塩尻市議会 2015-03-03 03月03日-02号
あと雇用創出のところでちょっとお話したいんですが、円高対策で海外へ生産拠点を移した国内企業、塩尻市内にもあると思うんですが、最近の円安基調の影響で国内回帰する傾向が出始めていることを受けて、佐久市がですね、来年度海外からの佐久市内に生産拠点を移す日本企業に対して土地購入補助や税制優遇で支援する新制度を始めます。
あと雇用創出のところでちょっとお話したいんですが、円高対策で海外へ生産拠点を移した国内企業、塩尻市内にもあると思うんですが、最近の円安基調の影響で国内回帰する傾向が出始めていることを受けて、佐久市がですね、来年度海外からの佐久市内に生産拠点を移す日本企業に対して土地購入補助や税制優遇で支援する新制度を始めます。
議員のおっしゃるように、いろいろな経済、千曲市の経済の問題、これ全国的でございますけれども、近年では円安による輸出が伸びないというようなこと、それから国内企業の海外への移転とそういうようなことを含めたそれぞれの会社の先行きの不安というようなことが大きなことだとは思います。
防衛装備品の第三国への移転に際し、政府に義務づけている事前の同意手続で例外を設け、国内企業の共同開発・生産への参加を促進するとしているわけであります。 新原則には、一つ目に、国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転はしない。二つ目に、平和貢献・国際協力の積極推進や、我が国の安全保障に資する場合に移転を認め、透明性を確保しつつ厳格に審査を行う。
消費税の引き上げ、そしてまた円安による原材料の高騰、貿易収支の赤字要因と言われておりますが、国内企業の海外流出等々景気の動向はまだまだ流動的ですが、市内企業は堅調な事業展開をしているのではないかと推測するわけであります。そうした下支えに市の産業支援センターの活動があるのではないかと私思うわけであります。
このような取り組みを通じまして、海外進出企業が海外で獲得した受注により国内企業にも好影響を与えており、引き続き海外進出企業の営業力強化支援は重要だというふうに考えております。今後につきましても、海外情勢に注視をしつつ時宜にかなった支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。
次に、開発を進める産業の振興が必要ではとの御質問でありますが、経済のグローバル化の進展の中、国内企業の空洞化の現象が懸念されており、このことは市内企業にとっても大きな問題であり、生産規模の縮小や雇用の減少などの事態になりかねない状況であります。
また特に国内企業さんから町内に来られるものにつきましては、まずコストの低減に協力できる企業さんであるかということであります。 また、丸投げで一括して、例えば一つの図面が来ますと、そこに旋盤加工があり、フライス加工があり、処理があったり、要は一括でものが図面1枚で製品にして納めてくださいというニーズが大変多いです。
また、工場等用地取得事業につきましては、佐久市へ工場等を立地される市内及び国内企業に対する企業立地総合支援メニューとして、佐久市産業立地応援プラン2013を用意しております。これは用地取得費や設備投資、雇用支援等に対する補助を行っているほか、下水道使用料の減額など、経済部だけではなく、関係部局と連携して支援を行っている事業でございます。
今までのように円高が続いた場合、大手企業も国内での生産では採算がとれないため、人件費の安い海外に出ていき、国内企業においてはますます景気が悪くなり、失業者も増えるばかりと考えています。
調査結果から見ますと、国内企業同様に外国籍企業の工場立地に関しましては、大変厳しい状況となっていることがうかがえます。 次に、2点目の外国籍企業へのアプローチについてお答え申し上げます。
ですから、私は国内企業を守れとははっきり言いませんが、言いたいです。 したがって、今、この太陽光パネル、1キロワット・アワーしたら42円の買い取り価格、これもある意味では私のようにお金のない、太陽光パネルを設置していない者が電気を使えば、その電気量に上積みしてお支払いをしているんです。年金暮らしの皆さんも、電気を使えばその人たちは電気料の中からお支払いをしているわけです。
ただ、言われましたように、今、国内企業で進出してくるというのは、リスク分散というようなことが多いわけでございますので、私どもでも今後研究いたしまして、何とか市内に優良企業で、また雇用が生まれるような企業に進出してもらいたいとやっておりますので、また検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林より子議員) 清水喜久男議員。
また、国内総生産(GDP)も3期ぶりのマイナスになるなど、海外経済の減速が輸出の減少を通じて国内企業の業績を押し下げております。さらに、エコカー補助金の終了により10月の新車販売台数が2カ月連続で前年を下回るなど、個人消費の低迷により内需も弱っております。
またそれを日本の国内で規制をして、国内企業を守ろうとすれば、ISD条項というものがあって、今度は国が訴えられるということが実際に国際的にも起こっています。そういった面から考えますと、これは火急に参加交渉をやめて見直して、国民の合意を得てから参加すべきものであると私は考えます。
今後のスケジュールといたしましては、6月25日から29日、広東省深セン市香港にある企業4社及び関係機関4社への聞き取り調査を行う予定であり、この調査に加え、中国国内企業の現状を分析する中、今後の海外販路開拓に向けて市や市内企業が取り組むべき事項や、支援策についての提案書の作成とこれに基づくセミナーを開催し、市内企業に情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
それで2点目でありますが、国内資本という中でも、主に外国資本ということですけれども、国内資本の裏にやはり企業の中で、要するに国内企業であっても外国資本系の企業があるということであります。そういった中での外国資本を規制するということの法整備で提案しています。
こういう強みを生かして、今再生可能エネルギー分野に力を持っている国内企業の皆さんを訪問して、企業誘致についても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(南波清吾君) 三井議員。 〔18番 三井 和哉君登壇〕 ◆18番(三井和哉君) 改めてご答弁いただきました。
まだまだ紹介したいことはたくさんありますが、市長は国内企業の誘致がなかなか進まないため今度は外国頼みでは、これは余りにリスクが大きいのではと危惧いたします。 私が幼少のころ、エムケー精工株式会社がリンゴの袋かけ用のマッチ箱くらいの小箱から薄い留め金が出てくる製品をつくっていた時代を親から聞いて知っております。
我が国においては、かつて経験したことのない3・11発生の東日本大震災の復興に取り組んでいるさなかですが、急激な円高は日本経済の国際競争力を奪い、国内企業の海外移転が加速され、TPP参加問題では政党間・政党内での意見が分かれ、その詳細が国民に知らされていない状況にあります。加えて、ギリシャに端を発した欧州情勢は世界経済に暗い影を投げかけていると、国内外難問山積であります。
円高、電力不足等による国内企業の停滞、低迷、景気と雇用の問題等々、大変厳しい状況が続きます。加えて、農業を含め日本経済に大変な変化をもたらすであろうTPP問題も、大きな議論を呼ぶところです。 本市においては、大変暑かった夏を更にヒートアップするような厳しかった選挙戦が、低投票率に終わると同時に秋風が吹き、もみじから冬の季節へ確実な移ろいを見せています。