。伊那市のデータヘルス計画でも、「特定健診の受診率の向上は重要課題」と明記しています。 伊那市の特定健診は、平成29年度の受診率目標値を60％としながらも、受診率は53.5％で、諏訪市に次いで19市、２位にとどまっています。県内、市町村全体では、31位です。
また、40歳以上の国民健康保険加入者５万5,000人にお送りする特定健診の受診券にも、がん検診の御案内を掲載し、周知を図っているところであります。
国民健康保険加入者の平均保険料は政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍と高額です。所得が一番低いのに保険料は一番高い、この不公平こそ正さなければなりません。 長野市は、これまでも一般財源からの繰入れを県下で一番行ってきました。それについては、評価するところです。
国民健康保険加入者も他の健康保険加入者も皆市民であり、市民の健康増進を図るための健康ポイント制度の拡充には、今年度から始まった国保健康ポイント制度をもとに全市的に伸ばしていきたいとするものであります。健康寿命を延伸させるために必要なものは、運動と検診に加え、食事、栄養です。それから、嗜好等の文化的な生活も重要な要素と考えております。この考え方は竹内議員とも共通する認識だと思っております。
予防に関する広報については、須坂市国民健康保険加入者の健康課題は高血圧症、メタボリックシンドローム該当者及び予備群が多いことなどが挙げられることから、血圧測定や体重測定などの普及啓発に努めております。引き続き広報須坂やホームページ、さらには健康教室などあらゆる機会を捉え、健康課題に対する取り組みの周知を図ってまいります。
次に、認定第２号平成２９年度諏訪市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についても討論があり、反対討論として、国民健康保険加入者は高齢者、収入の少ない方も多く、保険料の支払いが大変だと感じている方がたくさんおり、その中で平成２９年度は平均１８％の保険料の大幅な値上げになった。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 県内でトップクラスの値上げだというご意見だと思いますけれども、これにつきましては、国民健康保険加入者の高齢化率が低いことや被保険者の課税所得が高いこと、さらには平成20年度から９年間、保険税を据え置いてきたことが要因と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 14番 阿部光則議員。
須坂市国民健康保険加入者の健康課題は、高血圧者、メタボリックシンドローム該当者及び予備群が多い状況にありますことから、家庭での血圧測定や体重測定などの普及啓発を引き続き行ってまいります。 昨年度から特定健診の結果をもとに、糖尿病治療中の方についても主治医と連携を図りながら、重症化予防の取り組みを行っております。
２０１８年度から国保の財政運営主体が県に移り、長野県に千曲市が負担する納付金のうち７，３００万円の不足が見込まれるため、国民健康保険加入者１人当たり５．８１％引き上げるというものです。 この条例制定に反対の理由は、１、国の負担の軽減が最大の理由です。国庫負担率は１９８０年代５０％ありましたが、２００８年度には２５％に減ってしまいました。
県内トップクラスの値上げ率の認識につきましては、国民健康保険加入者の高齢化率が低いことや、被保険者の課税所得が高いこと、さらには、平成20年度から９年間保険税を据え置いたことが要因と認識しております。
千曲市の国民健康保険加入者の所得段階別人数では、所得ゼロ円の方が４１．６％、所得ゼロ円から３３万円の方が１１．５％であります。軽減措置の７割、５割、２割はありますが、しかし生活が苦しく、滞納を余儀なくされてしまうケースが数多くあります。 国は、一般会計からの繰り入れについて、適正に行うこととして、法定外繰り入れについて廃止とは通達では言っていません。
議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードなどの提示、確かに有効な手段というふうにも考えられますけれども、医療機関には実際には国民健康保険加入者のほかの方、いろんな健康保険の方がいらっしゃいます。
上田市の状況について申し上げさせていただきますと、国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの糖尿病で治療されている方を申し上げます。平成20年度と平成28年度との比較で申し上げさせていただきます。これによりますと、糖尿病で治療されている方は1,400人増加いたしまして約1.4倍、合併症の一つであります糖尿病性腎症は約３倍、また腎症が重症化して人工透析治療となった方は約２倍に増加しております。
国民健康保険税、１人平均約18％の引き上げは市民にとって大きな負担であるが、低所得者に対する軽減措置についても配慮されており、高齢化が進展している社会状況の中、持続可能な国民健康保険制度の維持、また、本市は、国民健康保険加入者の高齢化率が低く、１人当たりの所得が多いという現状においては、やむを得ないと考える。
特に年金収入が２１１万円以下の場合で、元社会保険本人または国民健康保険加入者では、２０１８年度から、現行４万４，５２０円から６万８，５９０円に引き上げられます。今回の大町市後期高齢者医療特別会計でも、低所得者に対する９割軽減措置が外され、保険料の負担増になってまいります。 さらに、政府は、７５歳以上の窓口負担を１割から２割として引き上げを検討しております。