92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-03-11 03月11日-04号

◆20番(柳川広美君) 平成23年の委託当時はですね、国内企業であった委託先ですが、その後ですね、フランスの資本に買収されまして、国際企業委託先という状況になっていますが、この委託先企業についてですね、パワハラ・セクハラをなどが起きないように、市としてもきちんと対策を取るべきと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長飯島進君) 守屋水道部長

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

議長小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長清水啓太) 国税のほうも含めてという話でございますけれども、まず、法人に関しましては、以前の議会のほうで答弁させていただきましたけれども、国際競争力の観点から、国内企業海外流出を抑制いたしまして、日本経済活性化に資するとして、国の法人税改革の一環として実施されてございます。 

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-04号

企業管理職に占める女性比率は、厚生労働省によりますと国内企業では11%にとどまっています。本市の企業での状況はいかがでしょうか。また、市役所職員状況はいかがか。男女共同参画基本計画では、平成29年度目標値12.2%となっていますが、達成できたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、男性育児休業取得状況はいかがでしょうか。

千曲市議会 2019-03-04 03月04日-02号

帝国データバンクによれば、国内企業の29.4%が2019年は景気が悪化すると予測をしています。これは、懸念材料として消費税増税人手不足原油素材価格の上昇、中国経済、米国の経済そして貿易摩擦の激化、こういった順にランクづけがされているというふうに聞いています。 増税による駆け込み需要オリンピック需要だけでは、景気をカバーし切れないとの見方もあることは事実であります。

安曇野市議会 2018-12-13 12月13日-05号

これに見られますように、人手不足に悩む国内企業要望等から、今後は多くの外国の皆さんが労働者として日本に入国してくることが予想されます。場合によったら、家族を呼び寄せて定住する方もふえてくることが予想されます。当然のことながら、今以上に相互理解のためのコミュニケーションが重要になってくるというように考えられます。 

上田市議会 2017-05-31 06月14日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

2010年閣議決定された中小企業憲章は、国内企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手である中小企業は、日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会住民生活に貢献する存在であるとする根本的なことを定めました。 そして、2014年6月、小規模企業振興基本法全会一致で可決成立いたしました。

伊那市議会 2017-03-08 03月08日-02号

◎市長(白鳥孝君) 国内企業につきまして、海外移転中国中心とした海外移転の時代も長くありました。しかしながらそうした中からの撤退とか、あるいは統合というようなそうしたリストラが全国的に減少をしているわけであります。地域の活力を維持するためには、絶えず新しい雇用とか、企業をふやしていくということが努力として必要であります。

岡谷市議会 2016-12-07 12月07日-03号

国内経済に目を転じましても、経済を牽引しているのは自動車に代表されるものづくり企業であり、多くの国内企業におけるコネクターハブ企業として非常に大きな役割を担っているものと認識をしております。岡谷市も一貫してものづくり基幹産業でありますので、引き続き製造業支援を積極的に行い、また、市内企業訪問等による情報収集に努め、現在のコネクターハブ企業支援を継続することが重要であると考えております。 

須坂市議会 2016-11-29 11月29日-02号

日銀が11月11日に発表した10月の国内企業物価指数企業物価指数企業間で取引される商品価格を示す指標とされております。これにつきましては、98.7で、前年同月比で2.7%の下落、これは19カ月連続下落であったが、原油や石炭などの国際商品市況の持ち直しや円高の一服を受け、下落率は5カ月連続で縮小しているという報道がされております。 

松本市議会 2015-12-08 12月08日-03号

北陸新幹線から松本経由飯田までの新幹線があれば、明治から昭和にわたって国策事業の中に、また新産業都市会長市として、その存在を示した松本市でありますから、京浜工業地帯中京工業地帯阪神工業地帯中間都市でもあり、気候清浄中央地域、住みたいランキング上位世界会議も手がけている松本市なら、国内企業サミット会場になり、情報集積都市になれるのではないかと思います。 

安曇野市議会 2015-12-03 12月03日-02号

ISDS条項ともいいますが、これは、国や自治体が、例えば市場参入規制国内企業を保護するためのそうした政策をとった場合に、外国企業投資家が利益を損なわれたと。そうしたことで、これは日本国内の問題であっても、日本のそういう裁判でということではなくて、国際投資紛争解決センターというところに申し出て、そこでもって判断を仰ぐと。ほとんどはこの審理は非公開であると。 

塩尻市議会 2015-03-03 03月03日-02号

あと雇用創出のところでちょっとお話したいんですが、円高対策海外生産拠点を移した国内企業、塩尻市内にもあると思うんですが、最近の円安基調影響国内回帰する傾向が出始めていることを受けて、佐久市がですね、来年度海外からの佐久市内生産拠点を移す日本企業に対して土地購入補助税制優遇支援する新制度を始めます。