岡谷市議会 1991-03-11 03月11日-07号
だから処分相手は公共団体に限るのではないかということでございますが、それについては逐条解説の方を御覧いただきますと、真ん中から4行目のところに3)処分とはというのがございますが、これにつきましては、そのさらに2行とんだところに「処分の相手は本号の場合には、国地方公共団体、民間企業等」、これは民間企業等というのは私人も指すわけでございますが、その用途に供する事業主体であるから、その相手はその用途に供する
だから処分相手は公共団体に限るのではないかということでございますが、それについては逐条解説の方を御覧いただきますと、真ん中から4行目のところに3)処分とはというのがございますが、これにつきましては、そのさらに2行とんだところに「処分の相手は本号の場合には、国地方公共団体、民間企業等」、これは民間企業等というのは私人も指すわけでございますが、その用途に供する事業主体であるから、その相手はその用途に供する
それからもう1点、一般公衆の共同の用に供する施設というような場合、設置主体は必ずしも国、地方公共団体に限らず、公社、公団等、あるいは私人も含まれるという解説でございます。
21世紀を間近に控えた今日、本格的な高齢化社会の到来は、国、地方問わずその対応策について長期的な展望のもとに、積極的かつ大胆な施策が幅広く求められているところであります。
それから、スパイクタイヤの問題でございますが、スパイクタイヤは粉じんによる健康への悪影響が懸念されるということで、国、地方ともに今までノースパイク運動を実施してまいりまして、また業界との協議で、スパイクタイヤの製造をことしの12月末で、また販売は来年3月末で中止することが決まっております。
国、地方とも厳しい財政下ではありますが、ますます柔軟な発想と創意工夫を凝らして、若々しい行動力を存分に発揮され、住みよい豊かな長野市の実現に努力賜らんことを切望する次第であります。 議員各位におかれても市民の負託にこたえるべく、常に研さんをいただき、長野市発展のため、更なる御尽力を賜りたくお願い申し上げます。
こうした現状の中で最終処分場不足から、産業廃棄物の不法投棄も後を絶たず、環境汚染を方々で引き起こしていることも耳にしますが、この辺で国、地方自治体、企業、住民挙げて取り組みを急がないと、それこそ日本列島ごみに埋もれかねないと考えるところであります。 第1点としまして、ごみの減量化と再資源化でございます。
長寿社会を迎える中でお互いに健やかに老いるために、政府とし「保健福祉推進十か年戦略」が示され、国・地方公共団体において在宅福祉の一層の充実が求められております。本市においても家庭奉仕員の大幅な増員により移動入浴車も五台に整備され、寝たきり老人の入浴サービスを積極的に実施され、また訪問活動においても地域の民生委員の協力によって対象者が急増しておるとのこと、大変喜ばしく思っております。
社会福祉士と看護福祉士の専門職にふさわしい内容に改善するよう求める報告をまとめ、具体的対処を付して、国、地方自治体、社会福祉法人に要望したとのことでございます。 担当部長にお尋ねをいたします。 一つとして、県が今年度の福祉施策の重点を示しましたが、この方針は当三月議会におきまして可決されました事象及び予算で対処できるとお考えであるかどうか。
2) 農業生産基盤整備事業の農家負担軽減のため、施工費の低減、工期の短縮、地域の実情に応じた計画基準の弾力的な運用等をはかるとともに、水路等については、その公共性からみて、国・地方公共団体の負担で実施すること。
同時に、将来的には国・地方の1兆円の消費税負担が不要となるほかに、大企業への法人税減税を中止すれば1兆 4,000億円、国債、社債、株式などの売買に対する有価証券取引税の税率を一律 0.1%上乗せするだけで3兆円の税収となり、さらに、世界第3位の軍事費を2兆円以上削れば、消費税相当分を大きく上回る財源を確保することができるわけであります。
第1番の政治改革のところで御質問いただきました点につきましては、議員さん御指摘がなされているように、今回の選挙もさることながら政治を志し、そしてそれに携わる者にとりましては、これは国、地方問わずその姿勢をクリーンにしておくということは、これは政治の基本であるというふうに思っております。
市長も言っておりますけれども、国、地方とも税収の伸びが堅調に推移しておるというようなことです。87年度の自然増は5兆 6,000億円、88年は5兆 7,000億円、89年の補正等を見ましても5兆 8,900億円というような非常に高額の選挙目当ての政策経費も入っていますけれども、補正を組むというような状態。
幸いにして我が国は景気が順調な拡大傾向を示し、昭和61年11月以来連続しての拡大で、岩戸景気や史上最高のいざなぎ景気にも迫る大型景気と言われる経済情勢を反映して、国・地方ともに税収の伸びが堅調に推移しております。 一方、岡谷市を取り巻く社会情勢は厳しい状況も予想されたところでありますが、幸いにも国の動向にほぼ同調する形で好調に推移してまいりました。
行政改革は今や国、地方を通じての国民的課題です。須坂市では昭和58年5月、それまでの組織を改組し、須坂市行政事務改善委員会を設置し、これまで行政事務のあらゆる分野に検討を加えてきました。総合的に調和のとれた躍動するまちづくりを進める須坂市にはこれから大型事業が目白押しです。限りある財源を効率的に配分し、豊かな郷土を建設していく上で、この行政改革は避けて通ることはできません。
また、国、地方公共団体並びに民間企業の障害者に対する法定雇用率はどのように推移しているのか。また、推進についての雇用対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと存じます。 次に、リハビリ施設の強化策についてでございます。人生八十年時代を迎え、だれも健康でありたいというのが願望であります。
第一点は、国・地方の機能の分担、県庁所在地の政令市への権限委譲、財政の制度、運用、補助金等の制度、運用改革はどうか。二点目は、小委員会最終報告書の中に市町村行政の広域化で、市町村連合制度の導入もあります。今後、広域行政での地域活性化施策の推進について伺います。 第二は、防災アセスメント報告と今後についてであります。 長野市防災会議専門委員会が去る十一月二十二日、調査結果をまとめ報告されました。
市議会において種々論議された事項を初め、第二次総合基本計画の実現に向け、国、地方とも厳しい財政下ではありますが、柔軟な発想と創意工夫を凝らして若々しい行動力を存分に発揮され、住みよい豊かな長野市の実現に努力を賜らんことを切望する次第であります。 議員各位におかれましても、郷土我が長野市の発展のため、更なる御尽力を賜りたくお願い申し上げます。
最初に、臨時行革審の国地方小委員会が先般、県庁所在地の都市30万人以上の都市を政令都市に指定をする構想が新聞で報道されておるわけでございまして、そこで、この構想につきまして、実は私ども全国市長会では21世紀を展望した都市政策というものにつきまして、昨年提言をしたわけでございますが、約25、6名の委員でございまして、市長会から10名ほど、それから学者、学識経験者等で25、6名で討議をしてまいったわけでございまして
財政を見ますと、国、地方ともに大幅なる税収増により、かなりゆとりも生じております。このため、平成2年度以降の財源対策債の償還に充てます準備金として、多額な地方交付税を繰り上げて交付する措置等を講じてきております。こうした部分的なことだけでそれを取り上げまして、経済と財政の判断をすることはできませんが、各所から出されております諸資料を見る限り、ある程度の考えはまとまるではないかと思います。
老人医療費等の費用負担割合については、将来にわたって国民の老人医療費に対する負担の公平性、納得できる使われ方でありまして、国、地方も応分の負担をし、国民の合意が得られる内容の制度が適正であろうというふうに考えておるところでありまして、国の負担率を引き上げるように、これは何回も市長会を通じて、ということは、全国市長会を通じて国に強く要望をしているところでございます。