1279件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 2020-10-05 10月05日-06号

当面は新型コロナウイルス感染症対策社会経済活動の両立が最優先課題であると思われますが、東京一極集中、人口減少少子高齢化など、地方とも課題は山積をしております。これまで国が進めてきた地方創生の考え方をさらに発展させ、地方の厳しい状況を十分に把握した上で、大変な時期を迎えている地方の実情に沿った政策事業を進めていただくことを期待しているところでございます。 

箕輪町議会 2020-06-09 06月09日-03号

それでは、次に4番目ですが、町の財政に及ぼす影響とその対策振興計画推進などの事業への影響でありますけれども、新型コロナウイルスのこの影響によりまして、税の減収やまた財政支出など地方とも財政への影響は大きいのではないかと思いますが、町の財政に及ぼす影響はあるのか、どのくらいあるのか。その影響とその対策、それから振興計画、第5次振興計画推進などに事業への影響はどう考えているのか。

長野市議会 2020-03-24 03月24日-07号

地方自治体とも財源が限られる中で、持続可能な制度を維持することが強く求められている。請願者の思いは理解できるものの、財源をどこから捻出するのかという課題があるため、本請願には賛同しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第4号医師養成定員を減らす政府方針見直しを求める請願について申し上げます。 

岡谷市議会 2020-03-03 03月03日-04号

する各府省の具体的な取組を掲載したSDGsアクションプラン2019を策定したほか、令和元年12月に策定された国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各基本目標に横断的にまたがる目標として、「地方創生」「SDGs実現などの持続可能なまちづくり」が掲げられており、誰一人取り残さない持続可能で多様性包摂性のある社会実現を目指して、経済社会環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むとともに、

安曇野市議会 2020-03-03 03月03日-03号

政策部長上條芳敬) 国土交通省では、高齢者、障がい者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法第3条に規定する移動等円滑化促進に関する基本方針、この中で、令和2年度までに1日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、エレベーターやスロープなど、駅施設整備地方公共団体鉄道事業者が協力をして推進するよう、整備目標を設定しております。

原村議会 2020-03-03 令和 2年第 1回定例会−03月03日-04号

一種施設ということで、「多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体行政機関の庁舎」で、その後に括弧書きがあります。「行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。」

小諸市議会 2020-03-02 03月02日-02号

この計画は、地方公共団体、その他公共的機関役割を明確にし、市の総合的、計画的な防災行政整備推進を図ることとともに、市における土地の保全と住民の生命・身体及び財産保護することを目的として策定しております。また、この計画は国の防災基本計画に基づき、長野県地域防災計画との整合を図り、策定しております。 

軽井沢町議会 2020-02-27 02月27日-01号

地方で一体的に考えていかなければなりません。「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉があります。大きな視点で捉えて足元のできることから実施するといった解釈になるでしょうか。そんな視点で進めていきたいと考えております。 

飯田市議会 2020-02-25 02月25日-01号

しかし、リニアに関連して、地方自治体、そしてJR東海の具体的な役割分担を詰めていくのはこれからであります。駅周辺整備の着工までには、他の沿線都市との連携をはじめ、様々な人的ネットワークをフル活用して、これに対応していく必要があります。前途多難ではありますが、何としてもやり遂げねばなりません。 以上、これまでの振り返りとともに、今後の市政経営について自らの考えを述べさせていただきました。

上田市議会 2020-02-01 12月02日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

第2条は、水は、水が貴重な資源であるため、地方自治体、そして国民に水の適正利用責務としています。国民全てに安全で安定的に命の水を届け、公衆衛生の継続、向上を図ることを目的としています。したがって、水は公共財産であり、水の適正な利用と水源の保護国民に求められています。今、新型コロナウイルス感染症対策として、各地で水道料金が減額、免除する動きがあります。水は、ただではありません。

上田市議会 2020-01-10 03月02日-一般質問-02号

社会全体の混乱も懸念されますことから、平成21年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえまして、国民生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となることを目的といたしまして、地方公共団体等責務等を定めました新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、国、県、市におきましても行動計画策定、あるいは対策本部設置等措置が求められたところでございます。 

須坂市議会 2019-11-27 11月27日-03号

この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題解決に資する環境を、より一層整備することが重要であることを鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用推進に関し基本理念を定め、地方公共団体及び事業者責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画策定、その他官民

岡谷市議会 2019-10-21 10月21日-03号

ウォーカブル推進都市につきましては、今後のまちづくり方向性として、居心地がよく歩きたくなるまちなかを形成することにより、内外の多様な人材、関係人口の出会い、交流を通したイノベーションの創出や人間中心の豊かな生活実現する都市を構築するため、国内外の先進事例などの情報共有政策づくりに向けた具体的な検討を地方公共団体という枠を超えて推進する都市を募り、ウォーカブルまちづくりを目指していく取り組

須坂市議会 2019-09-25 09月25日-06号

憲法20条は、信教の自由を保障し、地方公共団体を含む)及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと定めています。また、89条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定されています。