中野市議会 1998-03-20 03月20日－05号
４点目は、医療改悪による負担増が健保加入者はもちろん、市民の約半数が加入する国民健康保険加入者、老人医療対象者に大きな負担増となり、その上医薬分業が患者の声を全く聞かないで行われ、さらなる負担増が強いられていることであります。
４点目は、医療改悪による負担増が健保加入者はもちろん、市民の約半数が加入する国民健康保険加入者、老人医療対象者に大きな負担増となり、その上医薬分業が患者の声を全く聞かないで行われ、さらなる負担増が強いられていることであります。
とりわけ、従来から自己負担率３割と、他の社会保険と比べ割高な国民健康保険加入者や複数の病気を抱えているお年寄りにとって、薬剤費や保険料の引き上げは厳しいものがあります。まさに医者にかかるにも財布と相談しなければならない状況にあると言えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
◯国民健康保険事業勘定特別会計 国民健康保険加入者数は 2,889世帯、被保険者 6,233人であり、加入率は町全体の世帯数の47.3％、被保険者は39.3％となっており、対前年度比 2.9ポイント増である。 本年度の歳入は、総額９億 8,163万円で対前年度比 5.2ポイント、 4,884万円の増であった。
現在、出産一時金として３０万円が支給されておりますが、国民健康保険加入者の場合、出産証明書を市役所に提出してから給付されるまでに１月半くらいの日数がかかっております。妊娠から出産に至るまで、正常分娩の場合医療保険が適用されないため、定期検診や出産費用など出費はかさむ一方であり、このときからすでに子供を産み育てるための重い経済負担という印籠をつけられてしまいます。
政令改正によっての上限の引き上げでありますが、国民健康保険加入者の負担増を招くものでありまして、賛成はできません。国民健康保険につきましては、国が1984年に国保への国庫負担率を45％から38.5％に引き下げたことによりまして国保財政の危機をつくり、これにより地方自治体と加入者の負担増が強められたのであります。
ところが、今回の国保の値上げは逆に国の言うままに追い打ちをかけ、国民健康保険加入者に過重な負担を強いるものであります。今日の国保世帯の多くは農業や自営業者であります。いずれも経営は厳しい状況に置かれております。そうした反映もあり、昨年の国保税未収が１億 2,661万円にもなりました。また、国民健康保険証の未交付者は昨年の同時期を３倍上回る35名もいるのが現状であります。
初めに、厚生省は先月、自営業者ら国民健康保険加入者の医療費を地域別に比較した「1994年度国民健康保険医療費マップ」を発表しました。それによりますと、１年間に国保加入者１人当たりにかかった実績医療費は全国平均では前年度より 9,000円多い27万 1,000円で、過去最高を更新しました。
都道府県では北海道、秋田県、東京都、富山、岐阜県など、二十五県が窓口無料を実施し、青森県と神奈川県は国民健康保険加入者のみ実施しています。 実施している各都道府県でも、また県内の各市町村でも、厚生省のペナルティーによる補助金の削減など、実施するに当たってのマイナスの条件は同じです。
要旨２、国民健康保険加入者の表彰についてお聞きいたします。国民健康保険行政においては、当市は順調に運営され、いざというときに備えての基金も順調に積み立てができているとお聞きし、健康づくり推進都市宣言にふさわしい成果であると深く感謝をいたすものであります。
次は、国民健康保険加入者の白内障眼内レンズ挿入手術への補助による負担軽減対策についてお尋ねいたします。 この眼内レンズの挿入手術は、平成五年四月一日から保険適用になり、多くのお年寄りの皆さんから歓迎をされていますが、国民健康保険の場合は四万円ないし五万円かかるわけであります。この自己負担分を七十歳以上の老人医療並みに軽減してほしいという市民の願いが寄せられております。
円高不況、農産物価格の低迷など、国民健康保険加入者を直撃しております。その上、今回の課税限度額の２万円の引き上げで、 584世帯に 1,168万円もの負担増になるものであります。仮に基礎控除分の引き上げがあったとしても、なおかつ 400万円を超える負担増になります。
国民健康保険加入者の実態を申し上げますと、円高不況が続く経済変動の中で中小業者の営業と暮らしは厳しく、また農業の国際化と天候不順等で農業者のやはり営業と暮らし向きも厳しさを増しています。一方、年金制度の改正などによって、年金生活者も将来の不安があり、国保税の重圧間を感じております。
五億円という金額は、国民健康保険加入者にとりまして、一世帯平均一万一千四百七十三円の値下げができる金額であります。平成六年度は基金四億円を取り崩し、二億六千万円が予算上では不要になる予定だというふうにも言われておるわけであります。 繰越金や調整交付金と基金につきまして、以上申し上げた指摘に基づいて、全面的に見直しをした平成七年度予算にすることが求められておるのではないでしょうか。
次に、住民負担の影響でございますが、老人保健、国民健康保険加入者について、平成５年度の入院日数で積算いたしますと、老人保健で 3,095万 5,000円、国民健康保険で 268万8,000 円の一部負担の増となるわけでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（岩本博次君） 福祉事務所長。
また、須坂保健所の調査では、平成４年度の国民健康保険加入者１万 5,680人中、骨粗しょう症で入院または通院の方は 369人で 2.5％になります。なお、県平均では３％となっております。 以上が実態でございます。
国民健康保険加入者が安心して白内障眼内レンズの挿入手術が受けられるように、助成制度の実現を求めるものでございます。 次に第五番目で、国民健康保険についてお尋ねいたします。 新年度の国保会計では、昨年の冷害、底の見えない最悪の不況の中で、国保料を据え置くことを決めていますが、この姿勢は積極的なものと受け止めているわけでございます。
そこで年間を通して国民健康保険加入者で病気にならなかった家族のために、その努力を顕彰して健康家庭表彰制度を創設して10月10日に表彰してはどうかと思いますが、あわせてお伺いをし、質問といたします。 ○議長（岩本博次君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君） お答えを申し上げます。
それから、基金の積み立てはどのぐらいあればいいと考えるのかという点ですけれども、これで昨年度１億円ですか、これで合計２億 2,000万円ということになるかと思いますが、国民健康保険会計の安定を図る上で、できるだけたくさんあればそれは楽なことはわかりますが、しかし、住民負担、国民健康保険加入者の負担をできるだけ軽くするということと国民健康保険会計を安定させるということと、両方両立させていかなければいけないと
次に、議案第４号 中野市市税条例の一部を改正する条例案についてに申し上げます｡ 本案は、国民健康保険加入者の国民健康保険税の軽減を図るため条例を改正するものであります。 以上４件についてご説明申し上げました。 よろしくご審議をお願いいたします。
さて、現在国民健康保険加入者が亡くなられたときに１万 5,000円の葬祭費の助成がなされているわけでございますが、生活改善推進に沿っても助成額の引き上げをしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 以上。 ○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇） ◎市長（土屋武則君） 滝沢議員にお答えを申し上げます。