小諸市議会 2022-09-27 09月27日－06号
また、冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければならないことを指摘したいと思います。 第2は、冤罪事件は後を絶たず、その救済に気の遠くなるような年月がかかるという実態があることを強調しておきます。最近では、布川事件、東住吉冤罪事件、松橋事件、湖東記念病院人工呼吸器事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されました。
また、冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければならないことを指摘したいと思います。 第2は、冤罪事件は後を絶たず、その救済に気の遠くなるような年月がかかるという実態があることを強調しておきます。最近では、布川事件、東住吉冤罪事件、松橋事件、湖東記念病院人工呼吸器事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されました。
今回の改正は国家公務員に合わせての改正となり、国家公務員は民間の法改正に合わせている。罰則規定や公表規定はないが、特定事業主として育休の状況は公表している。 討論では、この改正により育児計画の提出が不要になり、２回まで男女問わず取得しやすくなるので、周りの協力もお願いしながら賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。
さらに、国葬は天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた国葬令は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして既に失効していることを指摘いたします。 現在、岸田首相も国葬の根拠と基準を定めた法律は存在しないと述べています。
力による現状変更をもくろむ国を平和的に封じ込めるためには、この枠組みを使い、外交努力を重ね、これからの先もこの外交姿勢を受け継いでいくという国家の意思を世界に表明するために、また、安倍元首相は、国政選挙の遊説中に凶弾によって亡くなられました。国家としてこのようなテロ行為は許さないという断固たる姿勢を表明するためにも、国葬の意味は大変大きいです。
法治国家の日本で国葬を実施することは、政治を法の支配から時の政権の思惑によって支配する無法国家にするものです。 このような問題があるにもかかわらず、９月８日に行われた閉会中審査では、岸田首相は丁寧な説明と言いながらそれまでの説明を繰り返し、質問にまともに答えないことから、国民の批判が日々高まっていると考えます。
次に、第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて職員の育児休業に関する制度を見直すことに伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものなどとの説明を受けました。 委員より、制度改正により男性職員の育児休業が取得しやすい環境になるとは思うが、取得が進まない一番の原因は無給になることだと考えている。
折しも、国におきましては、デジタル技術によって地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を実現するためのデジタル田園都市国家構想が打ち出されております。
いろいろな思いで国民は目を通しているわけですが、私も今朝の新聞を見ながら、いろいろといら立ったり、いろいろするところはあるんですけれども、君にとって理想国家とは何かを常に考えろと言う先生がいました。その教えが私にとっても議員になるきっかけだったかもしれません。一つ一つの記事に理想国家を考えていくと何か原点が見えてくるような気もします。また、議会は戦場だとも教えられました。
これは、市のみならず国家的な課題というふうに捉えておりますので、これからつくる地方のデジタル田園都市戦略がこれからの地方創生の肝になるんだと、こういうお話を聞いております。 ここに田園都市構想という名前が出てきましたけれども、この田園都市構想というのは、故大平正芳総理大臣が提唱された考え方だそうでございます。
下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和３年８月に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で明らかにされた、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一つとして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日から施行されることから、地方公務員法第
本案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置として、非常勤職員の子に関して１歳以降の育児休業を取得することの柔軟化について人事院規則が改正されたことを受け、これに準じた対応とするため、条例の一部を改正するものでございます。 第２条は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもの。
とされていることから、政教分離の考え方からしますと、国家と宗教は当然切り離されてしかるべきであり、信教の自由の保障、それから民主主義の確立といったことが脅かされることはあってはならないと考えております。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、２．新型コロナウイルス感染対策について、２点お答えいたします。
国民が家族葬によって国難とも言えるコロナ禍の危機を乗り越えようとしているときに、国家的危機を引き起こしたと少なからぬ国民が考えている人物の葬儀を国葬することはいかがなものか。しかも、武道館の関連で２億5,000万円、警備費は三十数億円とも言われるその費用を、いかに予備費とはいえ、閣議決定だけで法的根拠もなく支出を決めることは理解し難い所業だと考えます。
議案第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて職員の育児休業に関する制度を見直すことに伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、必要な改正を図るものでございます。
本案は、国において国家公務員に係わる妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援のために講じる措置が明らかにされ、人事院規則の一部を改正する人事院規則が本年10月1日から施行されることに伴い、地方公務員においても国家公務員との権衡を踏まえることが求められていることから、本市条例について所要の改正を行うものでございます。 改正内容の主なものは4点ございます。
それは、岩村君、君にとって理想国家とは何か。それは私にとって衝撃的なものでした。今だけ、自分だけ、お金だけのこの時代に理想国家論を考えるとは、私は黒田先生に言われたことを政治の原点であると肝に銘じて常に考えることとしています。 日本の現在そこにある危機とは、１番、新型コロナウイルス感染症、これは世界共通でありますが、２番、ウクライナ侵略戦争、これは防衛問題です。３番、エネルギー問題。
これも、辞めた方に聞くと、どうして辞めるかというと、やっぱり自分に夢があって、例えば漫画家になりたいとか、事業を起こしたいとか、あるいはもうちょっと上の国家公務員になりたいとか、いろんな理由があるということで、先ほど部長も言ったとおり、価値観が大分変わってきていて、転職しても悪いことではない、むしろ自分の夢を行くという前向きなものが多くなってきていると思います。
国家公務員に対しては、通院による有給休暇を助けるサポート休暇制度が整備されております。 小諸市においては、不妊治療と仕事の両立確立のために休暇制度の状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 総務課長。 ◎総務課長（春原信行君） 総務課といたしましても、不妊治療については、とても大切な課題であると認識をしております。
近年、育児休業の取得を促進するような方向で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称、育児・介護休業法、国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児・休業等に関する法律など、育児休業に関する法令の改正が相次いでいます。
国家公務員や地方公務員につきましても、同様の趣旨で人事院規則や地方公務員育児休業法等が改正され、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備などが順次進められてきております。