3991件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

改正国家戦略特別区域法に基づいて指定された地域では、データ基盤整備事業を狙う民間事業者は、国や自治体データを要求することが可能になっています。行政保有個人情報は容易に民間事業者に流れることになりますので、個人情報保護の問題が喫緊の課題となっております。 社会全体のデジタル化推進したい者にとって、個人情報保護条例の存在が障害となります。

安曇野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

この教訓を踏まえ、強く、しなやかな国民生活実現を図るための防災減災等に資する国家強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号)が制定をされました。 基本理念において、国土強靱化に関する施策推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であることを認識をするわけです。 

下諏訪町議会 2020-12-18 令和 2年12月定例会−12月18日-04号

ですから下諏訪町からいかに立派な人間が成長して出ていって、日本国家のため、世界のために活躍できる人間が育つことがすばらしいなと思っています。ちょっと雑談が長くなりまして、すみません。  それでは、本題のちょっと前ですけれど、政治家行政の大方針やビジョンを示し、行政機構を上手に操作すべきと京都大学教授藤井聡著書「政の哲学」の中で言っています。

松本市議会 2020-12-17 12月17日-05号

3 国家の基幹となる高規格幹線道路等広域道路ネットワーク早期整備を一層推進すること。4 景気の下支えとなる公共事業について、地域経済早期復興に資するよう、これまで以上の社会資本整備のための予算確保に努めること。5 本市内で実施される国直轄事業において、様々な困難事例等に対応するため、国所管の各事務所の人員・体制を拡充・強化すること。 

須坂市議会 2020-12-16 12月16日-08号

憲法第9条を論ずることは、革新政党にのみ許される唱えであるかの印象を受けますが、憲法国民国家から守る意味合いからしても憲法第9条はあまたの国民があまねく関心を持たねばならない条項であると私は思っております。 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。          

松川村議会 2020-12-14 令和 2年第 4回定例会−12月14日-02号

報道によると、男性国家公務員育児休業取得を原則1か月以上とすることが政府方針となりました。部下の育休取得上司人事評価に反映されるそうです。6月までに子供が生まれた男性国家公務員の85%に、1か月以上の育休取得計画しているそうですが、達成できるのでしょうか。村の男性職員育児休暇の現在の状況目標値をお聞きします。  以上6項目、よろしくお願いいたします。

箕輪町議会 2020-12-14 12月14日-04号

署名と批准ということですが、国家間の条約に対する国の最終的な確認で、確定的な同意の手続きをこれから踏んでいくことになると思います。言うならば国の条約に拘束されることに同意する手続きであります、批准というのは。そういうことで、外交や防衛問題、あるいは国との条約は一地方のですね、町村議会議員にそのような役割は求められているかといえば、そのような役割は私は求められていないと考えます。

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-04号

原爆投下後の荒廃の中、想像を絶する苦難を乗り越え核廃絶を願い、連帯して今日の平和国家としての基礎を築き上げてこられた多くの先人の努力に報いるためにも、核保有国非核保有国との橋渡し役を狙い、国際社会に貢献していく姿勢を示すことこそ、核兵器廃絶の取組をリードするとした我が国の原点ではないかと感じる次第でございます。 

茅野市議会 2020-12-10 12月10日-04号

稼ぐ自治体必要性というのが言われましてもう何年もたちますが、この中でよく語られているのが国家戦略的補助金確保というのが挙げられています。スーパーシティがこれに当たるかとは思いますが、今日は個別の案件ということではなく、このような国家戦略的な補助金に対して、こういう公募があった場合に茅野市ではどのような対応をされているのか。

安曇野市議会 2020-12-09 12月09日-05号

定年65歳に段階的に引き上げる、国家公務員法改正案が6月17日に廃案となりました。令和3年度に再提出の動きもありますが、年金受給開始までの再任用職員会計年度職員考え方及び市民から問題ありと指摘される年金受給任用職員の現状と市の考え方はどうなんでしょうか。総務部長にお聞きいたします。 ○議長召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長金井恒人) お答えいたします。 

大町市議会 2020-12-09 12月09日-03号

◆13番(岡秀子君) 国でもやはり、先ほども部長も申しておりましたが、やはり脱炭素社会ということで、次世代蓄電池、そして水素の活用、CO2の活用など、これは国家プロジェクトとして技術開発を進めるようでございます。 私たち市民としても、できることから、身近なことから、地に足のついた地球に優しい活動について、またしっかり取り組んでいきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

松本市議会 2020-12-09 12月09日-04号

スーパーシティですけれども、スーパーシティは、国家戦略特区の一つの型です。スーパーシティ構想というのは、国家戦略特区スーパーシティ型に採択された場合に実現したい構想のこと、そういうふうに私は定義したいと思います。 もう一点は、ただいまの上條議員の冒頭のご発言にあったように、手段目的を履き違えないこと、つまりデジタル化DXスーパーシティ構想、いずれも単なる手段であって目的ではない。

飯田市議会 2020-12-08 12月08日-03号

今回、質問に際しまして、ちょっと御意見を伺える国際政策専門家としまして、アメリカの連邦議会の上院の予算委員会国家公務員として活躍をされていまして、今は早稲田大学の教授をされています中林美恵子さんに、この飯田市の国際化について相談をさせていただいております。 私のかつての直属の上司でもあった方ですが、教授からは、まず御意見としまして、日本国際化地方が基軸となって初めて足腰の強いものになると。

小諸市議会 2020-12-08 12月08日-02号

また、国家公務員定年も、現在の60歳から段階的に65歳まで引き上げる方向で検討されている。従業員側公的年金支給開始年齢の引上げを背景に、老後の生活費の不安から就業の継続を希望し、定年後も安定した収入を得ることを望んでいる。 一方、農業者は60歳以上が78%を占め、平均年齢は67歳であり、条件不利地域ほど高齢化率が高い状況であるので、このままでは農業が衰退していくばかりのように思われる。 

塩尻市議会 2020-12-08 12月08日-02号

こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、①国民利便性を向上させるデジタル化②効率化追求を目指したデジタル化③データ資源化最大活用につながるデジタル化④安心・安全の追求を前提としたデジタル化⑤人に優しいデジタル化などの実現のため、本格的、抜本的

松本市議会 2020-12-08 12月08日-03号

企業、役所の業務が効率的になる、市民役所に足を運ばなくてもいいようになるとはいっても、これも昨日も話に出たりしましたが、市民の暮らしという点から見ますと、出生から入園、入学、国家試験やら就職、婚姻あるいは死亡届、各種の届出や証明書を頂いたり、また、そんなことをするのに一生のうちで何回近くの出張所へ行くかと考えますと、どうも20回はないんじゃないかなと、こんな気がするわけであります。

松本市議会 2020-12-07 12月07日-02号

なお、区域会議国家戦略特別区域において区域計画の作成や計画実施について協議を行うために組織するものでございまして、個人情報提供可否を協議する組織ではございません。 以上であります。 ○議長村上幸雄) 池田議員。 ◆32番(池田国昭) 〔登壇〕 いただいた答弁を聞いても、私はどうしてもこの懸念は払拭できないということを申し上げます。 次に、国家戦略特区及び区域会議はどんな組織かと。

軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日-02号

これは国家存亡の危機と言っても決して過言ではないかなと思っております。特に、眞島議員おっしゃられる生産年齢人口の減少は、様々なところに問題が発生し、国力が大きく損なわれるという可能性があるのではないかと考えております。 しかしながら、少子化問題、少子化対策でございますけれども、町としてできる対策実施していかなければなりませんが、少子化問題は1自治体で対応できるような問題でもありません。

長野市議会 2020-12-02 12月02日-02号

中曽根元首相国会答弁を初めとするこの間の法解釈を無視し、首相の一存で勝手に解釈を変更し、理由も明らかにしないまま、法を無視して任命拒否ができるというのであれば、もはや法治国家とは言えません。 また、GoToキャンペーン見直し判断都道府県知事に丸投げしましたが、既に全国的に感染が拡大しており、あまりに遅過ぎると批判の声が広がっています。加藤市長は、この菅政権をどう評価するのか伺います。 

中野市議会 2020-11-30 11月30日-01号

令和2年人事院勧告に伴う一般職国家公務員給与改定に準じて、特別職国家公務員期末手当支給月数が改定されたことから、常勤の特別職職員及び議会議員訂正済み〕の期末手当支給月数を国に準じて改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第3号 中野市一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案。