上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
上田市国土強靱化地域計画は、国の強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国が定める国土強靱化基本計画及び長野県強靱化計画と調和を保ちながら、災害により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた、真に災害に強いまちをつくるため、現在策定を進めております。
上田市国土強靱化地域計画は、国の強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国が定める国土強靱化基本計画及び長野県強靱化計画と調和を保ちながら、災害により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた、真に災害に強いまちをつくるため、現在策定を進めております。
令和10年に長野国民スポーツ大会を控え、スポーツ離れに歯止めをかける意味を含め取組状況を伺い、第４問といたします。 ○議長（土屋勝浩君） 峯村教育長。 〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君） 先ほど市長から身に余るお言葉、評価をいただきまして恐縮しております。また、今ここで立っているわけですが、恥ずかしいような、こそばゆいやら、複雑な気持ちで立っております。
現下の国民の窮状を度外視しての、当事者から負担増を求めることは、言わば足を引きずりながら、それでも前へと歩まなければならない人の足に、更におもりをつける行為にほかならないと言えるのではないでしょうか。 さらに、在宅介護の世帯との公平性を述べる向きもあります。 しかし、この今、在宅介護で介護されている世帯も言わば施設介護予備軍であります。
さて、40年ぶりとなる今回の義務標準法の改正は、多くの国民が望んでいる少人数学級編制に向けての歩みを一歩進めたということでは評価できますが、中学校は依然として40人のままであることや、課題が山積する学校現場の実情を考えれば十分とは言えません。さらなる少人数学級の推進を求めることは当然であり、採択すべき請願であると考えます。 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、討論といたします。
首相は、国民の命と健康を危険にさらしてまで五輪をしなければならない理由を全く説明しておりません。 大町市の芸術祭は、このような事態が引き起こされた後で国際芸術祭を開催することになります。五輪の人流が東京から地方へ移動し、それに伴って地方へコロナウイルスが感染拡大する中での国際芸術祭開催は、強力に人流の集中を引き起こし、市民や芸術祭参加者感染のリスクを格段に引き上げてしまうことになります。
ますます国民の購買力が低下してきました。 国の経済の根幹は国民の消費にかかっていることは明白です。長く続いた賃上げゼロを改めることが景気回復になるのです。最低賃金の引上げが必要ですが、その際、地方にしわ寄せが行かないように、全国一律の最低賃金にすることが求められます。全国どなたでも速やかに１，０００円以上とし、さらに数年かけて１，５００円を目指すことは国際的にも必要なこととなっております。
奨学金制度は教育基本法の規定により、経済的理由によって修学が困難な者に対して経済的支援を行うものであり、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とする日本国憲法の精神にのっとった重要な教育政策であると考えております。
まだまだ国民にマイナンバーカード取得の必要性が浸透しておらず、なくても何ら問題がないと感じている国民も多いのではないでしょうか。 私個人の見解としては、早期にマイナンバーカードによる情報の一元化、集約がなされ普及していたならば、一昨年の台風災害での罹災証明の発行や昨年の10万円給付、コロナワクチン接種ももっと円滑に行われていたのではないかと思います。
菅内閣は、新型コロナウイルス感染症対策の無為無策に加え、高齢者の医療費２倍化など国民生活犠牲の悪法を進め、国民の怒りは深く広がり、４月25日に投開票された長野、北海道、広島の国政補欠・再選挙では、野党と市民の共闘候補が全て勝利を収め、長野県も自民党の相手候補に９万票の差をつけての勝利となりました。衆議院は10月21日までが任期ですが、市民と野党の共闘する政権交代が求められています。
これは、日本国民１人が毎日茶碗１杯分の食料を捨てていると、そういう換算になることですけれども、これらについては、食料自給率が低い日本にとって大変な問題になってくると思います。一日も早い市民の自発的な行動が必要になってくると思います。 こういったＳＤＧｓの取組を市民の自発的な行動に結びつけるために、大町市ではどのような取組をしていくのか教えてください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
オリンピックを開催するために関係者全員に検査を行う対策が取れるならば、国民・町民にこそ優先して検査を実施することができるわけです。ワクチン接種と同時にＰＣＲ等の検査を広い範囲で行うことについて、重ねて検討されるようにお願いをして、次の問題に移ります。 学校教育についてお願いします。「２０２１長野の子ども白書」が５月２６日に発行されました。
国では、６４歳以下は希望する国民全てに、１１月末には完了したいというような総理の発言がありましたが、大町市の接種完了、６４歳以下、いつ頃になるでしょうか、お聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。 ◎総務部参事（田中久登君） 私からは、実行委員会の開催の時期について、改めて答弁をいたします。
命を落とされる方も少なくない新型コロナウイルス感染症の怖さと感染力の強さ、ウイルス変異の早さ等々、医療に関わる皆さんは我が身の危険をも乗り越えて国民のために頑張っていただいているのではないでしょうか。 では、下諏訪町の医療関係者を最優先に対応されているとしていますが、その対象者数とワクチン接種の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
政府は、昨年来、コロナ禍の地域経済への影響や国民の意識・行動変容を踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂いたしました。時代の変化を捉えた新たな地方創生の実現に向け、その方向性を示すものです。 また、経済・財政の骨太方針では、グリーン社会、デジタル化、地方創生、子育て支援が大きなテーマであります。 小項目１、小規模事業者へ雇用維持・創出事業補助金を。
日程第３ 議案第３８号 下諏訪町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 （「なし」の声） ○議長 質疑ございませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。
これまで、日本ではオリンピックが３回開催されましたが、いずれの大会におきましても様々な困難を乗り越えて、全国民が一丸となって大会を成功に導きました。そのことは日本人の大きな自信となり、日本の文化・スポーツをはじめ、あらゆる分野の成長を支える大きな原動力となってまいりました。
昨年の2月から今日まで、約1年半年の間、新型コロナウイルス感染症により、全ての国民が苦難しています。小諸市民も例外なく、日々の暮らし、そして健康、自粛、経済面等、あらゆる意味で様々な影響を被っております。 さて、現在、国内においてワクチン接種が始まり、12歳未満児童を除き、全ての国民が完了する時期も見えてまいりました。
議案第３６号から第３９号までの４件は条例の一部改正で、議案第３６号は下諏訪町固定資産評価審査委員会条例の一部改正、議案第３７号は下諏訪町手数料徴収条例の一部改正、議案第３８号は下諏訪町国民健康保険条例の一部改正、議案第３９号は下諏訪町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正であります。
│ │ │ │３ 町民に身近な生活環境への対策について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ９│１ 都市計画道路諏訪バイパスについて │１３│金井敬子‥‥‥‥１９２│ │ │２ 生理用品の無償配布について │ │ │ │ │３ 国民健康保険
そして、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等を具体化するため、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、引き続き感染状況や経済的な影響を注視し、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていくとしております。