上田市議会 2020-12-31 10月02日－趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
質疑において、人間ドック検査データ作成及び提供に係る業務委託について、実績件数が平成29年度と比較して281件増加したとのことだが、国民健康保険加入者で人間ドックを受診している方のうち、どの程度の割合の方が検査データを提供しているか。また、人間ドック検査費用の補助については変更を検討しているか。
質疑において、人間ドック検査データ作成及び提供に係る業務委託について、実績件数が平成29年度と比較して281件増加したとのことだが、国民健康保険加入者で人間ドックを受診している方のうち、どの程度の割合の方が検査データを提供しているか。また、人間ドック検査費用の補助については変更を検討しているか。
また、健康推進事業につきましては、健康増進法や健康保険法などに基づき、健康状態を把握し、生活習慣病や疾病の予防、早期発見を目的に、35歳から39歳の市民を対象とした基本健康診査、結核健康診査、肝炎ウイルス検査、国民健康保険加入者の特定健康診査、後期高齢者医療保険加入者の後期高齢者健康診査のほか、成人歯科健康診査を実施しております。
ただいまのご答弁にもありましたが、保険税率には所得に応じて賦課する所得割と資産に応じて賦課する資産割の２つから成る応能割と、世帯に対して賦課する平等割、国民健康保険加入者１人当たりに賦課する均等割の２つから成る応益割があります。上田市は、資産割については段階的になくすことになりましたが、国民健康保険加入者１人当たりに賦課する均等割は、子供でも賦課されるという問題があると思います。
商店、飲食店などで働いてる人の多くは国民健康保険加入者です。今現在でも生活が困難で保険料が払えず、資格証明書の発行をされてる方が多くおります。私のところへも世帯主が病弱で税金などが払えず、相談に来られる方も数人おります。深刻な状況です。
国民健康保険税が都道府県化されて、３年連続の引上げということで、国民健康保険加入者の厳しい生活実態、また、重税状況、どんなふうに見ておられるか、まずお伺いしたいと思います。 ２点目は、具体的に附属資料で見させていただいて、附属資料の３ページ目ですが、モデルケースが載っています。
国民健康保険加入者の内訳では、年金生活者など無職の人が４割、非正規労働者の被用者が３割で約８割近くを占めるようになってきています。１９９０年代前半には国保加入者の平均所得は２７０万円でしたが、３０年が経過し、１３８万円にまで落ち込んでいます。せめて協会けんぽ並みに引き下げる１兆円の公費負担を全国知事会でも要求しています。
国民健康保険加入者と社会保険加入者が公平に扱われていないので、扱われるように、早期の対応について保健医療部長に伺います。 ○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。
基本健診等事業費は、36歳から39歳までの基本健診時の自己負担額一律1,000円化に伴います若い世代のためのツーコイン健診事業や、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の基本健診時の自己負担額の一律無料化に伴います働き盛り世代のための健診無料化事業などに係る経費でございます。 環境衛生管理費は、特定外来植物の分布調査に係る経費などであります。
中でも均等割額は、国民健康保険加入者一人一人に均等に係るものであり、子供を含め、加入する人数の多くなる世帯は、その他の被用者保険の世帯に比べ、保険税の負担が重くなる傾向となることに対し意見があることは承知をしております。
平成３０年度のわかる範囲なんですけれども、原村の国民健康保険加入者の分娩について見てみますと、分娩費用は３１万４，０００円から７５万３，２１０円の間ということになっており、やはり金額に幅があります。全部で１０件あったわけなんですけれども、１０件の平均分娩費用は５１万円余りということでございます。以上です。 ○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
それで、国民健康保険加入者と、それから後期高齢者医療の加入保険者に対しての、いわゆるドックの補助金に差があるということなんです。議員先ほどおっしゃったとおり、国保の場合は日帰りが２万、それから１泊が２万5,000円なんですが、後期高齢者の場合は日帰りも１泊も１万5,000円であるということでございます。
茅野市の国民健康保険加入者の４００万円以上の医療費がかかった方は、狭心症や大動脈瘤、弁膜症などの心血管疾患が多い状況であります。また、心房細動は、心原性脳梗塞を発症し、重症になれば、失語となったりリハビリが必要となったりすることで医療費が高額になり、介護費用もかかります。
４款衛生費では、当初予定していた医療提供体制設備整備の取り下げによる補助金の減額、国民健康保険加入者分の特定健診経費が国民健康保険調整交付金の対象となることから、国民健康保険事業特別会計へ振り替えることにより2,403万5,000円の減額であります。 ６款農林水産業費では、産地パワーアップ事業補助金の増額、農業用ため池防災減災対策事業の増額等により2,650万4,000円の増額であります。
40歳から74歳までの国民健康保険加入者に義務づけられた特定健診は、病気の早期発見、早期治療に役立ち、医療費の抑制にもつながります。伊那市のデータヘルス計画でも、「特定健診の受診率の向上は重要課題」と明記しています。 伊那市の特定健診は、平成29年度の受診率目標値を60％としながらも、受診率は53.5％で、諏訪市に次いで19市、２位にとどまっています。県内、市町村全体では、31位です。
また、40歳以上の国民健康保険加入者５万5,000人にお送りする特定健診の受診券にも、がん検診の御案内を掲載し、周知を図っているところであります。
国民健康保険加入者の平均保険料は政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍と高額です。所得が一番低いのに保険料は一番高い、この不公平こそ正さなければなりません。 長野市は、これまでも一般財源からの繰入れを県下で一番行ってきました。それについては、評価するところです。
国民健康保険加入者も他の健康保険加入者も皆市民であり、市民の健康増進を図るための健康ポイント制度の拡充には、今年度から始まった国保健康ポイント制度をもとに全市的に伸ばしていきたいとするものであります。健康寿命を延伸させるために必要なものは、運動と検診に加え、食事、栄養です。それから、嗜好等の文化的な生活も重要な要素と考えております。この考え方は竹内議員とも共通する認識だと思っております。
予防に関する広報については、須坂市国民健康保険加入者の健康課題は高血圧症、メタボリックシンドローム該当者及び予備群が多いことなどが挙げられることから、血圧測定や体重測定などの普及啓発に努めております。引き続き広報須坂やホームページ、さらには健康教室などあらゆる機会を捉え、健康課題に対する取り組みの周知を図ってまいります。