長野市議会 2020-03-24 03月24日－07号
国、地方自治体ともに財源が限られる中で、持続可能な制度を維持することが強く求められている。請願者の思いは理解できるものの、財源をどこから捻出するのかという課題があるため、本請願には賛同しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第４号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願について申し上げます。
国、地方自治体ともに財源が限られる中で、持続可能な制度を維持することが強く求められている。請願者の思いは理解できるものの、財源をどこから捻出するのかという課題があるため、本請願には賛同しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第４号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願について申し上げます。
犯罪を犯した人、犯罪を犯した者、非行少年がですね、地域の中で孤立することなく再び社会を構成する一員となるように、国の刑事司法関係機関のみならず、国・地方公共団体、民間団体が一体となって、切れ目なく息の長い支援をする必要があります。
平成28年の児童福祉法改正では、その基本理念として「児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有すること」などにより、児童を中心として位置づけ、その上で、国民・保護者・国・地方公共団体が支えるという形で、その福祉が保障される旨が明確化されました。
各府省の具体的な取組を掲載したＳＤＧｓアクションプラン2019を策定したほか、令和元年12月に策定された国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各基本目標に横断的にまたがる目標として、「地方創生」「ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」が掲げられており、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済、社会、環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むとともに、国・地方公共団体等
第一種施設ということで、「多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに国、地方公共団体の行政機関の庁舎」で、その後に括弧書きがあります。「行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。」
◎政策部長（上條芳敬） 国土交通省では、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法第３条に規定する移動等円滑化の促進に関する基本方針、この中で、令和２年度までに１日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、エレベーターやスロープなど、駅施設の整備を国・地方公共団体・鉄道事業者が協力をして推進するよう、整備目標を設定しております。
この計画は、国、地方公共団体、その他公共的機関の役割を明確にし、市の総合的、計画的な防災行政の整備推進を図ることとともに、市における土地の保全と住民の生命・身体及び財産を保護することを目的として策定しております。また、この計画は国の防災基本計画に基づき、長野県地域防災計画との整合を図り、策定しております。
国、地方で一体的に考えていかなければなりません。「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉があります。大きな視点で捉えて足元のできることから実施するといった解釈になるでしょうか。そんな視点で進めていきたいと考えております。
しかし、リニアに関連して、国、地方自治体、そしてＪＲ東海の具体的な役割分担を詰めていくのはこれからであります。駅周辺整備の着工までには、他の沿線都市との連携をはじめ、様々な人的ネットワークをフル活用して、これに対応していく必要があります。前途多難ではありますが、何としてもやり遂げねばなりません。 以上、これまでの振り返りとともに、今後の市政経営について自らの考えを述べさせていただきました。
第２条は、水は、水が貴重な資源であるため、国、地方自治体、そして国民に水の適正利用を責務としています。国民全てに安全で安定的に命の水を届け、公衆衛生の継続、向上を図ることを目的としています。したがって、水は公共の財産であり、水の適正な利用と水源の保護が国民に求められています。今、新型コロナウイルス感染症対策として、各地で水道料金が減額、免除する動きがあります。水は、ただではありません。
社会全体の混乱も懸念されますことから、平成21年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえまして、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となることを目的といたしまして、国、地方公共団体等の責務等を定めました新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、国、県、市におきましても行動計画の策定、あるいは対策本部の設置等の措置が求められたところでございます。
このような将来展望を踏まえますと、事業承継の円滑化に向けた取り組みは、経営の当事者のみならず、支援機関、国、地方自治体等にとりまして最も重要かつ喫緊の課題であると言えます。
２点目といたしましては、既にご承知のことと存じますが、ふるさと納税新制度から除外された自治体が国に対して除外は無効であるとして、国・地方係争処理委員会に審査申し出を行い、同委員会は国に除外の見直しを勧告したことから、除外された自治体は除外の取り消しを求めて国を提訴いたしました。
この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境を、より一層整備することが重要であることを鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定、その他官民
ウォーカブル推進都市につきましては、今後のまちづくりの方向性として、居心地がよく歩きたくなるまちなかを形成することにより、内外の多様な人材、関係人口の出会い、交流を通したイノベーションの創出や人間中心の豊かな生活を実現する都市を構築するため、国内外の先進事例などの情報共有や政策づくりに向けた具体的な検討を国、地方公共団体という枠を超えて推進する都市を募り、ウォーカブルなまちづくりを目指していく取り組
憲法20条は、信教の自由を保障し、国（地方公共団体を含む）及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと定めています。また、89条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定されています。
全国的に食品ロスが社会問題化し、国ではことし５月に食品ロス削減の推進に関する法律を公布し、国、地方公共団体、事業者、消費者の責務、役割を明確化し、相互が連携して食品ロスの削減に取り組むこととなりました。 賞味期限の設定につきましては、厚生労働省、農林水産省による食品期限表示の設定のためのガイドラインによりまして、加工食品製造業者が設定することとなっております。
この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として政令で施行されることとなります。この法律において、食品ロスの削減とは、まだ食べられることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みのことを言います。
◎企画部長（加賀美積） 消費税につきましては、消費税法の中に国、地方公共団体の特例がございまして、一般会計におきましては、仕入税額控除の特例としまして課税標準額に対する消費税額と課税仕入等に係る消費税額が同額ということになりますので、その差額を事業主として納税しなければならないんですけれども、その差額がないということですので、納税義務がないということになっております。
政府が国・地方の全ての公務員、非常勤職員、一部事務組合職員に、個人カードを2019年度末までに取得させることが、８月20日の信濃毎日新聞に掲載されていました。 その内容は、月内から交付申請書を一斉に配って、未取得者に手続を強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化となる。