276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2020-12-31 10月02日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

質疑において、人間ドック検査データ作成及び提供に係る業務委託について、実績件数平成29年度と比較して281件増加したとのことだが、国民健康保険加入人間ドックを受診している方のうち、どの程度の割合の方が検査データ提供しているか。また、人間ドック検査費用補助については変更を検討しているか。 

岡谷市議会 2020-09-10 09月10日-04号

また、健康推進事業につきましては、健康増進法健康保険法などに基づき、健康状態を把握し、生活習慣病や疾病の予防早期発見を目的に、35歳から39歳の市民対象とした基本健康診査結核健康診査肝炎ウイルス検査国民健康保険加入特定健康診査後期高齢者医療保険加入者後期高齢者健康診査のほか、成人歯科健康診査を実施しております。 

上田市議会 2020-08-01 06月19日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

ただいまのご答弁にもありましたが、保険税率には所得に応じて賦課する所得割資産に応じて賦課する資産割2つから成る応能割と、世帯に対して賦課する平等割、国民健康保険加入1人当たりに賦課する均等割2つから成る応益割があります。上田市は、資産割については段階的になくすことになりましたが、国民健康保険加入1人当たりに賦課する均等割は、子供でも賦課されるという問題があると思います。

千曲市議会 2020-03-05 03月05日-05号

国民健康保険加入の内訳では、年金生活者など無職の人が4割、非正規労働者被用者が3割で約8割近くを占めるようになってきています。1990年代前半には国保加入者平均所得は270万円でしたが、30年が経過し、138万円にまで落ち込んでいます。せめて協会けんぽ並みに引き下げる1兆円の公費負担全国知事会でも要求しています。 

佐久市議会 2020-02-14 02月21日-01号

基本健診等事業費は、36歳から39歳までの基本健診時の自己負担額一律1,000円化に伴います若い世代のためのツーコイン健診事業や、40歳から74歳までの国民健康保険加入の基本健診時の自己負担額の一律無料化に伴います働き盛り世代のための健診無料化事業などに係る経費でございます。 環境衛生管理費は、特定外来植物分布調査に係る経費などであります。 

原村議会 2019-12-03 令和 元年第 4回定例会−12月03日-03号

平成30年度のわかる範囲なんですけれども、原村の国民健康保険加入分娩について見てみますと、分娩費用は31万4,000円から75万3,210円の間ということになっており、やはり金額に幅があります。全部で10件あったわけなんですけれども、10件の平均分娩費用は51万円余りということでございます。以上です。 ○議長芳澤清人) 佐宗議員

中野市議会 2019-09-02 09月02日-01号

款衛生費では、当初予定していた医療提供体制設備整備の取り下げによる補助金減額国民健康保険加入分の特定健診経費国民健康保険調整交付金対象となることから、国民健康保険事業特別会計へ振り替えることにより2,403万5,000円の減額であります。 6款農林水産業費では、産地パワーアップ事業補助金増額農業用ため池防災減災対策事業増額等により2,650万4,000円の増額であります。 

伊那市議会 2019-06-19 06月19日-02号

40歳から74歳までの国民健康保険加入に義務づけられた特定健診は、病気の早期発見早期治療に役立ち、医療費の抑制にもつながります。伊那市のデータヘルス計画でも、「特定健診の受診率の向上は重要課題」と明記しています。 伊那市の特定健診は、平成29年度の受診率目標値を60%としながらも、受診率は53.5%で、諏訪市に次いで19市、2位にとどまっています。県内、市町村全体では、31位です。

安曇野市議会 2018-12-11 12月11日-03号

国民健康保険加入も他の健康保険加入者も皆市民であり、市民健康増進を図るための健康ポイント制度の拡充には、今年度から始まった国保健康ポイント制度をもとに全市的に伸ばしていきたいとするものであります。健康寿命を延伸させるために必要なものは、運動と検診に加え、食事、栄養です。それから、嗜好等の文化的な生活も重要な要素と考えております。この考え方は竹内議員とも共通する認識だと思っております。 

須坂市議会 2018-11-30 11月30日-05号

予防に関する広報については、須坂国民健康保険加入健康課題高血圧症メタボリックシンドローム該当者及び予備群が多いことなどが挙げられることから、血圧測定体重測定などの普及啓発に努めております。引き続き広報須坂やホームページ、さらには健康教室などあらゆる機会を捉え、健康課題に対する取り組みの周知を図ってまいります。