5289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

これは本年10月の消費税率改定に伴う住民税非課税世帯や、3歳未満児子育て世帯に対するプレミアム付商品券の販売を行うために、商品券発行に係る事務経費について国庫補助金で全額措置されるものです。  また福祉医療費の300万円は、昨年8月の現物給付方式導入後の受診件数の増加に伴う審査集計手数料等の追加分として計上され、108万円が県の福祉医療費給付事業補助金で措置されます。  

原村議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

すぐにはなかなか難しいと思いますけれども、やはり歴史的に国保に対する国庫補助、支出金というのがぐーんと削られてきているということで、やっぱり国保加入者の世帯、国民健康保険制度というものが、何を、どんな人を対象にどんなことを目的につくられた保険制度だということにもう一度立ち返って、この点は検討すべきじゃないかと思います。そういう意味で反対いたします。

諏訪市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会−02月27日-04号

ただし、ことしに限っては10月以降は全額国庫補助になりますので、9月までの6カ月分のみ市の負担ということで、その半分ぐらい、約500万円になるかと思っております。  それから、3歳未満児の預かり保育は、先ほど来申し上げているとおり、人数の把握ができないため、計算ができない状況でございます。              

諏訪市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-02号

〔「議長1番」の発言あり〕 ○金子喜彦 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) そうしますと特別会計の三つと公営企業の三つについては消費税を税務署に、いわゆる国庫に納めることになりますが、それ以外の14については消費税が実際には納められないことになるわけです。

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

未来への先行投資を積極的に行いながらも、有利な国庫補助金や市債を活用するとともに、ふるさと振興基金から繰り入れを行うことによって、過度な財政負担とならないよう予算編成をいたしました。  それでは、歳入の主な項目について御説明を申し上げます。  市税は76億600万円で、前年度当初予算に比べ1億600万円、1.4%の増となっており、歳入に占める割合は35.6%であります。

松川村議会 2018-12-20 平成30年第 4回定例会−12月20日-04号

歳入では、国庫補助金、基金繰入金、村債を計上しております。また、工期が来年6月末を予定する中で繰越明許費で行いたいと思います。  なお、総務課で第2表繰越明許費補正、第3表地方債補正及び歳入の村債を説明させていただき、つきまして教育委員会で説明をいたしますのでお願いいたします。  それでは、3ページ、第2表繰越明許費補正をお願いいたします。左より、款、項、事業名、金額となってございます。

松川村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会−12月19日-03号

◎総務課長(白沢庄市君) それぞれ文書によって、軽微といいますか、そういうものは1年、そして、国庫補助金とかそういうものに係るものは5年でありますとか、それぞれ書類によって決まっておりまして、特に長いものは永年という形で永年保存するものもございます。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。

下諏訪町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-03号

1点目が、1兆円の国庫負担増を政府に求めることです。そして2点目が、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定を廃止することです。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料税額がおよそ1兆円ですから、1点目の提案である公費1兆円の投入がされれば、均等割、平等割をなくすことができます。  

諏訪市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会-12月12日-06号

また、当初予算に計上されている保険料軽減判定の見直しに係るシステム改修費に対し、国庫補助金の交付決定を受けたことにより、一般財源から国庫支出金へ財源振替をしています。  質疑、討論はなく、全会一致可決であります。 ○金子喜彦 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               

茅野市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−04号

14款国庫支出金で2億2,742万6,000円の補正増。  19款繰越金で14万3,000円の補正増。  21款市債で6億7,440万円の補正増でございます。  以上が歳入でございます。  次に、4ページに戻っていただきまして、第2表、地方債補正でございます。  追加が1件で、学校空調設備整備事業に係る地方債でございます。

原村議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会−12月11日-付録

障害者医療負担金及び生活困窮者就労準備支援事業等補助金の精算による国庫負担金返納額の増。組織改編に伴うネットワーク配線、電話回線等工事請負費と事務机・書棚等購入費。国庫負担金の増額に伴う児童福祉総務費の財源移動。児童手当交付金及び子ども・子育て支援交付金、未熟児養育医療費の精算による国庫負担金の返納。保健センターのオープン書庫及び下駄箱購入費。    

岡谷市議会 2018-12-06 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号

そこで、先ほども言いましたが、国保税の減額を求めていく場合、国庫負担の増額、これは当然必要ですが、自治体の責任も私は決して軽いものではなくて、重いものがある思います。この点、どのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(武井富美男議員) 百瀬市民環境部長。

長野市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号

地域経済への波及効果と夏の暑さへの災害対応的な緊急性や、国庫補助制度活用による整備に係る時間的な制約も考慮すると、発注方式の工夫が必要と感じております。  これらを踏まえ、本事業については、一括で発注するのではなく、地域性や事業規模など一定の基準により、複数の学校をグループ化して実施したいと考えております。  

長野市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号

国民健康保険の構造的危機について、国民健康保険発足当時、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担する必要があると認めていました。これは1962年の社会保障制度審議会の勧告です。しかし、1984年の法改正で、国民健康保険への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。

諏訪市議会 2018-12-04 平成30年第 5回定例会−12月04日-04号

各自治体の国保財政が厳しい状況の根本の原因は、今までずっと国庫負担が引き下げられてきた、こういうことにあります。そういった根本原因の解消ではない、県へのこのたびの運営移行で、高過ぎる保険料を払えない人をなくし、誰でも安心して医療にかかれる保険制度に本当になるでしょうか。  

原村議会 2018-12-03 平成30年第 4回定例会−12月03日-02号

ところが1980年代に入って、法改定のもとで国保への国庫負担、国庫補助が大幅に削減され、さらにそれがさらにさらにと切り詰められてきているというのが今の状況だと思います。そういった中で、2014年に全国の知事会は国保料を協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために1兆円の公費の負担の増額が必要だ、これを要望したいと、全国知事会は国に対して要望しております。  

岡谷市議会 2018-11-30 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-11月30日−02号

14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金5節児童福祉費国庫負担金1,200万円は、障がい児通所給付費に対する国からの負担金であります。  2項2目民生費国庫補助金1節障害者自立支援事業費等国庫補助金150万円は、成年後見支援センター開設事業に対します国からの補助金であります。  

長野市議会 2018-11-29 平成30年 12月 定例会-11月29日−01号

折しも、今夏は全国的に災害的と言われるほどの酷暑に見舞われ、国においても、去る11月7日に、小・中学校普通教室等への冷房設備対応に係る新たな国庫補助制度の補正予算案が、臨時国会において成立したところであります。  本市といたしましてはこの好機を逃さず、有利な財政支援措置を最大限活用して整備を進めるため、今定例会に補正予算案を提出させていただきました。  

軽井沢町議会 2018-11-29 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-11月29日−01号

13款1項7目教育使用料50万3,000円の増、14款1項1目民生費国庫負担金1,323万2,000円の増の主なものは、障がい者自立支援費等給付費負担金の増940万円の増は、事業費増に伴う増でございます。障がい児入所給付金負担金増400万円は、利用者増加による増であります。  2項1目総務費国庫補助金312万円の増は、社会保障・税番号制度システム整備費の増でございます。