下諏訪町議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会−03月03日-03号
国保財政にも期待が持てると思います。なお一層の御尽力を期待いたします。町長は、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 やはり住民の皆さんが健康で長生きをしていただける、そんなまちづくりというのが大変重要なことだというように思っています。
国保財政にも期待が持てると思います。なお一層の御尽力を期待いたします。町長は、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 やはり住民の皆さんが健康で長生きをしていただける、そんなまちづくりというのが大変重要なことだというように思っています。
町から国や県に要望していることは特にございませんが、平成30年度から国民健康保険制度は新しくなり、県が財政運営の責任主体となったことに伴い、県においてさらなる国保財政の安定化を図るため、全国知事会及び県独自でも国低率負担のさらなる引上げについて要望していると聞いております。今後は町単独では困難な事柄につきましては、県や町村会を通じ国へ要望していきたいと考えております。 以上でございます。
子供の均等割の軽減につきましては、全国市長会において国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の強化充実、子供の医療費助成等の地方単独事業実施自治体への国庫負担金減額措置の廃止などとともに、子育て世帯の負担軽減のために子供にかかる均等割保険税を軽減する支援制度の創設などについて、国への提言を行っております。
厚生労働省では、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくと回答しております。こうした状況を踏まえ、市としては、全国市長会などを通じ、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │3│国民健康保険につい│・被保険者および国保財政の現状と、国保│町長 │ │ │ │ │ │て │ 税率も含めた今後の見通しは。
以下、今回の条例改正について御説明いたしますが、今回の改正は、長野県から示されました仮係数による令和2年度の岡谷市の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率に準じた税率等に改定するものと、国保財政運営の責任主体となりました長野県からの方針を受け、県内全市町村の事務の効率化及び平準化を行い、刑事施設等への収監者の国民健康保険税の減免に係る規定等を追加するため、所要の改正を行うものであります。
国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が国保財政の中心的役割を担うとされまして、その運営に必要な国保事業費納付金は、国から示されましたガイドラインに基づき、長野県国民健康保険運営方針で定められた方法で算定されております。市では、県から示されます国保事業費納付金を納付するための国保税率、これを決定していくことになります。
そこで改めて国保財政の現状と見通しについてもお聞きしたいと思います。昨年度決算における財政調整基金の残高が1,733万円、繰越金はゼロ円ということでありました。この基金の少なさゆえに、今後、国保税の税率改定を視野に入れなければならないと説明されているわけですが、今年度の財政運営状況はいかがでしょうか。
初めに、民生費は補正額2億99万4,000円で、社会福祉費の社会福祉総務費に国民健康保険特別会計への繰出金として、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う減額分及び普通交付税における国保財政安定化支援事業の措置額の確定に伴う増額分が計上されるとともに、障害者福祉費には利用者の増加などに伴う相談支援給付費及び訓練等サービス給付費、介護サービス給付費、障害児通所給付費等の追加経費が計上。
国民健康保険制度・介護保険制度につきましては、今年度は国保財政基盤の強化のための財政支援、介護保険制度に係る財政措置の拡充につきまして決議し、提言を行ってきているところであります。また、提言とは別に、国民健康保険制度等に関する重点提言、介護保険制度に関する重点提言もまとめているところでございます。
4款 衛生費は国民健康保険基盤安定繰出金、国保財政安定化支援事業繰出金の増など1,634万5,000円を増額をいたしました。6款 農林水産業費はにこりこ一帯のリニューアルに関する委託費の他、町単独土地改良事業として水路等改修工事費の増など1,022万4,000円を増額をいたしました。7款 商工費は人件費補正で11万6,000円を増額しております。
社会福祉費の社会福祉総務費に、国民健康保険特別会計への繰出金として、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う減額分及び普通交付税における国保財政安定化支援事業の措置額の確定に伴う増額分を計上するとともに、障害者福祉費には、利用者の増加などに伴う相談支援給付費及び訓練等サービス給付費等の追加経費を計上しました。
加えて、平成30年度から国保都道府県化が施行されたことによる国保財政運営の変化については、本市の場合は国保税の引き上げをお願いしたが、その一方で、歳出面では、医療費等請求額に対する県の交付金により、医療費の急激な増加による当年度の赤字や資金繰りを心配する必要が少なくなっている。
今、国保財政への公費負担は、国と都道府県で合わせて4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%負担をしております。この公費負担を1兆円増やせば、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができます。 全国知事会も、国保の都道府県化が実施された2018年以降も引き続き、国定率負担の引き上げを求め、全国市長会も国庫負担割合の引き上げを要求しております。
平成30年度4月の国保制度改正に伴い、都道府県が国保財政の運営主体となったことにより、財政運営の仕組みが大きく変更となった。 歳入決算額は69億5,821万785円、前年度対比12億6,225万円余の大幅な減となった。減額の原因は被保険者数の減少などにより国民健康保険税が減額となるなど、歳入全体では前年度対比15.4%の減となった。
◆中山議員 それでは、審査意見書の48ページの部分でお願いしたいわけでありますが、これは国保財政基金より2,952万4,742円の繰り入れを行っていて、財調の基金残高は1,733万735円となっているわけであります。単年度では赤字決算となるわけでありますが、先ほども同僚議員から質問がありましたが、県への国保移行によって、どれぐらいの国保の財政は恩恵を受けたか。
国保制度改正に伴い、県が国保財政の運営主体となって初めての決算となります。国保加入者数の減少もあり、県への事業費納付金を賄うために、財政調整基金から約8,000万円を繰り入れ、歳入歳出差引額が約3,000万円余の黒字決算となりました。この剰余金につきましては、本市における国保財政の安定化に資するため、基金への積み立てを行いたく、本定例会に補正予算案を提案させていただいたところでございます。
続いて、326ページは国保財政調整基金で、年度末残高は1億5,977万2,665円となりました。 続いて、327ページをお願いします。 平成30年度土地開発基金の運用状況でございます。 平成30年度は、現金、土地とも増減はございませんでした。 続いて、328ページをお願いします。 平成30年度国民健康保険高額医療費貸付基金運用状況の表でございます。
歳入は、退職被保険者等療養給付費交付金前年度精算金及び保険給付費等交付金県繰入金及び前年度繰越金の額確定による増額と、国保財政調整基金の利子収入の計上でございます。
このため、全国市長会では継続して国への要望を行っており、本年6月開催の全国市長会議においても、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを、国保財政基盤強化のための国の財政支援の継続と更なる拡充などと共に決議を行い、国に要請をしているところです。