長野市議会 1989-12-01 12月19日－06号
しかしながら、社会経済の進展と急速に進む高齢化現象の中で老人医療費を中心とする医療費の急激な増高は、国民健康保険制度の持つ構造的な財政体質の弱さと相まって国保財政を著しく圧迫し、保険者の懸命な努力にもかかわらず年々その厳しさを増大させております。
しかしながら、社会経済の進展と急速に進む高齢化現象の中で老人医療費を中心とする医療費の急激な増高は、国民健康保険制度の持つ構造的な財政体質の弱さと相まって国保財政を著しく圧迫し、保険者の懸命な努力にもかかわらず年々その厳しさを増大させております。
また、一方、国保財政に対しまして大きな影響を持っております医療費の動向でございますけれども、医療費全体では本年９月末現在と前年同期と比較いたしまして、一般分では若人が1.76％の増でございます。これは１人当たりにいたしますと、7.35％増というような状況でございます。退職者医療の関係につきましては、1.15％の減で、１人当たり 6.4％の減というような医療費の増高でございます。
また、今後の国保財政の基盤安定化に資するため、昨年度に引き続いて、国民健康保健基金に 2,078万 4,000円の積立を行うとともに、ヘルスパイオニアタウンの第２次指定の初年度として、各種検診事業を実施し、市民の健康保持増進に努めてまいりました。
国保財政につきましては、人口の急速な高齢化に伴い、国の負担額が年々高まってきていることから、その負担割合について国保問題特別審査会で論議されている中で、昭和63年度と64年度の２カ年間の暫定措置として、国民健康保険基盤安定のため一般会計から繰り入れする措置がとられたところでありますが、医療技術の進歩による高度化、被保険者の高齢化等によりまして、年々医療費が増高をし、厳しい運営を余儀なくされているところであります
しかし、近隣市町村と比較して高い数値とは言えず、また町税と同様に滞納者が特定化する傾向にあるので、国民健康保険事業の認識と理解を深める啓発等を積極的に行うとともに、徴収努力と被保険者資格の適正化や医療費の通知、レセプト点検などによる医療費の抑制に心がけ、健全な国保財政の運営が図られるよう一層の努力を望みたい。
国民健康保険制度は国民皆保険を中核として地域医療の確保と市民の健康の保持増進に大きく寄与しておりますが、老人医療を中心とする医療費の伸びは昨今の国民所得の伸びをはるかに上回っており、国保財政は依然として厳しい状況に置かれていると言われております。
また、国保財政の健全な運営を維持する上からも、積立金は決して過大ではない。積立金を取り崩して保険料を大幅に引き下げることはできない。 長期悪質滞納者に対しては、保険証を無条件交付すべきではなく、負担の公平などから窓口交付及び資格証明書の発行等はやむを得ない処置として当然である。
第２点は、国保財政調整積立金でございます。この積立金の扱いは昭和53年３月15日、条例第９号によりまして定められておるものでございます。設置の目的は、国民健康保険療養給付費に要する経費に不足を生じた場合等の財源に充てるためとされております。そこで、条例交付より62年度までに最も多く積み立てを行った年は何年であり、その額はどのくらいでありましたか。
そういう面からいうと、これは当然税を上げなくても国保財政の運営はできるというふうに思うわけでありますが、税率の点では最高額だけであとは据え置くということでありますが、繰り越しもある、自然増収もある、そういう中での一部法律に基づくところの限度額引き上げになるわけです。本来ならばこれだけの繰り越しや増収があるとすれば、逆に引き下げが可能であると思うわけであります。
また、福祉、教育、国保財政の公立補助負担金の削減は、３カ年との当初の約束を踏みにじって続行されており、住民に多くの負担をしわ寄せしております。これでよい人づくりをしてほしいと言っても到底無理なことだと思います。国や県が地方住民の暮らしを無視しての行政をしているのですから、どうしてよい人づくりができるでしょうか。
しかし、国は国庫負担の大幅な削減を強行し、退職者制度の加入者の見込み違いや、老人医療に対する国の拠出する負担率の軽減など、地方自治体と被保険者の負担を増額させて、国保財政を圧迫してきていることは明らかであります。加えて、消費税の実施は、一部医療費にもはね返り、加入者の生活を脅かし、これが保険税の納入にも支障を来すことが予想されます。
抜本的改革というか、そういう表現ですけれども、これにつきましては、いわゆる国保財政、非常に裕福な団体もありますけれども、非常に苦しい団体等があるわけでございます。そういった苦しい団体等を含めまして、とにかくやはり国保会計自体がやはり基盤安定のために、国なり県なりあるいは市なりが、積極的にこれに援助する。
努力と収納率向上対策の一環として実施した組織改正や納付回数の改善などの効果とが相まって、現年課税分は62年度の 94.98％から95.5％に、また滞納繰越分についても62年度の 16.63％から22％に、それぞれ大幅に向上されておりまして、今日までの創意工夫を凝らした理事者の取り組みに対し、その労を多とするところでありますが、今後も国保会計については財政面で引き続き厳しさが予測されるところから､国保財政
２番目に、国保財政について質問いたします。本年度の須坂市国民健康保険特別会計予算を見ますと、歳入歳出それぞれ20億 5,436万円であり、前年対比１億 4,036万円の増となっております。これに伴って市民負担も年々増大しておることは御承知のとおりであります。市民の皆さんの声は、国保税は高過ぎる、負担をもっと軽くしてほしいとの声が切実に聞かれます。
国保財政につきましては、人口構成の急速な高齢化等によりまして極めて悪化をしている状況にあるわけでありますが、これに対応して国民健康保険の基盤安定を図るため、63年度と本年度の暫定措置として保険料軽減に対する補助制度を設け、一般会計から繰り入れする措置がとられておるところであります。
国保財政は国庫補助制度の改正の効果、保健予防活動の成果等により、医療費の伸びは他町村に比較して低く、好転の兆しが見られております。受益者負担金を据え置くことといたしました。 次に、ユースホステル特別会計予算は年々利用者が減少しており、まことに残念でございます。管理運営のため、一般会計から500万円を繰り入れる措置をしてございます。
国民健康保険事業につきましては、収納率等の向上と医療費の適正化に努め、補助金等の財源確保に一層配意し、国保財政の健全運営に努力いたしてまいります。また、本年度新たに市民の健康づくりのため、健康管理データーバンク事業を実施いたします。 霊園事業につきましては、現敷地内の有効活用により、聖地 230区画を造成し、市民の要望にこたえてまいります。
しかし、急速に進展する高齢化社会にあって医療費が年々増加し続けており、依然として、国保財政は厳しい環境下に置かれております。このような環境にありますが、今後も国の制度を十分見極めながら、引き続き、本会計の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
医療費の適正化に対する対応策につきましては、国保財政に大きな影響を与える医療費は、ご案内のとおり年々著しい伸びになっております。62年度１人当たり医療費の対前年比は一般分で約９％の増であります。老人分では約11％増でございます。平均いたしますと、約 11.43％増となっております。今後もこれはふえることはあっても減ることはまずないであろうと、こう思います。
しかし、老人保健拠出金の按分率が八〇％から九〇％に改正されたために、六十二年度の老人保健拠出金が対前年比で二四・一％、七億七千二百二十七万円の支出減となりまして、国保財政激増緩和となりました。 以上でございます。 ○議長（今井良雄君） オリンピック準備事務局長小林君。